「わがまち特例」による固定資産税の特例措置

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。このことを受け、「わがまち特例」の対象となる下記の資産について、草津市税条例により課税標準額の特例割合を定めています。

対象資産

中小事業者等が、認定先端設備等導入計画に従って取得した事業用家屋と、構築物・機械・装置・器具・備品などの償却資産で、生産、販売活動等の用に直接供されるもの。
・事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
・構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するもの

取得時期

・機械設備・器具備品などの償却資産
平成30年6月6日から令和3年3月31日までの期間内に取得したもの
・事業用家屋と、構築物（償却資産）
令和2年4月30日から令和3年3月31日までの期間内に取得したもの

特例措置・期限

新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分
零に軽減

詳しくは、こちらをご覧ください。

対象資産

家庭的保育事業の用に供する家屋および償却資産
※家庭的保育事業とは、保育者の居宅等において、少人数の3歳未満の児童の保育を行う事業のことをいいます。

特例措置

・3分の1に軽減
・都市計画税の適用あり

対象資産

居宅訪問型保育事業の用に供する家屋および償却資産
※居宅訪問型保育事業とは、障害・疾患などで個別のケアが必要な場合などに、保護者の自宅において1対1で保育を行う事業のことをいいます。

特例措置

・3分の1に軽減
・都市計画税の適用あり

対象資産

事業所内保育事業の用に供する家屋および償却資産
※事業所内保育事業とは、会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもと一緒に保育を行う事業のことをいいます。

特例措置

・3分の1に軽減
・都市計画税の適用あり

対象資産

特定事業所内保育施設の用に供する家屋および償却資産（有料で借り受けたものを除く）
※特定事業所内保育施設とは、児童福祉法の許可外施設のうち、子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けて、事業主が雇用する労働者の子どもの保育を実施する保育施設のことをいいます。

取得時期

平成29年4月1日から令和3年3月31日の間に、政府の補助を受けて特定事業所内保有施設として利用する資産

特例措置

・特定事業所内保育施設に係る政府の補助を受けた年度の翌年度から5年度分
・3分の1に軽減
・都市計画税の適用あり

対象資産

サービス付き高齢者向け賃貸住宅（家屋）
※サービス付き高齢者向け賃貸住宅とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅のことをいいます。

取得時期

平成27年4月1日から令和3年3月31日までの間に新築された資産

特例措置・期限

・新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分
・3分の1に軽減

対象資産

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する再生可能エネルギー発電設備のうち、再生可能エネルギー源を電気に変える設備以外の設備（償却資産）

取得時期

令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に新たに取得した資産

特例措置・期限

・新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分

第1号

・下記の設備については、3分の2に軽減
イ：太陽光発電設備（出力1000kw未満）
ロ：風力発電設備（出力20kw以上）
ハ：地熱発電設備（出力1000kw未満）
二：バイオマス発電設備（出力10000kw以上20000kw未満）

第2号

下記の設備については、4分の3に軽減
イ：太陽光発電設備（出力1000kw以上）
ロ：風力発電設備（出力20kw未満）
ハ：水力発電設備（出力5000kw以上）

第3号

下記の設備については、2分の1に軽減
イ：水力発電設備（出力5000kw未満）
ロ：地熱発電設備（出力1000kw以上）
ハ：バイオマス発電設備（出力10000kw未満）

対象資産

水質汚濁防止法に規定する特定施設または指定地域特定施設を設置する工場または事業場の汚水または廃液を処理する施設（償却資産）

取得時期

令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得した資産

特例措置

・2分の1に軽減

対象資産

公共下水道施設の機能を妨げまたは損傷するおそれのある下水を排出している使用者が、下水道法施行令で定める基準に従い、下水の障害を除去するために設けた施設(償却資産)

取得時期

令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得した資産

特例措置

4分の3に軽減

現在、草津市は特定都市河川浸水被害対策法に規定する特定都市河川流域に該当しないので、特例の適用はありません。

現在、草津市は津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画区域に該当しないので、特例の適用はありません。

指定避難施設避難用部分（地方税法附則第15条第27項第1号）

現在、草津市は津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波防災警戒区域に該当しないので、特例の適用はありません。

協定避難施設協定避難用部分（地方税法附則第15条第27項第2号・第3号）

現在、草津市は津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波防災警戒区域に該当しないので、特例の適用はありません。

指定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産（地方税法附則第15条第28項第1号）

現在、草津市は津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波防災警戒区域に該当しないので、特例の適用はありません。

協定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産（地方税法附則第15条第28項第2号）

現在、草津市は津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波防災警戒区域に該当しないので、特例の適用はありません。

現在、草津市には地下街等に該当する施設がないので、特例の適用はありません。

浸水被害軽減地区の指定を受けた土地（地方税法附則第15条第47項）

現在、草津市は水防法に規定する浸水被害軽減地区に該当しないので、特例の適用はありません。

対象資産

都市緑地法により指定された緑地保全・緑化推進法人が、認定計画に基づき設置した市民緑地の用に供する土地（有料で借り受けたものを除く）

取得時期

平成29年6月15日から令和3年3月31日の間に市民緑地として利用する資産

特例措置・期限

・市民緑地を設置した年度の翌年度から3年度分
・3分の2に軽減
・都市計画税適用あり

現在、草津市は都市再生特別措置法に規定する都市再生緊急整備地域に該当しないので、特例の適用はありません。

固定資産税の課税標準の特例の適用を受けようとする方は、申告書および必要書類の提出が必要となります。詳細につきましては、税務課資産税係までお問い合わせください。