固定資産税・都市計画税の特例措置について
更新日：2024年5月2日
固定資産税・都市計画税に係る課税標準の特例とは
地方税法第349条の3、同法附則第15条等に規定する一定の要件を備えた固定資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税の負担が軽減されます。該当する固定資産を所有する方は必要な手続きをお願いします。
「わがまち特例」とは
平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。このことを受け、「わがまち特例」の対象となる下記の資産について、草津市税条例により特例割合を定めています。
特例措置の対象となる資産
保育施設【わがまち特例】
| 対象資産 | 特例措置 |
|---|---|
家庭的保育事業の用に供する家屋および償却資産 |
|
居宅訪問型保育事業の用に供する家屋および償却資産 |
|
事業所内保育事業の用に供する家屋および償却資産 |
|
申告様式および添付書類
- 固定資産税の課税標準の特例に関する申告書
- 事業ごとに定められた証明書類
- 償却資産については、特例資産のみを集計し、一覧にしたもの
再生可能エネルギー発電設備（地方税法附則第15条第25項）【わがまち特例】
対象資産
【太陽光発電】
固定価格買取制度の対象外設備で「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」を受けたもの（償却資産）
【風力、水力、地熱、バイオマス発電】
経済産業省の固定価格買取制度の認定を受けたもの（償却資産）
取得時期
令和2年4月1日から令和6年3月31日までの間に新たに取得した資産
特例措置・期限
新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分
| 資産 | 軽減率 | |
|---|---|---|
| 第1号 | イ：太陽光発電設備（出力1000kw未満） |
3分の2に軽減 |
| 第2号 | イ：太陽光発電設備（出力1000kw以上） |
4分の3に軽減 |
| 第3号 | イ：水力発電設備（出力5000kw未満） |
2分の1に軽減 |
申告様式および添付書類
【太陽光発電設備】
- 固定資産税の課税標準の特例に関する申告書
- 再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書の写し
- 特例資産のみを集計し、一覧にしたもの
【風力、水力、地熱、バイオマス発電設備】
- 固定資産税の課税標準の特例に関する申告書
- 再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し
- 特例資産のみを集計し、一覧にしたもの
下水道施設【わがまち特例】
| 対象資産 | 取得時期 | 特例措置 | |
|---|---|---|---|
汚水または廃液処理施設 |
水質汚濁防止法に規定する特定施設または指定地域特定施設を設置する工場または事業場の汚水または廃液を処理する施設（償却資産） |
令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に取得した資産 |
2分の1に軽減 |
下水道除害施設 |
令和4年4月1日以後に供用が開始された公共下水道の排水区域内の事業場等において、当該供用が開始された日以前から事業を行う者が下水道を使用するに当たり、当該事業場等に設置した公共の危害防止のための施設または設備（償却資産） |
令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に取得した資産 |
5分の4に軽減 |
申告様式および添付書類
- 固定資産税の課税標準の特例に関する申告書
- 特例資産のみを集計し、一覧にしたもの
ダウンロード
固定資産税の課税標準の特例に関する申告書（ワード：15KB）
固定資産税の課税標準の特例に関する申告書（PDF：64KB）
先端設備等に係る固定資産税の特例措置について（地方税法附則第15条第45項）
対象資産
先端設備等導入計画に基づき、令和5年4月1日から令和7年3月31日までに取得した機械装置、工具（測定工具及び検査工具）、器具備品、建物附属設備（償却資産に該当するもの）
| 設備の種類 | 取得価格 |
|---|---|
| 機械装置 | 160万円以上 |
| 工具（測定工具及び検査工具） | 30万円以上 |
| 器具備品 | 30万円以上 |
| 建物附属設備（償却資産に該当するもの） | 60万円以上 |
注記：構築物、事業用家屋、ソフトウエアは対象外
| 賃上げの表明 | 設備の取得時期 | 適用期間 | 特例割合 |
|---|---|---|---|
| 無し | 令和5年4月1日から令和7年3月31日 | 3年間 | 2分の1 |
| 有り | 令和5年4月1日から令和6年3月31日 | 5年間 | 3分の1 |
| 有り | 令和6年4月1日から令和7年3月31日 | 4年間 | 3分の1 |
提出書類
新たに課税対象となる年度の償却資産申告書に、以下の書類を添付してください。
- 固定資産税の課税標準の特例に関する申告書（先端設備等導入計画用）
- 先端設備等導入計画申請書の写し
- 先端設備等導入計画認定書の写し
- 認定経営革新等支援機関が発行した「先端設備等導入計画に関する確認書」の写し
- 認定経営革新等支援機関が発行した「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」の写し
【賃上げ方針を従業員に表明した場合の追加資料】
- 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面の写し
【リース会社が申告する場合の追加資料】
- リース契約見積書の写し
- 固定資産税軽減計算書の写し
関連リンク
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請
事前に、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要があります。詳しくは、こちらをご覧ください。
固定資産税の課税標準の特例に関する申告書（先端設備等導入計画用）（ワード：16KB）
固定資産税の課税標準の特例に関する申告書（先端設備等導入計画用）（PDF：87KB）
サービス付き高齢者向け賃貸住宅（地方税法附則第15条の8第2項）【わがまち特例】
対象資産
サービス付き高齢者向け賃貸住宅（家屋）
注記：サービス付き高齢者向け賃貸住宅とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅のことをいいます。
取得時期
平成27年4月1日から令和7年3月31日までの間に新築された資産
特例措置・期限
- 新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分
- 3分の1に軽減
関連リンク
要件や申告様式等については、こちらをご覧ください。
マンション長寿命化工事（地方税法附則第15条の9の3第1項）【わがまち特例】
対象資産
マンションの管理に関する計画が認定され、またはマンションの管理の適正化を図るために必要な助言もしくは指導を受けて長期修繕計画を適切に見直したマンションで、長寿命化に資する一定の大規模修繕を行ったもの
工事時期
令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に工事が完了したマンション
特例措置・期限
- 工事が完了した年の翌年の1月1日を賦課期日とする1年度分
- 3分の2に軽減
関連リンク
要件や申告様式については、こちらをご覧ください。
災害対策
| 対象資産 | 備考 |
|---|---|
津波対策用施設 |
現在、草津市は津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画区域に該当しないので、特例の適用はありません。 |
指定避難施設避難用部分 |
現在、草津市は津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波防災警戒区域に該当しないので、特例の適用はありません。 |
協定避難施設協定避難用部分 |
現在、草津市は津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波防災警戒区域に該当しないので、特例の適用はありません。 |
指定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産 |
現在、草津市は津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波防災警戒区域に該当しないので、特例の適用はありません。 |
協定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産 |
現在、草津市は津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波防災警戒区域に該当しないので、特例の適用はありません。 |
浸水防止用設備 |
現在、草津市には地下街等に該当する施設がないので、特例の適用はありません。 |
浸水被害軽減地区の指定を受けた土地 |
現在、草津市は水防法に規定する浸水被害軽減地区に該当しないので、特例の適用はありません。 |
雨水貯留浸透施設 |
現在、草津市は特定都市河川浸水被害対策法に規定する特定都市河川流域に該当しないので、特例の適用はありません。 |
貯留機能保全区域 |
現在、草津市は特定都市河川浸水災害対策法に規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地はありませんので、特例の適用はありません。 |
市民緑地（地方税法附則第15条第33項）
現在、草津市は都市緑地法に規定する市民緑地の用に供する土地はありませんので、特例の適用はありません。
都市再生特別措置法に基づき認定事業者が取得する一定の公共施設等（地方税法附則第15条第14項）
現在、草津市は都市再生特別措置法に規定する都市再生緊急整備地域に該当しないので、特例の適用はありません。
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