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固定資産税に係る届出

更新日:2019年7月30日

固定資産の所有者が、引っ越し・結婚等によって住所・氏名に変更があった場合や、相続が発生した場合は、届出が必要となります。

届出が必要な場合
事例 提出書類
1 固定資産の所有者の住所・氏名等に変更があったとき

『住所等変更申出書』

2 海外への転勤等で納税管理人を設定するとき

『納税管理人申告書・承認申請書』
『納税管理人変更・異動(解除)届出書』

3 納税通知書の送付先を変更するとき

『発送先申出書』
『発送先変更申出書』
『発送先取下書』
『発送先承諾取下書』

4 固定資産の相続が発生したとき

『相続人代表者指定届出書』
『相続人代表者変更届出書』

5 共有物件の代表者を変更するとき

『共有物件代表者届出書』

1 固定資産の所有者の住所・氏名等に変更があったとき

所有者の住所(所在地)、氏名(名称)等に変更があったときは、『住所等変更申出書』を提出してください。

  • 土地・家屋の所有者の住所等の変更については、原則として法務局にて表示変更登記を行うこととされていますが、表示変更登記を行わない場合、この申出書を提出していただきます。

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2 海外への転勤等で納税管理人を設定・変更・解除するとき、納税管理人の住所に変更があったとき

海外への転勤等で納税管理人を定める必要が生じたときは、『納税管理人申告書・承認申請書』を提出してください。
既に設定されている場合で、納税管理人を変更・解除するとき、納税管理人の住所に変更があったときは、『納税管理人変更・異動(解除)届出書』を提出してください。

  • 所有者が口座振替を利用している場合、この申請書を提出されると、登録口座からの口座振替ができなくなり、納税管理人の設定されている納付方法となりますので、予めご承知ください。

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3 納税通知書の送付先を変更するとき

納税通知書等を住所と別のところに送付することを希望されるときは、『発送先申出書』を提出してください。
既に設定されている送付先を変更されるときは、『発送先変更申出書』を、解除されるときは『発送先取下書』を提出してください。
また、発送先となることを承諾されていた方が、承諾を取下げられるときは、『発送先承諾取下書』を提出してください。

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4 固定資産の相続が発生したとき

固定資産の所有者(納税義務者)が亡くなった場合、相続人を代表して賦課徴収および還付に関する書類を受取り、納付していただく方を決めていただく必要がありますので、『相続人代表者指定届出書』を提出してください。
また、亡くなった年の翌年1月1日までに相続登記が完了されていない場合は、相続人が所有者(「現に所有する者」)とみなされ、相続人全員が連帯して納税義務を負うことになりますので、相続登記が完了するまでの間、届出書の代表者を「現に所有する者」の代表者として、納税通知書等をお送りします。

  • 届出がない場合には、市が代表者を決定させていただきます。
  • 相続登記が行われた場合は、登記を優先します。
  • この『相続人代表者指定届出書』は草津市の税金の納付等に限定したもので、相続権に関することや、法務局の登記簿に記載された登記名義人を変更するための手続ではありません。
  • 未登記家屋については、当該届出書の提出により、届出いただいた代表者の方を、未登記家屋の「現に所有する者」の代表者として課税いたします。ただし、未登記家屋のみを所有されている場合、または翌年度1月1日において、未登記家屋以外の固定資産の相続登記を完了された場合は、当該届出書の代表者に所有権が移転されたものとみなしますので、当該届出書の代表者以外の方を未登記家屋の所有者とされる場合は、税務課資産税係までご連絡ください。
  • 所有者(納税義務者)が口座振替を利用されていた場合、口座振替ができないことがございますので、税務課資産税係までご相談ください。

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5 共有物件の代表者を変更するとき

納税通知書等を受領し納付している現在の共有代表者を、同じ固定資産を共有されている別の共有者に変更したいときは、『共有物件代表者届出書』を提出してください。
なお、同じ共有者と同じ持分で所有される物件について、各物件ごとに別々の代表者を定めることはできません。

  • 旧代表者が口座振替を利用されている場合、この申出書を提出されると、登録口座からの口座振替ができなくなり、新代表者の設定されている納付方法となりますので、予めご承知下さい。

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お問い合わせ

総務部 税務課 資産税係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2310
ファクス:077-561-2479

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