草津市PPP／PFI手法導入優先的検討方針

　平成28年3月に策定し、令和4年3月に改訂した「草津市公共施設等総合管理計画」では、基本的な方針として、「公共建築物の新設、更新に当たっては、原則、PPP／PFIによる民間事業者の技術・ノウハウ・資金等の活用や、民営化による運営の可能性の検討を行う」こととし、これまで、草津川跡地公園や、（仮称）草津市立プールの整備等について、PPP／PFIの手法を導入し、取組を推進してきました。
今後も、将来訪れる人口減少局面や、公共施設に係る財政リスクの軽減等への対応として、公共施設の整備等に当たっては、民間事業者の持つ活力を導入することで、より低廉かつ質の高い、効率的、効果的な事業とするため、PPP／PFI手法の導入に向けた一層の取組を推進する必要があります。
　そのような中、国から、人口10万人以上の地方公共団体については、PPP／PFIの手法を優先的に検討する基準を策定するよう要請があり、本市の各種計画をはじめ、国が提示している考え方等に基づき、内閣府の支援を受けて「草津市PPP／PFI手法導入優先的検討方針」を策定しました。

　行政経営改革に関する計画の策定および各種行政経営改革を推進するため、学識経験者や公募市民からなる「草津市行政経営改革推進委員会」を設置し、計画関連事項について審議を行っています。