「草津市PPP／PFI手法導入優先的検討方針」を策定しました

平成28年3月に策定し、令和4年3月に改訂した「草津市公共施設等総合管理計画」では、基本的な方針として、「公共建築物の新設、更新に当たっては、原則、PPP／PFIによる民間事業者の技術・ノウハウ・資金等の活用や、民営化による運営の可能性の検討を行う」こととし、これまで、草津川跡地公園や、（仮称）草津市立プールの整備等について、PPP／PFIの手法を導入し、取組を推進してきました。
今後も、将来訪れる人口減少局面や、公共施設に係る財政リスクの軽減等への対応として、公共施設の整備等に当たっては、民間事業者の持つ活力を導入することで、より低廉かつ質の高い、効率的、効果的な事業とするため、PPP／PFI手法の導入に向けた一層の取組を推進する必要があります。
そのような中、国から、人口10万人以上の地方公共団体については、PPP／PFIの手法を優先的に検討する基準を策定するよう要請があり、本市の各種計画をはじめ、国が提示している考え方等に基づき、内閣府の支援を受けて「草津市PPP／PFI手法導入優先的検討方針」を策定しました。