草津市行政経営改革プラン

概要

　近い将来訪れる人口減少局面や、既に到来している超高齢社会において、経営資源（人・物・資金・情報・時間）が限られる中で適切な住民サービスを提供することが必要です。そのために、本市が将来世代に負担を先送りすることなく「自立」し、「自律」する自治体を目指すととともに、ICT等の先端技術の活用によって生み出された時間を企画立案業務や市民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務にあて、市民サービスの質の向上に繋げることが重要です。
　こうした背景を踏まえ「第6次草津市総合計画」のまちづくりの基本目標である「未来への責任」を果たしていくため、令和3年度から令和6年度までを計画期間とする具体的な行動計画として「草津市行政経営改革プラン」を策定しました。

計画期間

令和3年から令和6年度

本編および概要版

策定経過について

　行政経営改革に関する計画の策定および各種行政経営改革を推進するため、学識経験者や公募市民からなる「草津市行政経営改革推進委員会」を設置し、計画関連事項について審議を行っています。