第2期草津市行政経営改革プラン

概要

　本市では、「草津市行政経営改革プラン」に基づき、公民連携（PPP／PFI）手法の導入・検討や、生成AI等の先端技術の活用による業務改善など、業務プロセスを進化させるための取組を進めるとともに、職員の働き方改革や、健全な財政運営の維持、公共施設等の総合的な管理など、経営資源をよりよい状態で引き継ぐための取組を進め、各種行政経営改革を推進してきました。
　今後、行政を取り巻く環境は、高齢化の進展や人口減少を背景に一段と厳しさを増すことが想定される中、多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応するためには、引き続き、これらの取組を推進し、限りある経営資源（人・物・資金・情報・時間）を有効に活用することにより、最適な行政サービスを創出し、継続的に提供していくことが重要です。
　このような背景を踏まえ、令和7年度から令和10年度までを計画期間とする具体的な行動計画を明らかにするため、「第2期草津市行政経営改革プラン」を策定しました。

計画期間

令和7年度から令和10年度まで（4年間）

本編および概要版

策定経過について

　行政経営改革に関する計画の策定および各種行政経営改革を推進するため、学識経験者や公募市民からなる「草津市行政経営改革推進委員会」を設置し、計画関連事項について審議を行っています。