ファシリティマネジメント推進

　草津市の保有する建築物は、平成25年11月現在で539棟あります。築30年を経過した建物は、経年劣化により大規模な修繕が必要になるといわれていますが、現在46パーセントある築30年以上の建築物は、平成35年には74パーセントとなる見込みです。
　今後、これらの建物の安全性を確保し、機能を維持していくためには、大規模な修繕や設備の更新等が必要となり、厳しい財政をさらに圧迫していくことが予想されます。
　このため草津市では、建物の損傷や劣化等の状態を随時把握し、最も費用対効果の高い維持管理を行いつつ、総合的、長期的な視点に立って、最適な状態にしていくファシリティマネジメントに取り組んでいます。
　平成28年3月に、本市における公共施設等について、老朽化の状況や今後の人口推移の予測、財政状況等の見通しについて把握・分析を行い、総合的かつ計画的な管理に関する方針等を定めることを目的として「草津市公共施設等総合管理計画」を策定しました。「草津市ファシリティマネジメント推進基本方針」はこの計画の一部として公共建築物にかかる部分を構成し、「草津市市有建築物保全計画」は公共建築物の個別施設計画に該当します。
　令和元年12月に「草津市公共施設等総合管理計画とファシリティマネジメント関連の計画との関連性」、「建築物の機能確保にかかる具体例」の以上2点を明確化するため、「草津市ファシリティマネジメント推進基本方針」「草津市公共施設保全指針」「草津市市有建築物保全計画」を改訂しました。これらの改訂については、変更の内容が簡易なものであったため、市民参加条例に基づくパブリックコメントは実施しておりません。

　草津市における資産、設備等のファシリティを市政の資源ととらえ、経営的視点から総合的・戦略的に企画・管理・活用する経営管理活動を行うことにより、行財政の効率化と行政サービスの向上を図ることを目的として策定されました。

　保全業務の計画的・効率的な実施により、施設の長寿命化を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減や財政負担の軽減化・平準化を進めることを目的として策定されました。

「草津市公共施設保全指針」に基づき、市有建築物の保全費用の縮減や平準化、施設の長寿命化を図るために必要な事項を定めた「草津市市有建築物保全計画」が策定されました。

　施設の現状を把握し、将来的な施設の整理を検討するための基礎となる資料です。施設の整備状況やコスト状況および収入、利用状況などの現状と問題点についてとりまとめました。