草津市公共施設等総合管理計画

　地方公共団体において厳しい財政状況が続く中、全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、また、今後は人口減少等による公共施設等の利用需要の変化が予想されることから、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点に立って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要です。
　本市においては、昭和29年の市制施行以来、京都・大阪などのベッドタウンとして発展し、一貫して総人口が増加してきたことから、人口・世帯数の増加や経済成長に伴う行政需要に対応するため、昭和50年代前後から公共施設等への集中的な投資を行ってきましたが、今後はこうした公共施設等が一斉に更新の時期を迎えます。また、全国的に人口が減少局面を迎える中において、本市の人口と世帯数は今後しばらく増加することが見込まれるものの、やがてはピークを迎えて減少に転じ、人口構成や公共施設等の利用需要についても変化していくことが予想されます。
　このような中、地方公共団体の「インフラ長寿命化基本計画（行動計画）」に位置づけられる計画として、平成26年4月22日に総務省が策定した「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に基づき、公共施設等の老朽化の状況や、今後の人口や財政状況等の見通しについて把握・分析を行い、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針等を定めることを目的として、「草津市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
　また、本計画初版の策定後、5年が経過し、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が改訂されたことや、「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項」が示されたことを踏まえ、令和4年3月に改訂を行いました。

平成28年度から令和17年度

策定経過について

　行政経営改革に関する計画の策定および各種行政経営改革を推進するため、学識経験者や公募市民からなる「草津市行政経営改革推進委員会」を設置し、計画関連事項について審議を行っています。