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公立学校等施設整備計画

更新日:2024年3月8日

 学校施設の整備にあたり、学校施設環境改善交付金の交付を受けようとするとき、市は「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和33年法律第81号)」第12条第2項、第3項及び第4項の規定に基づき、施設整備計画の作成および公表が義務付けられています。
 また、学校施設環境改善交付金要綱第8の1に基づき、計画期間の終了時に施設整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、これを公表するとともに、文部科学大臣に報告しなければならないとされています。
 今回、施設整備計画(令和5年度)の作成を行いましたので公表いたします。

令和5年度 施設整備計画

当初

変更(第1回)

変更(第2回)

令和4年度 施設整備計画

当初

変更(第1回)

令和3年度 施設整備計画

当初

変更(第1回)

【事後評価】

平成30年度から令和2年度 施設整備計画

当初

変更(第1回)

変更(第2回)

変更(第3回)

変更(第4回)

変更(第5回)

変更(第6回)

【事後評価】

平成27年度から平成29年度 施設整備計画

当初

変更(第1回)

変更(第2回)

変更(第3回)

変更(第4回)

変更(第5回)

変更(第6回)

変更(第7回)

変更(第8回)

事後評価

平成24年度から平成26年度 施設整備計画

当初

変更

事後評価

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お問い合わせ

教育委員会事務局 教育総務課 施設係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2426
ファクス:077-561-2488

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