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ひとり親(母子・父子)家庭支援と相談

更新日:2015年5月14日

相談に応じます

母子・父子自立支援員を置いています・・・子ども家庭課(市役所1階)、電話:077-561-2364

子ども家庭課に母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親(母子・父子)家庭のお母さんまたはお父さんの各種相談(受付時間午前8時45分から午後5時15分)に応じています。就職支援・修業支援(知識、技能の習得)母子福祉資金、父子福祉資金、寡婦福祉資金の貸付(修学、修業、事業資金等)などの支援をしています。

家庭相談員を置いています・・・・子ども家庭課家庭児童相談室(市役所1階)、電話:077-561-2460

子ども家庭課家庭児童相談室に家庭相談員を配置し、子どもや家庭における相談に応じています。
(相談時間午前8時30分から午後5時15分)

ひとり親家庭福祉推進員が各地域にいます・・・・子ども家庭課(市役所1階)、電話:077-561-2364

滋賀県が各地域にひとり親家庭福祉推進員を配置し、ひとり親家庭の各種の悩みの相談に応じています。また希望された方に、「ひとり親家庭サポート定期便」をご自宅までお届けします。

専門的な相談に応じます

教育・法律・子育て等、専門家による相談を行っています。

  • 心配ごと相談(草津市社会福祉協議会内)、電話:077-566-1266
  • 市民相談室(市役所1階)、電話:077-561-2329
  • 中央子ども家庭相談センター、電話:077-564-7867

他に滋賀県の相談窓口もありますので、子ども家庭課備え付けのひとり親家庭のしおりをご覧ください。

支給されます

児童扶養手当(ひとり親家庭および養育者家庭)・・・子ども家庭課(市役所1階)、電話:077-561-2364

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。児童扶養手当を受給するためには、申請が必要です。(所得制限があります)

児童扶養手当

医療費の援助をします

母子・父子家庭の福祉医療費助成制度・・・保険年金課(市役所1階)、電話:077-561-2358

医療機関窓口での医療費の患者負担分を助成します。(所得に応じて、一部自己負担金が発生する場合があります)

福祉医療費助成制度

自立にむけて資格・免許取得のための助成があります

自立支援教育訓練給付金事業(ひとり親家庭)・・・子ども家庭課(市役所1階)、電話:077-561-2364

働いた経験がない方や雇用保険加入期間が1年未満の方を対象に、対象となる講座を受講し、修了された場合、受講料の2割を支給します。(ただし、上限10万円)事前に申請が必要ですので、詳しくはお問い合わせください。

高等職業訓練促進給付金事業(ひとり親家庭)・・・子ども家庭課(市役所1階)、電話:077-561-2364

看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士などの資格取得を目的とし、養成機関で2年以上のカリキュラムを受講するひとり親家庭の母および父に、修業期間のうち2年を限度として生活資金を援助します。事前に申請が必要ですので、詳しくはお問い合わせください。

ひとり親家庭の就労支援

働くお手伝いをします

就労相談・・・子ども家庭課(市役所1階)、電話:077-561-2364

子ども家庭課の母子・父子自立支援員が、就労支援を行います。

滋賀県母子家庭等就業・自立支援センター・・・子ども家庭課(市役所1階)、電話:077-561-2364

就業支援員やプログラム策定員が再就職・転職・講習会など、就業に関する相談や情報提供などのサポートを行っています。

日常生活の支援があります

日常生活支援事業・・・子ども家庭課(市役所1階)、電話:077-561-2364

母子家庭・父子家庭および寡婦の方が、修学等の自立を促進するために必要な事由や疾病などの理由により、一時的に生活援助や保育サービスが必要な場合、または生活環境等の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合、家庭生活支援員を派遣し、家事や児童の世話などのお手伝いをします。なお、あくまでも一時的な援助で、長期的な利用はできません。一部利用負担がある場合もあります。

優遇制度があります

JR通勤定期乗車券の割引・・・子ども家庭課(市役所1階)、電話:077-561-2364

児童扶養手当受給世帯の方のJR通勤定期乗車券が3割引になります。また、就労に向けた訓練等に要するJR定期乗車券代についても割引対象となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

税の軽減・・・税務課(市役所1階)、電話:077-561-2309

母子家庭・父子家庭の母または父などでお子さんを扶養されている方は、所得税や住民税の「寡婦(寡夫)控除」が受けられる場合があります。詳しくは税務署または市役所の税務課でおたずねください。

利子非課税貯蓄

金融機関で預貯金の預入や公債の購入に際して、遺族基礎年金等を受けている妻、児童扶養手当を受給している母子家庭の母は、利子非課税貯蓄制度を利用できます。

福祉定期預金

児童扶養手当や遺族基礎年金などの受給者はゆうちょ銀行で福祉定期預金(預入れ時の利率+0.25%の利率)を利用することができます。

母子家庭などのための貸付金制度

母子寡婦福祉資金・・・子ども家庭課(市役所1階)、電話:077-561-2364

経済的にお困りのときに、安心して生活ができるように貸付制度があります。

草津市の施策として

保育料の減免があります・・・・幼児課(市役所1階)、電話:077-561-2365

認可保育所に入所されている乳幼児を持つ母子・父子家庭の保護者に対して、保育料の減免があります。ただし、所得等により対象にならないことがあります。詳しくは幼児課でおたずねください。

児童育成クラブ保育料が減免されます・・・・子育て支援センター(さわやか保健センター3階)、電話:077-562-7882

児童育成クラブに入所している児童を持つ母子・父子家庭の保護者に対して、負担金が減額されます。詳しくは子育て支援センターでおたずねください。

公立の小・中学校の給食および学用品費の一部援助・・・学校教育課(市役所6階)、電話:077-561-2421

経済的な理由で、子どもの就学に必要な経費の負担にお困りの保護者に対して援助されます。ただし、所得制限があります。詳しくは学校教育課でおたずねください。

就学の援助が必要なとき

お問い合わせ

子ども家庭部 子ども家庭課 子ども家庭グループ
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2364
ファクス:077-561-2480

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草津市役所

〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は休み)
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