草津市市制施行70周年記念事業「町内会長まちづくり・ひとづくりシンポジウム」における基調講演に関する質問と回答について

令和6年5月25日（土曜）に草津クレアホールで実施した草津市市制施行70周年記念事業「町内会長まちづくり・ひとづくりシンポジウム」の中で、合同会社フォーティR&C地域活性化・まちづくりコンサルタントの水津陽子さんによる「持続可能なまちづくり」と題した基調講演を行いました。この講演をお聞きいただいた方からのご質問に対し、水津さんからの回答は次のとおりです。

町内会の会費の徴収方法の見直しの具体例を紹介してください。
私の町内会では、役員が各戸を訪問し、直接手渡しで徴収しています。役員の負担軽減のため良い方法があればご教示願います。

会費の徴収方法については、集金形式、持参形式、振込等の形式があります。
集金では月ではなく、半期や年払いにして班長の負担を減らす取り組みがあります。
会議や行事などの際に窓口を設けて、持参してもらうところもあります。この場合、年払いとしているところが多いと思います。
銀行振込、銀行引落、クレジットカード払い、電子決済については手数料が生じます。手数料を団体が負担するか、住民が負担するかは団体の規模や予算によると思います。手数料の負担が生じるため、年払いが多いと思います。会計処理も楽です。

町内会長の担い手不足が表面化しており、担い手選考に困っています。どのような方法があるか、参考となる案をご提示ください。

最も大切なことは役員の負担を軽減することであり、事業を見直し、本当に必要なものに絞ることです。
会長に過重な負担を強いることになれば、将来的に担い手がいなくなることも想定されます。副会長の人数を増やし、分担しているところもあります。