令和2年3月定例市議会施政方針

まず、新型コロナウイルスの感染拡大防止等に係る本市の対応状況について、申し述べたいと存じます。
本市では、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を2月21日以降、数次にわたり開催し、感染拡大の防止に努めております。そうした中、原則として、会議等を含む市主催のイベントについては、当面、中止または延期することとし、一部の公共施設についても臨時休館することといたしました。また、政府からの臨時休校要請を受けまして、子どもたちの健康、安全を第一に考え、感染拡大防止の観点から、市内の公立小・中学校を3月3日から同24日まで臨時休校とするとともに、共働き世帯やひとり親世帯など、家庭で子どもの安全が確保できない場合に対応するため、小学校3年生以下の児童および特別な支援を要する児童生徒を中心に、学校や放課後児童育成クラブでの預かりを決定いたしました。保護者の皆さまをはじめ、市民の皆さまには大変ご不便とご負担をおかけしますが、感染の流行を早期に終息させるための重要な時期であることを踏まえ、一連の対応にご理解とご協力をお願いいたします。

令和2年度施政方針について

それでは、次に、今後4年間の市政を引き続きお預かりするに当たりまして、私の所信と、令和2年度の施政方針につきまして、申し述べさせていただきます。
私は、過日の市長選挙におきまして、市民の皆さまの温かいご支援を賜り、第19代草津市長として、引き続き4期目の市政を担わせていただくこととなりました。大変光栄に感じていると同時に、その課せられた使命と職責の重さに、改めて身の引き締まる思いでございます。4期目の市政運営に当たりましては、これまでの3期12年間で培ってまいりました経験と実績をもとに、初心を忘れることなく、私の座右の銘である「至誠」をこれからも貫き、今後訪れる人口減少・超高齢社会を見据えた中で、草津のまちづくりの取組をさらに前へと進め、若い世代から高齢期まで老若男女を問わず、全ての市民の皆様が健やかに、そして幸せに暮らすことができるよう、「ずっとずっと住み続けたいまち草津」の実現に向けて、全力で邁進してまいります。
振り返りますと、平成20年3月、1期目の就任時に、市民の皆さまにお約束いたしましたマニフェスト『「もっと草津」宣言』にはじまり、2期目の『「さらに草津」宣言』、そして3期目の『「ずっと草津」宣言』に至るまで、様々な施策・事業の推進を掲げ、これらの選挙公約を市の実行計画（ロードマップ）として位置付け、「暮らしやすさが実感できるずっと住み続けたいまちづくり」の実現に向けて、職員とともに全力で取り組んでまいりました。その間、「現場へ行き、現物を見て、現実を知る」という三現主義を念頭に、絶えず市民の皆さまと直接話し合える機会の確保に努め、多くの方の声に耳を傾けるなど、「市民との協働のまちづくり」を、私の市政運営の基本姿勢として取り組んでまいりました。
前回の平成27年の国勢調査では、日本の人口が初めて減少しました。その中で、滋賀県の人口増加率は全国第7位、近畿地方で唯一増加した県です。本市は、その滋賀県の中で人口増加率・増加数とも県内1位で、全国の多くの自治体が人口減少に転じる中にありまして、昭和29年の市制施行以来、人口増加を続けており、近年では、全国の都市を対象とした「住みよさランキング」において常に高い評価をいただくなど、子育て世代を中心に、「選ばれる都市」として、その地位は確かなものになりつつあると感じているところであります。このことは、本市がこれまで、子育て支援・教育の充実や草津川跡地公園をはじめとした「にぎわいとうるおいを育む」ための都市基盤整備など、次世代育成に重点を置いたハードやソフトの事業に積極的に取り組んできたことなどが、評価されてきたことの表れであると確信しているところでございます。
こうした中、昨年6月にはYMITアリーナをオープンし、令和3年度には（仮称）市民総合交流センターと（仮称）草津第二学校給食センターの供用開始を予定しており、計画的に進めてきた大規模事業が、実を結ぶ時期を迎えようとしております。都市基盤の充実と、現在本市が総合行政として推進している『健幸都市』や『まち・ひと・しごと創生』の取組とが合わさることで、本市の魅力がさらに高まるものと考えておりまして、本市のさらなる発展に向けて取組を進めてまいります。
一方、令和3年度から令和14年度までの12年間を計画期間とする第6次草津市総合計画の策定を現在進めておりますが、これからの自治体経営を考えるに当たりまして、人口減少・超高齢社会、そして生産年齢人口の減少に伴う税収の減少や社会保障関係経費の増加、地域コミュニティの希薄化など、直面する諸課題に対応するとともに、地域の持続性を確保していくためにも、今までにも増して的確で、時には大胆な判断が必要になると考えております。10年先、20年先、30年先の草津の次代（みらい）をしっかりと見据えながら、自信を持って次の世代にこの住み良いまちを引き渡すことができるよう、今回の選挙でお示しした『「ずっと2草津」宣言』で掲げた「安心」、「活力」、「安全」、「透明」の4つの政策分野の取組をしっかりと進めていくことで、本市の市民だけでなく、草津に関わる全ての人たちが、草津に誇りと愛着を持つことのできる「ずっとずっと住み続けたいまち草津」の実現に向けて、議員の皆様、市民の皆様と対話をしながら新しい価値を共に創りあげてまいりたいと考えております。
令和2年度予算は、その歩みを着実に進めるための第1歩であり、これまで先人の方々が築いてこられた土台を元に、目標達成や具体的な成果の実現に向かって「1歩先へ」進めるため、人生100年時代を見据えた中で、引き続き、まちづくりの中核に「健幸」を位置付け、これを切り口にした分野横断的な取組を一層推し進めることで、まちの魅力を高めるとともに、本市に関わる全ての人たちが、それぞれの希望がかなえられ、安心して暮らすことができるまちの実現を目指し、「次代（みらい）に希望をつなぐ」予算として編成したところでございます。

令和2年度当初予算の考え方

それでは、令和2年度の当初予算につきまして、その編成の考え方を申し上げます。
まず、歳入の見通しでございますが、歳入の根幹であります税収の見込みでは、税制改正の影響により、法人市民税の減収が見込まれますものの、個人市民税や固定資産税は増収を予想しており、市税全体では、おおむね横ばいを見込んでおりまして、その他の主要な一般財源といたしましては、昨年10月の消費税率引き上げによる影響で、地方消費税交付金の増収を見込んでおります。しかしながら、海外での通商問題や政情不安、さらには足元では新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響など、様々なリスク要因に注視する必要があり、景気の先行きについては、予断を許さない状況であると認識しているところでございます。
一方、歳出面では、社会保障関係経費をはじめとして、人件費や公債費、施設の維持管理費など、経常経費に要する一般財源は、自主財源で賄える範囲を超えて増加する傾向が続いており、予算規模の拡大とともに財源不足が慢性化し、各種基金の取り崩しや市債の活用が増加するなど、非常に厳しい財政構造と財政運営が続いております。令和2年度は「第5次草津市総合計画」の総仕上げとなる第3期基本計画の最終年度であるとともに、策定中の「第6次草津市総合計画」につながる重要な年であります。引き続き、「第5次草津市総合計画」に描く将来像『出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津』の実現を図るため、「第3期基本計画」に掲げる目標の達成に向けた取組を市民の皆さまとともに着実に実施していくことが必要となります。
また、現下の厳しい財政運営状況を踏まえ、本市が将来にわたり持続可能な発展を成し遂げられるよう、規律ある行財政マネジメントの下で自律した行政経営の実現を図るため、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」や「財政規律ガイドライン」に基づき、各種の財政指標に留意しながらの戦略的な財源配分が必要となってまいります。
令和2年度予算では、こうした人や財源などの経営資源が制約される中にあっても、市民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供と、財政マネジメントによる持続可能な行政経営の実現を図るため、歳出全般にわたる徹底した見直しと、施策・事業の優先順位付けによる「選択と集中」を行い、喫緊の政策課題に対応する事業をはじめ、早期に取り組むべき5つの重点施策と、「第5次草津市総合計画第3期基本計画」のリーディング・プロジェクトに対し、重点的な財源配分を行ったところでございます。
まず、重点施策の1点目として、「防災・安全のまちづくりの推進」を図ってまいります。近年は、全国各地で地震や風水害などの自然災害が多く発生しており、災害に強いまちづくりを進めることは、市の最重要課題のひとつであると考えておりまして、防災・減災対策の更なる強化を図り、安全で安心して暮らせるまちを目指して取り組んでまいります。
次に、2点目として、「教育の充実」を図ってまいります。今年度策定しております「第3期草津市教育振興基本計画」におきましても、基本理念として「子どもが輝く教育のまち・出会いと学びのまち・くさつ」を掲げ、その実現に向けて、本市教育の更なる質の向上を目指した取組を進めてまいります。
次に、3点目として、「子育て支援の充実」を図ってまいります。今年度策定しております「第二期草津市子ども・子育て支援事業計画」および「草津市子ども・若者計画」に基づき、結婚、妊娠・出産、子育てにおける切れ目のない支援の提供や、就学前教育・保育の充実など、子育て支援をさらに充実させるとともに、全ての子ども・若者が健やかに成長し、自分らしく生きることができるまちを目指して、取組を進めてまいります。
次に、4点目として、「高齢者福祉の充実」を図ってまいります。高齢者が住み慣れた地域や家庭でいきいきと輝き、安心して暮らすことのできるまちづくりを進めるため、「草津あんしんいきいきプラン第7期計画」に基づき、基本理念・目標の実現に向けた取組を進めてまいります。
次に、5点目は、「スポーツ健康づくりの推進」を図ってまいります。子どもの体力向上や生涯スポーツの活動の推進など、全ての市民の皆さまがスポーツや運動に親しみ、スポーツ活動の推進と心身の健康を保持・増進する取組を進めてまいります。
次に、本市が持続可能な都市へと、発展し続けるための施策として、「総合計画のリーディング・プロジェクト」の推進を図ってまいります。まず、「『健幸都市』づくりの推進」では、「健幸フェア」等の健康関連イベントの開催に加えて、飲食店や商業施設と連携した食育に関する取組や、都市公園等、緑のある空間を活用した健康遊具の設置など、引き続き市の総合政策として、「健幸都市基本計画」に基づく施策を着実に推進し、「住む人も、訪れる人もいきがいをもち、健やかで幸せになれるまち」を目指した取組を強化してまいります。
次に、「“まちなか”を活かした魅力向上」では、JR南草津駅開業25周年を契機として、南草津エリアにおける長期的な視点によるまちづくり推進ビジョンの策定、公共交通ネットワークの充実を進め、まち全体の活気やふるさと草津の魅力向上のための取組を進めてまいります。また、「コミュニティ活動の推進」では、現在策定中の「第二次協働のまちづくり推進計画」に基づき、まちづくり協議会や市民活動団体等の多様な主体が連携・協力しながら、複雑・多様化する地域課題に対し、自らその解決を図っていくことができるよう、市政運営全体の基本方針である「協働のまちづくり」を実現するための取組を進めてまいります。
さて、ここで予算編成の前提の一つとなります我が国の経済の動向について、少し申し述べさせていただきます。本年1月20日に閣議決定されました「令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、今後も緩やかな回復が続くことが期待されるものの、昨年10月に実施された消費税率引上げ後の経済動向や海外発の下方リスクの悪影響に備えるため、令和元年度の補正予算と組み合わせた「15か月予算」の考え方が示されるとともに、今後の見通しとしては、「雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展するなかで内需を中心とした景気回復が見込まれる」との判断がなされております。
また、国においては、15か月予算の考え方のもと、5兆2,203億円の歳出を追加する令和元年度補正予算が成立し、現在総額102兆6,580億円の令和2年度予算案が国会で審議中であります。この予算案は、消費税増収分を活用した全世代型社会保障制度の構築に向けた社会保障の充実、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後も見据えた経済対策の着実な実施、「新経済・財政再生計画」の下、歳出改革の取組を継続することにより、経済再生と財政健全化を両立する予算として取りまとめられたものであります。
こうした国の情勢や本市の状況等を踏まえ、本市の新年度予算の編成を行ったところでございます。しかしながら、予算編成後に、国において2月17日に発表された令和元年10月から12月の実質経済成長率は、年率換算でマイナス6.3％と、事前の予想を超える急激な落ち込みを見せており、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、日本経済全体への影響がさらに大きくなることを想定し、今後対応していく必要があると認識しているところでございます。
まず、予算規模でございますが、一般会計では当初予算としては、過去2番目の535億7千万円となり、今年度予算より9億7千万円、比率にして、1.8％の増となったところであります。主な増減といたしましては、（仮称）草津市第二学校給食センター整備費で約21億2千万円の増、草津駅前市街地再開発事業費で約16億3千万円の減などでございまして、性質別に主なものを申し上げますと、会計年度任用職員制度の開始に伴う影響等により、人件費の増と物件費の減で差し引き約3億5千万円の増、扶助費では、約4億2千万円の増となったところでございます。また、特別会計では、7つの特別会計を合計した予算規模は、過去4番目の337億9,190万円、今年度と比べて2億5,590万円減、率といたしましては、約0.8％の減となったところでございます。減少となった主な要因は、介護保険事業で、要支援・要介護認定者の増加による保険給付費の増などで、約6億7千万円の増となった一方で、水道事業でロクハ浄水場耐震化工事が完了したことなどにより約4億8千万円の減や、下水道事業で、農業集落排水施設の公共下水道接続事業が完了したことなどにより約5億8千万円の減となったためでございまして、一般会計と特別会計を合計した予算規模の、873億6,190万円は、平成29年度に次いで、過去2番目の規模となったところでございます。
それでは、まず本市の当初予算の特徴的な点について説明申し上げます。先程も申し上げましたとおり、令和2年度は、第5次草津市総合計画第3期基本計画の締めくくりの年でありますとともに、令和3年度から始まる第6次草津市総合計画へ繋ぐ重要な年であり、「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち 草津」を実現するための施策・事業を引き続き推し進めてまいります。具体的な施策につきまして、総合計画の基本構想における「まちづくりの基本方向」であります4つの柱に基づき、説明申し上げます。

「人」が輝くまちへ

まず、一つ目の柱である『「人」が輝くまちへ』に向けた取組でございますが、人権や男女共同参画、教育、スポーツ、市民文化関係の施策でございます。
人権につきましては、地域や各種団体と連携しながら、教育・啓発事業を行い、人権が尊重されるまちづくりを推進してまいります。
次に、男女共同参画では、「男女がともに喜びと責任を分かち合う協働のまち草津」の実現を目指し、男女共同参画や女性活躍推進に取り組んでまいります。特に、令和2年度では、第4次草津市男女共同参画推進計画の策定や、女性をはじめとした職業選択の幅を広げる活動について重点的に取り組んでまいります。
次に教育についてであります。まずソフト面として、本市は、全国に先駆けてICTを活用した教育を実践・発信してまいりましたが、今般、国の補助金を活用しながら、令和元年度補正予算において、校内ネットワーク回線の高速化、端末の更新や配備台数の充実など、さらなるICT環境の整備を進め、これまで培ったノウハウを基に、ICT機器を活用した一層効果的な授業を展開し、子どもたちの豊かな学びを創造してまいります。さらに、英語教育においても、小学3年生から中学3年生まで、自らの考えや意見、情報を積極的に発信し、他者と主体性を持って、英語でコミュニケーションができる力をICTの活用も図りながら育成してまいります。また、「小1学びの基礎育成事業費」といたしまして、今年度、市内の小学校4校において、「ひらがなの読み」につまずきがある子どもの早期発見、個別指導・支援を行い、効果的な学力向上を図っておりますが、令和2年度は、実施校をさらに4校増やし、子どもの学力の基礎となる「読みの力」を育成してまいります。また、スクールソーシャルワーカーやいじめ等問題行動対策アドバイザーを配置し、関係機関との連携体制を強化し、不登校やいじめ問題の未然防止・早期発見・早期解決に向けた取組を進めます。一方、ハード面では、各学校の老朽校舎等の改修を引き続き進めるとともに、中学校給食の提供開始に向けて、（仮称）草津市第二学校給食センターの整備に向けた造成工事や建設工事に取り組んでまいります。
次に、スポーツについてであります。市民の生涯スポーツの推進や健幸都市の取組を進めるため、6月に開催予定の草津川跡地公園のai彩ひろばを主会場とした「くさつランフェスティバル」の運営を支援します。また、2024年開催予定の第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会に向けて、競技会場となる野村運動公園やグリーンスタジアムの整備、改修を行うとともに、市民・各種関係団体・行政からなる草津市準備委員会を設立し、開催に向けた準備を進めてまいります。さらに、5月28日には、オリンピックの象徴であります「聖火」が本市を通過いたしますので、本市における聖火リレーを盛り上げ、安全で確実な運営ができるよう、未来を担う子ども達や多くのボランティアの皆様とともに取り組んでまいります。
次に、市民文化では、草津市文化振興計画に基づき、「アートフェスタくさつ」をはじめとした文化振興プログラムに取り組み、出会いと交流に満ちた文化の薫り高いまちづくりを進めてまいります。また、本市の長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで受け継がれてきた豊かな歴史文化の価値を明らかにし、魅力を伝えるため、今年度策定中の「草津市文化財保存活用地域計画」に基づき、地域の歴史資産の保存継承を支え、草津の歴史文化との新たな出会いを生み出す事業や史跡芦浦観音寺跡をはじめとした史跡整備等、文化財の保存活用に向けた基礎づくりに取り組んでまいります。

「安心」が得られるまちへ

次に二つ目の柱である『「安心」が得られるまちへ』に向けた取組は、子育てや福祉、健康、生活安心、防災関係の施策でございます。
まず、就学前児童の待機児童対策といたしまして、この4月から民間保育所1施設および小規模保育施設4施設の新設ならびに既存認可外保育施設の認可化による定員増を図り、新たに令和3年度の開園を目指した民間保育所4施設と小規模保育施設3施設の整備支援を行うとともに、保育士の確保が喫緊の課題となっておりますことから、引き続き保育士等の処遇改善等を行い、働きやすい環境を整備してまいります。一方、公立の認定こども園につきましては、3歳児への幼児教育・保育の需要に対応するため、この4月から3園を開園するとともに、引き続き公立幼稚園の認定こども園化に向けた整備を進めてまいります。また、乳幼児健診における待ち時間の短縮などにより、乳幼児や保護者の負担軽減を図るため、新たにネット予約システムの導入を進めてまいります。
次に、放課後における児童の健全育成につきましては、対象となる児童数や就労家庭の増加による待機児童の解消と利用者の多様なニーズに対応できる民設民営の児童育成クラブの開設に伴う支援を引き続き進めてまいります。また、ひきこもり、ニートなど、社会生活に困難を有する子ども・若者やその家族を支援するため、相談支援体制の充実を図ってまいります。
次に、長寿・生きがい対策でございます。地域共生社会の理念のもと、支援を必要とされる高齢者が日々の生活の中で感じている様々な課題について、互いに「見守り・見守られ」「支え・支えられる」地域づくりの取組をさらに進めるとともに、医療と介護を必要とする状態になっても、在宅医療を支える多職種の関係者が連携し、必要なサービスが一体的に提供される体制づくりの強化に取り組んでまいります。また、認知症があっても安心して暮らし続けられるまちづくりを目指し、様々な主体が認知症を「我が事」として受け止め、協働してその役割を果たしていけるよう新たな条例の制定手続きを進め、その理念に基づく行動計画を策定してまいります。
次に、障害福祉といたしましては、「障害のある人もない人も、誰もがいきいきと輝けるまちづくり」を実現するため、理解促進の啓発を行うとともに、重度の知的障害者と肢体不自由のある重症心身障害者の日中活動の場となる生活介護施設の開設や、障害者の暮らしの場となるグループホームの整備など、障害福祉に係る社会資源の充実のための取組を進めてまいります。
次に、地域福祉につきましては、少子高齢社会や核家族化などによって高齢単身世帯の増加や障害者世帯の孤立化等が顕在化していることから、「地域支え合い運送支援事業」に取り組む学区を支援するため、地域で支え合う体制づくりを進めてまいります。
次に、市民の健康づくりの推進であります。各種けん診や予防接種を引き続き実施するとともに、ライフステージに応じた健康づくりや生活習慣病予防に関する取組を進めるとともに、令和2年度からは、新たに乳幼児のロタウィルス対策として、予防接種の定期接種化や骨髄移植ドナーに対する助成を行い、ドナー登録および骨髄等の移植を支援してまいります。また、国民健康保険事業につきましては、被用者保険組合と連携した集団検診の同時実施によって検診の受診率向上を図るなど、保健事業を推進し、健康寿命の延伸や医療費の適正化を図ってまいります。
次に、生活安心の施策といたしましては、引き続き、多様化する悪質商法や消費者トラブルに適切かつ迅速に対応し、若年層から高齢者等あらゆる世代において、消費者被害の未然防止に向けた消費者教育や啓発活動を推進してまいります。また、健康増進法の改正を受けて、望まない受動喫煙の防止を図るため、JR草津・南草津両駅前4か所に閉鎖型の分煙施設の整備を行ってまいります。
次に、防犯・防災であります。地震や風水害等の災害が発生した場合、地域における共助での取組が大変重要となりますことから、引き続き各学区における地区防災計画の策定に対する支援や洪水・内水ハザードマップの更新を行ってまいります。また、中学校の備蓄倉庫の整備拡大、マンホールトイレの設置事業を進めるなど、さらなる防災力の向上に努めてまいります。

「心地よさ」が感じられるまちへ

次に三つ目の柱である『「心地よさ」が感じられるまちへ』に向けた取組は、うるおいや環境、住生活・交通、上下水道、道路関係の施策であります。
草津川跡地公園のさらなる“にぎわい”と“うるおい”の創出を図り、周辺地域の魅力を高め、地域や世代を超えた市民交流や多様な文化・コミュニティ活動の場づくりに取り組んでまいります。草津川跡地整備事業につきましては、区間4のJR西日本上部の道路拡幅整備に向けて、県とともに取組を進めてまいります。また、（仮称）草津市立プールの整備につきましては、2月28日を事業者募集の期限としておりましたが、全ての参加事業者から辞退届の提出があり、募集が不調となったことを受けまして、今後、事業者からの意見を踏まえながら、滋賀県と協議の上、対応を検討してまいります。次に、環境であります。異常気象など気候変動による影響が顕在化しており、経済活動やライフスタイルのより一層の転換が求められており、脱炭素社会への転換をはじめ、自然と人との共生や資源循環社会の構築などを進めるため、「第3次草津市環境基本計画」、「草津市地球温暖化対策実行計画」の策定を行ってまいります。
次に、住生活・交通であります。持続可能な都市運営を目指して、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の理念を反映させながら、土地利用や都市施設・都市景観等の基本的な方針である都市計画マスタープランの策定に引続き取り組んでまいります。また、公共交通不便地の解消を図り、公共交通の利用を促進するために、デマンド型乗合タクシー「まめタク」の実証実験を実施します。また、JR南草津駅周辺における計画的な市街地の形成と地域の発展を図るまちづくりを進めるため、南草津プリムタウン土地区画整理事業に引続き支援するとともに、現在課題となっておりますJR南草津駅周辺の交通混雑を緩和し、公共交通の利用環境を改善するために、駅前ロータリーの機能性、効率性の向上に向けた社会実験を春と秋に実施する予定でございます。さらに、平成30年10月に策定した「草津市版地域再生計画」の推進につきましては、今後訪れる人口減少・超高齢社会を見据えたなかで、各地域の“まちづくりプラン”を取りまとめたうえで、具体的な取組を実施してまいります。また、市民の住まいの安全と安心を実現するため、老朽化が進む公営住宅について、長寿命化対策ならびに建替事業に取り組むとともに、今年度から受付を開始いたしました改良住宅の譲渡処分に引き続き取り組んでまいります。
次に、上下水道事業といたしましては、将来にわたり安定した事業を継続し、健全な経営を行えるよう、「草津市水道ビジョン」および「草津市下水道事業経営計画」の策定に着手いたします。また、災害対策として、北山田浄水場の耐震補強工事、老朽管の更新事業を進めてまいります。
次に、道路であります。幹線道路等の整備につきましては、市域を南北に貫く幹線軸となる都市計画道路「大江霊仙寺線」の整備につきまして、引続き、旧十禅寺川以南の約900mの区間について整備を進めてまいります。また、快適な道路環境を維持するため、老朽化が進む橋梁、舗装、標識等の点検と修繕を計画的に進めるとともに、市内の通学路や未就学児が日常的に集団で移動する経路における安全対策を継続的に実施してまいります。

「活気」があふれるまちへ

次に四つ目の柱である『「活気」があふれるまちへ』の取組は、農林水産や商工観光、コミュニティ活動、交流関係の施策でございます。まず、農林水産についてであります。
農業所得の向上や担い手への支援等の取組により、持続可能で安定的な農業経営に向けて支援を行うとともに、烏丸半島の民間開発計画との連携を視野に入れながら、道の駅草津のリノベーション方針を検討するとともに、引続き農業基盤の整備に向けた支援を進めてまいります。
次に、商工観光であります。工業だけでなく、商業・観光などを含めた産業全般の振興計画を策定し、市内産業の定着・活性化を図ってまいります。また、昨年から工芸品等に認証対象を拡大した草津ブランドの普及・啓発に取り組むとともに、草津市観光物産協会の機能・組織の強化や、ビワイチ関連イベント等の開催を通じて、観光消費の増加による域内経済の活性化を図ってまいります。
次に、コミュニティ、市民自治についてであります。まちづくりを担う地域コミュニティによる、将来を見据えた地域の課題解決や魅力発掘のための取組を応援するため、「地域課題解決応援交付金」を創設し、各まちづくり協議会の取組を支援してまいります。次に、情報・交流であります。広報紙をはじめ、市ホームページやSNSなど様々な広報媒体をより効果的に活用し、市の魅力や市政情報を発信してまいります。また、アーバンデザインセンターびわこ・くさつでは、引続き、誰もが自由に、気軽に集い、草津の未来のまちづくりに関する課題や夢を語り合い、また、市民の皆様から、利用者目線に立った都市空間のデザイン等を提案いただけるよう運営してまいります。さらに、本市では近年、外国人の人口増加が著しく、多くの外国人が暮らしており、今後、外国人住民の滞在の長期化や定住化がさらに進むことが予想されますことから「多文化共生推進プラン」を策定し、外国人と日本人がともに支え合い、暮らしやすい多文化共生のまちづくりを進めてまいります。
続きまして、「地域経営のための行財政マネジメント」に対する取組でございます。まず、職員の働き方改革や人材育成に引き続き取り組み、多様な任用勤務形態職員を活用することで、職員が持つ可能性や能力を最大限発揮するとともに、職員がやりがいを実感できる職場環境を目指し、組織力を向上させることにより、市民福祉と住民サービスの向上に努めてまいります。また、多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応するため、AI・ロボティクス等の先進技術の活用による業務の効率化を進めるとともに、公民連携手法のさらなる活用を図り、多様な主体を含めた社会資源や地域資源を有効に活用する「地域経営」の取組を推進してまいります。
以上が、令和2年度の施政方針と当初予算の主な内容でございます。
これら諸施策の実施に当たりましては、限られた財源の中で健全な財政運営が求められております。そのため、本市の財政運営の指針として、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」や「財政規律ガイドライン」に基づき、総合計画に掲げる施策を推進しつつも、将来にわたって持続的に発展し、健全な財政運営を維持していけるよう、各種の財政指標の目標値となる指標の達成に向けた取組を進めてまいります。

財源について

次に、令和2年度予算における主な財源につきまして、説明申し上げます。
まず、市税は約238億9,300万円でございまして、今年度と比較いたしますと0.2％増の約5,500万円の増収を見込んでおります。
次に、地方消費税交付金は、地方への配分基準が見直されたことなどから、30億9,100万円でございまして、今年度と比較いたしますと20.3％増の5億2,100万円の増収を見込んでおります。
次に、地方交付税は、地方財政計画や滋賀県が示している推計値を参考に試算いたしまして、12億5,300万円と見込んでおり、今年度と比較いたしますと11.3％増の1億2,700万円の増収を見込んでおります。
次に、国庫支出金につきましては、今年度と比較して2.0％増の約94億4,600万円を見込んでおり、県支出金ならびに他の財源につきましては、それぞれの事務事業に必要な所要額を計上しております。
次に、繰入金につきましては、（仮称）草津市第二学校給食センター整備費をはじめとする財政運営計画計上事業等の投資的事業や戦略的な事業展開を進めていくための財源の一部として、まちづくり基盤整備基金や財政調整基金等を充当するなど、今年度と比較して5.0％増の約29億7,500万円を見込んでおります。
また、市債につきましても、基金同様に投資的事業に対し必要な額を充当しておりまして、市街地再開発事業債で約4億7,200万円の減、中学校建設事業債で約6億6,100万円の減となった一方、学校給食施設整備事業債が14億9,400万円の増となったことなどから、昨年度から比較して3．3％増、金額にして約1億5,200万円増の約47億7,200万円となったところでございます。以上が、主な財源の内容でございます。