このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

現在のページ

  1. トップページ
  2. 市政情報
  3. ようこそ市長室へ
  4. メッセージ
  5. 施政方針
  6. 平成23年2月定例市議会施政方針と議案の概要

本文ここから

平成23年2月定例市議会施政方針と議案の概要

更新日:2013年10月1日

~はじめに~

 皆さん、おはようございます。
 本日、平成23年2月定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位にはご出席を賜りまして、お礼を申しあげます。
 最初に、この22日にニュージーランド南部で大規模な地震が発生し、甚大な被害が伝えられております。
 この地震では、語学留学等で現地に滞在されていた日本人を含む多くの方々が被害に遭われ、建物の倒壊現場では、懸命な救助活動が続けられておりますが、一刻も早く、何とか無事に救出されることを願っております。
 今回の地震で被害に遭われた方々に心からお見舞い申しあげますとともに、災害からの復旧、復興が一日も早く進むことを願うところでございます。
 それでは、ただいま上程いただきました議第4号から議第31号までの各議案の提案理由の説明に入ります前に、平成23年度の市政運営に対する施政方針を申しあげ、議員各位をはじめ広く市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。

~3年間を振り返って~

 私が、平成20年の3月に、“もっと安心”、“もっと活力”、“もっと安全”、“もっと透明”をキーワードとした「市民と橋川わたるの『もっと草津』宣言」を市民の皆様にお示しをし、第16代草津市長に就任いたしましてから、3年が過ぎようといたしております。
 この3年間を振り返りますと、就任をいたしまして半年が経過をした9月に、いわゆる「リーマンショック」が発生し、それに端を発する金融危機により、景気の悪化が世界各国に連鎖し、我が国の経済も大打撃を受けたのは記憶に新しいところでございますが、それに伴うデフレや雇用情勢の悪化、急激な円高の進行などにより、日本を取り巻く環境は激変し、現在においても立ち直るところまでには至っておりません。
 また、現在の日本は、少子化と高齢化、人口減少が進む中で、いかにまちの活力を維持するか、さらには温暖化という地球規模での環境問題など、過去に例を見ない大きな社会的、経済的・環境的課題への対応に迫られており、長期的展望をもってこれらの課題を解決していくことは今や待ったなしの状況となっております。
 私の「『もっと草津』宣言」は、こうした状況の中にあっても、豊かな歴史や文化、住む人たちの人情があふれる大好きなこの草津を、もっと住みよく、もっと市民が誇れる活力と魅力あふれるまちとするため、市民との協働によるまちづくりの実現を目指す政策でございます。
 もっと安心な草津の教育・福祉をつくろう。草津の人材、地域資源を活かしてもっと活力のあるまちにしよう。もっと安全な草津の自然・地域環境にしよう。草津の市政、財政をもっと透明にしていこう。という思いを、65の具体的な施策として体系化したマニフェストとしての政策でございます。
 社会経済情勢が先行き不透明な中、漠然とした将来に対する大きな不安が広がり、社会全体が閉塞感で覆われておりますが、私はこの3年間、マニフェストに掲げました政策にのっとって、草津市を市民の皆様が公平に喜びを分かち合っていただけるまちとすべく体質改善を図り、市民の声、現場の声が反映される市政、公正で信頼される市役所づくりに努めてまいりました。
 平成23年度は、私にとりましては任期4年の集大成の年でございますが、時代の大きな潮流の中で、市民の皆様が生き生きと輝き、安心して暮らすことができるまちづくりを目指し、常に原点の精神を念頭に置きながら、12万3千草津市民の皆様の笑顔があふれる、終の住処づくりに、今後とも全力で努めてまいります。

~平成23年度 当初予算編成の考え方~

 それでは、平成23年度当初予算について、その編成の考え方を申しあげたいと思います。
 平成23年度の歳入見通しについては平成22年度に引き続き非常に厳しい状況となっております。一方、歳出面におきましても、平成21年度決算における「経常収支比率」が95.4パーセントにまで達し、今般策定した「財政運営計画」においても、平成23年度から25年度までの3年間で約19億円の財源不足が見込まれていること、さらには社会保障関係経費等の義務的経費が年々増加していることや、老朽化した公共施設の大規模改築事業が喫緊の課題であることなどを考慮いたしますと、財政の硬直化が一層進行することが危惧されるところでありますので、事業の再構築や徹底した無駄の排除を敢行しつつ、これまで実施してまいりました施策の効果を計りながら、地域経済の活性化に直結する事業をはじめ、市の将来を見据え、必要な新規事業に前向きに取り組んでいく選択と集中による積極型の予算を編成し、早期に取り組む重点施策として5項目を掲げ、戦略的に推進することといたしました。
 まず、重点施策の1点目として、子どもが輝く教育のまち実現のための施策、「教育の充実」を図っていきます。安全・安心で快適な教育環境のもとで、電子黒板など最新の機器を利用した授業などにより、子ども一人ひとりが質の高い教育を受けられる取り組みを進めてまいります。
 次に、重点施策の2点目として、社会で子育てを支え育む施策、「子育て支援の充実」を図っていきます。明日の草津を担う子どもたちの健やかな育ちを社会全体で支えていくことは、私たちの重大な責務です。安心して子どもを産み育てられる環境づくりや、子育て支援の充実に向けた施策を展開してまいります。
 次に、重点施策の3点目として、「高齢者福祉の充実」を図っていきます。だれもが安心して高齢期の生活を送れるよう地域での支え合いづくりや、介護保険サービスを基本とした生活支援に取り組んでまいります。
 次に、重点施策の4点目として、「市民の健康増進の推進」を図っていきます。医療の充実や健康づくりは私たちの生活を足元から支え、安心とやさしさをもたらすものです。このため、誰もが健やかに安心して暮らすことができるよう地域医療体制の充実支援と健康づくりに取り組んでまいります。
 次に、重点施策の5点目として、将来へのまちづくりの基盤を推進する施策、「まちづくり基盤整備の推進」を図っていきます。豊かな市民生活を実現するためには、都市機能の利便性や快適性を高める社会基盤の整備が必要でありますことから、将来に向けて景観に配慮した都市機能の充実を図ってまいります。
 さらに、この重点施策5点に加えまして、市政運営全体の基本として、「市民との協働のまちづくり」により一層取り組んでまいります。
 一つひとつの取組がもたらす効果は小さなものもございます。しかし、これらの取組を積み重ね、重ね合わせていくことにより、新たなまちづくりに向けた活力を生み出し、市民の皆様が豊かで安心して暮らしていただけるまちの実現につながると確信いたしております。
 このような時代にあって、将来に夢と希望の持てるまちに、この草津市を導いていくことが私に課せられた責務であり、諸課題に向き合い、応え、未来の世代に責任をもって橋渡しをしていくこと、このことが市政に求められる役割であり、市民の皆様の幸せの実現に向け、今後とも誠心誠意取り組んでまいりますので、市民の皆様、議員各位のご理解とご支援をお願い申しあげます。
 諸施策の執行に当たりましては、4月からの組織・機構改革による新しい執行体制の下、全職員とともに知恵を絞り、創意工夫を凝らしながら、一丸となって、「住み続けたいまち」、「草津市民としての喜びが感じられるまち」の実現を目指して、全身全霊を傾け、強い意志と信念を持って取り組んでまいります。
 さて、予算編成の前提となる最近の我が国の経済動向でございますが、2月21日に発表された政府の月例経済報告では、「景気は、持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつある。ただし、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にある。」とされ、先行きについては、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待されるとしております。
 また、昨年7月から9月期の実質GDP成長率は、前期比で1.1%増、年率換算で4.5%増となっておりますが、月例経済報告では、海外景気や為替レート、原油価格の動向等によっては、景気が下振れするリスクが存在するとされ、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であるとされています。
 滋賀県内の経済情勢につきましても、個人消費は一部に持ち直しの動きがみられるものの、引き続き低調に推移している状況にあり、雇用情勢は依然として厳しい状況でありまして、本市におきましても同様の状況であると考えております。
 過日発表されました滋賀県の平成23年度当初予算案でも、県税収入の一定の回復はあるものの、大変厳しい予算編成であり、その対応には、歳入面では財政調整基金、県債管理基金の取り崩しや県債の発行など、歳出面では事業見直しや人件費の削減などにより財源不足への対応をされたところであります。
 一方、国におきましては、デフレ脱却を含めた経済成長の実現、国民生活の安定・安全、「新しい公共」の推進など、元気な日本を復活させるための諸施策に予算の重点配分を行う予算となり、昨年6月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」に基づき、法令による義務付け・枠付けの見直しや条例制定権の拡大をはじめ、国庫補助負担金の一括交付金化など、地域主権改革の推進に関する施策を進められようとしています。
 本市におきましても、予算編成にあたっては、国や県の動向を的確に把握し、事務事業の抜本的な見直しや、これまで以上に財源の合理的、効率的、重点的な配分に努めたところでございます。昨年度と同様に、まだまだ厳しい財政状況ではございますが、市民の皆様が将来に夢と希望の持てるまち、住み続けたいと思えるまちにするため、第5次草津市総合計画の実現に向けた実効予算を編成したところでございます。
 まず、予算規模でございますが、一般会計で397億5,000万円となったところであり、これは、前年度の予算額と比べますと31億6,000万円の増となり、比率といたしましては8.6%増となったところでございます。また、10の特別会計の合計予算額は、271億590万円となり、前年度の予算額と比べますと9億6,990万円の増となり、比率としましては3.7%増となったところでございます。
 それでは、総合計画の基本構想におけるまちづくりの基本方向であります『 「人」が輝くまちへ 「安心」が得られるまちへ 「心地よさ」が感じられるまちへ 「活気」があふれるまちへ 』の4つの柱に基づき、具体的な施策につきまして説明を申しあげます。

~「人」が輝くまちへ~

 まず一つ目の柱である『「人」が輝くまちへ』に向けた取り組みでございますが、人権や教育関係の施策でございます。
 本市におきましては、一人ひとりの人権が尊重される平和社会の実現に向けて人権が尊重されるまちづくりを施策の基本として取り組んでいるところでありますが、新年度におきましては、同和施策とりわけ隣保館運営のあり方について、同和問題の早期解決を目指す視点で、学識経験者や市民を含めた委員会で見直しを諮ってまいります。
 次に、教育についてであります。私は、草津の未来、日本の未来を担うのは子どもたちであり、その子どもたちを学校、家庭、地域、行政が協働して総力をあげて育てていくことは最も重要な課題であると考えております。
 新年度は、草津市教育振興基本計画の2年目として、「子どもが輝く教育のまち・出会いと学びのまち・くさつ」を基本理念に、「子どもの生きる力を育む」、「学校の教育力を高める」、「地域に豊かな学びを創る」の三つを施策の基本方向として、その具現化に向けた取り組みを、より一層充実させてまいります。
 まず、一つ目の「子どもの生きる力を育む」取り組みでは、昨年度策定いたしました「子どもが輝く学力向上プログラム」に基づき、「知」・「徳」・「体」にわたる幅広い学びを通して、子どもたちが「生きる力」を高めていけるよう教育内容の充実に取り組んでまいります。
 また、よく本を読む子を育てるために、学校教育課、生涯学習スポーツ課、市立図書館が共同して取り組む「読書大好き草津の子ども」推進事業をスタートし、すべての学校図書館に司書とサポーターを配置いたします。
 また、子どもたちの異文化・多文化への理解やコミュニケーション能力、自己表現能力の育成を図るため、全小・中学校に海外からの留学生を招き、「国際理解推進事業・わくわく異文化交流」を実施してまいります。
 さらに、安心・安全でおいしい給食を提供する学校給食センターの改築工事に着手してまいります。
 二つ目の「学校の教育力を高める」取り組みでは、平成23年度で全ての小・中学校の耐震化の完了を目指すとともに、幼稚園の耐震化につきましても、平成23・24年度の2か年での完了を目標に整備を進めてまいります。
 また、老上中学校武道場の新築や老上幼稚園の増築、笠縫幼稚園の改築、志津南小学校の増築に伴う実施設計等を行い、教育環境の充実に努めてまいります。
 さらに、学校教育力の向上を図る教育研究所では、「スキルアップアドバイザー」を増員し、教職員の授業スキルと指導力の向上を図ってまいります。
 三つ目の「地域に豊かな学びを創る」取り組みでは、草津アミカホールについて指定管理者制度導入により運営の効率化を図るとともに、自主事業の拡大を行い、市民サービスの向上に努めてまいります。
 また、市民のスポーツ環境を整えるため、今年度、策定中のスポーツ振興計画に基づき「(仮称)市民交流スポーツセンター」の建設に向けて準備を進めてまいります。
 また、貴重な文化財の保存・継承とその活用の促進を図るため、国史跡草津宿本陣の保存整備工事を引き続き行うとともに、「本陣バリューアップ検討費」として、草津宿本陣の持つ貴重な歴史資産の掘り起こしと、その魅力向上を図るための検討を行うとともに、草津宿街道交流館では「画家・山下清の描く東海道五十三次展」を開催してまいります。

~「安心」が得られるまちへ~

 次に二つ目の柱である『「安心」が得られるまちへ』に向けた取り組みは、子育てや防災関係の施策でございます。
 子育て支援策をはじめ高齢者や障害者の自立を支援し、誰もが生き甲斐をもって、住み慣れた地域で、その人らしく「草津に住んでよかった」と実感できる健康で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
 まず、児童福祉につきましては、「草津市次世代育成支援対策地域行動計画」の基本理念であります「子どもの人権が尊重され、子どもと大人がともに育ちあい、笑顔輝くまち草津」の更なる推進に向けて、子どもたちがたくましく健康に育つことのできる環境づくりに取り組むとともに、「子ども家庭部」を創設し、幼児教育と保育の一体的な推進と総合的な子育て支援施策を展開してまいります。
 市の子育て支援の総合窓口となる「(仮称)草津市子育て支援センター」を設置し、子育て中の保護者に役立つ行政サービスやイベント情報、子育てサークル等の活動内容を掲載した専用のホームページを開設するとともに、相談機能の充実や、市民、行政支援団体とのネットワークを構築し、すべての子育て家庭を支援してまいります。
 また、子育て親子が気軽に集い、交流を通して子育ての不安や孤立感を解消する身近な場として、新たな「つどいの広場」を開設するとともに、既存の広場についても開催日の拡充等を行ってまいります。
 さらに、保護者の入院等で一時的に子育てが困難となる家庭に対し、児童養護施設等で一週間程度預けることができるショートステイ事業を新たに実施してまいります。
 待機児童の解消に向けた取り組みでは、保育ニーズの高い南草津駅西口周辺に、平成24年4月の民間認可保育所の開園を目指し、施設整備費の支援を行うとともに、低年齢児を保育士の居宅等で保育を行う「家庭的保育事業」の拡大にも取り組みます。
 また、児童の心身ともに健やかな育成を図るため、3歳児の保育環境、すなわち、保育士の配置基準を20対1から15対1に充実してまいります。
 さらに、建物の老朽化が進んでいる市立第五保育所については、園舎改築のための詳細設計などを行い、児童の保育環境の整備に取り組んでまいります。
 次に、高齢者福祉におきましては、介護が必要となっても安心して在宅生活を継続いただけるよう、退院後の一定期間、医療・福祉関係者の連携のもと、訪問看護サービスを適正に利用できるよう、普及推進ならびに利用支援を試行的に実施するとともに、平成24年度からの第5期介護保険事業計画のスタートに合わせて、国において新たに介護保険の給付サービスとして検討されている事業であります「24時間地域巡回・臨時対応サービス事業」をモデル事業として、先行的に取り組み、次期計画の策定に合わせ、全国に先駆けた新しいサービス体制の準備を進めてまいります。
 また、障害者福祉につきましては、障害者が、その有する能力や適性に応じて、自立した日常生活や地域で安心して暮らせる社会の実現のため、「障害のある人もない人も誰もが生き生きと輝けるまち」を目標に、障害のある方の日常生活の利便を図るため、日常生活用具に新規品目を加え、市単独での助成を行ってまいります。
 また、就労面におきましては、市立障害者福祉センターに就労相談支援員を新たに配置し、障害者の一般就労などに向けた支援を強化いたします。
 また、誰もが住み慣れた地域で、その人らしく「草津に住んでよかった」と実感できる地域づくりを目指し、地域福祉の担い手であります草津市社会福祉協議会に新たに地域福祉コーディネータを配置し、地域支援を図ってまいります。
 次に、市民の健康づくりにつきましては、2歳6か月児を対象とした健診を実施し、発達障害や育児支援を必要とする幼児を早期に発見し、早期に必要な支援を行ってまいります。
 また、コンビニ受診の抑制や普段からの健康増進を図るため、かかりつけ医の普及啓発にかかる事業を展開してまいります。
 次に、安全で災害に強いまちづくりを進めることは、市民の生命と財産を守り、安全を確保する、何よりも優先的に取り組まなければならない最重要課題であると認識しております。社会不安が増大している中、災害や犯罪から市民生活を守る施策を積極的に展開していかなければなりません。
 特に、本市における犯罪認知件数が昨年1年間では2,118件となり、最も高かった平成14年の4,100件に比べますと半減いたしているものの、景気の悪化と相俟って、ここ2年は増加に転じており、依然として犯罪率も高いことから、予断を許さない状況でございます。
 このため、防犯対策につきましては、防犯灯の新設を、例年の2倍の事業費で整備を行い、誰もが安心して安全に暮らせるまちづくりの実現に努めてまいります。

~「心地よさ」が感じられるまちへ~

 次に三つ目の柱である『「心地よさ」が感じられるまちへ』に向けた取り組みは、環境や道路・交通関係の施策であります。
 活発な都市活動や快適な生活環境を確保するため、都市の基盤整備の充実を図ることは非常に重要であると考えておりますし、これがまちの都市的な魅力を増加させ、市民の皆様に住みやすいと実感していただける大きな要素でもあると考えているところでございます。
 特に、都市としての魅力を高めていくには、本市の自然や歴史を活かした景観の保全や質の高い都市景観の創出など、草津市の特性を生かした良好な景観形成を図り、景観まちづくりを進めることが大切でありますことから、市民や事業者の皆様にご理解をいただきながら、草津市独自の景観計画を策定するなど、市民・事業者の皆様が主体的に取り組むルールづくりとともに、景観に関わる施策が総合的に展開できるよう進めてまいりたいと考えております。
 また、草津川跡地の土地活用についてでございますが、市の中心部に残された貴重な歴史的な遺産を、市民ニーズや社会的要請を考慮しながら「歴史的空間」「緑」「交通」「防災」の4つの機能を整備・強化することで、まちと暮らしにうるおいを導く魅力ある空間を創出していくことを基本方針として、現在、取りまとめております「草津川跡地利用基本構想」をもとに、草津川跡地を「琵琶湖と市街地を結ぶ緑軸」として、現状の貴重な資源や特性を活かし、にぎわいのある「魅力的なまち」を目指した整備を、新年度はより具体化に向け取り組んでまいります。
 次に、ごみの減量と資源化の推進につきましては、人口増加による家庭から排出されるごみの増加が予測されますことから、新年度の下半期から分別区分を変更し、「古紙」類については、新たに区分を設け、資源として回収を行い、焼却ごみの減量化を図ってまいります。
 また、稼働から34年を経過する現クリーンセンターの更新事業につきましては、十分な環境対策を行ったうえで、長期にわたり安全で安定した性能を発揮し、かつ効率的で経済性にもすぐれた施設を目指し、取り組みを着実に進めてまいります。
 また、環境に関する取り組みにつきましては、琵琶湖岸域の豊かな自然環境や環境関連施設などの環境資源を活用し、自然と触れ合い、環境について学習する「くさつ・エコミュージアム」を開催し、環境活動の推進に向けた啓発を進めてまいります。
 次に、水道事業では、2か年にわたって、長期的な経営戦略として策定してまいりました草津市水道ビジョンに基づき、施設耐震化や施設整備を進めてまいります。
 また、過去からの水道料金収入や経営努力などにより積み立ててまいりました利益積立金を、水道使用者の皆様へ新年度の下半期から4年半の間、水道料金の一律10%の利益還元を実施してまいります。
 また、下水道事業につきましては、昨年度より着手しております下水道長寿命化計画におきまして、新年度は施設の点検および診断を行い、今後、下水道施設の効率的な改築、更新を図ってまいります。
 次に、安全で快適な道路づくりにつきましては、道路は、市民の日常生活を支え、社会・経済活動を支える最も基礎的な都市基盤であると考えているところでございますので、引き続き、計画的に整備を進めてまいります。
 また、交通弱者といわれる子どもや高齢者の皆様にとって安全で快適な道づくりを進めるため、駅周辺の歩道のバリアフリー化を図ってまいります。幹線道路の整備で、南北の幹線軸であります都市計画道路「大江霊仙寺線」につきまして、新年度は新草津川から県道大津草津線までの未整備区間の用地取得等を行い、早期整備に向けて取り組んでまいります。
 次に、市内交通ネットワークの形成につきましては、来る3月12日からJR南草津駅に新快速電車が停車することによりまして、交通のさらなる活性化が予測されますことから、今後も、公共交通体系の整備に努めてまいります。
 また、平成21年度から実施しております、「まめバス」の実証運行につきましては、最終年度となりますことから引き続き運行ルートや運賃の見直しを行い、今後の運行の可能性に向けての検討に取り組んでまいります。

~「活気」があふれるまちへ~

 次に四つ目の柱である『「活気」があふれるまちへ』の取り組みは、農業や商工業、地域コミュニティ関係の施策であります。
 まず、農林水産業につきましては、安全・安心な農産物の供給体制の充実や本市の特産野菜をはじめとする草津ブランドの強化を進め、持続的・安定的な農業経営の確立に取り組みますとともに、国の戸別所得補償制度が本格実施されることにあわせて、引き続き、集落で取組まれる米の需給調整の活動や活力ある農業経営体の育成に取り組んでまいります。
 次に、工業振興につきましては、関係機関と連携しながら積極的な市内企業への支援により、新たな展開を促進するとともに、恵まれた交通アクセス等、地域の強みの対外発信を強化して、産業の集積や高度化に努めるとともに、工業製品の大規模展示会への出展等の支援を行い、市内企業の一層の活性化を推進してまいります。
 また、商業振興ならびに中心市街地の活性化に向けた取り組みといたしまして、商業関係団体や草津まちづくりNPOの活動を支援し、まちなかの賑わい創出を図り、本市の顔となる草津駅東口地域のポテンシャルの向上に、関係者と連携を図りながら取り組んでまいります。
 また、より多くの観光客を本市にお迎えし、交流人口の拡大によって、地域経済の発展につなげていくために、引き続き、本市の観光資源やイベントの魅力を高めながら、関係機関との連携を図り、情報発信やPR活動を積極的に展開してまいります。
 一方、地方分権の進展や少子高齢化をはじめとした時代潮流に即応し、安心して暮らせる地域社会を構築するためには、地域と行政がそれぞれの役割を自覚し、相互協力のもとで、まちづくりに取り組むことが肝要であり、住民自治の新たな組織である「まちづくり協議会」によって、より住みよい地域を構築していく必要があると考えております。
 このことから、現在、各学区地区において進めていただいております「まちづくり協議会」の設立に向けた取り組み等に対し、市といたしましても全力を挙げて支援してまいります。
 また、市民の方々と協働によるまちづくりを推進するため、協働できる事業企画をご提言いただく「市民まちづくり提案制度」に、市民活動団体から自由な発想をしていただく「創造型」の募集方法を取り入れ充実してまいります。
 次に、行財政資源を最大限に有効活用するためには、計画と実施、進行管理、評価とその反映を確実に行うマネジメントが重要であると考えております。このことから、市の公共施設の管理につきましても、今日までの日常管理から、経営的な観点にたったファシリティマネジメント手法による公共施設管理を行ってまいります。市有施設のデータベース化と分析を行い、ライフサイクルコストの低減、平準化によって効率的で最適な施設管理を進めてまいります。
 以上が平成23年度の施政方針と当初予算の歳出の主な内容でございます。

~財源について~

 次に、これらの施策・事業を展開するのに必要な財源につきまして、説明を申しあげます。
 まず、市税は202億5千万円でございまして、本年度と比較いたしますと5.1%増の約9億8千万円の増収見込みとなったところでございます。これは、昨年度に大きく落ち込んでおりました法人市民税が緩やかではありますが、本年度および新年度に向け回復基調となったところでございます。
 次に、地方交付税は、本年度に引き続き交付の見込みをいたしているものでございまして、約6億5千万円の増の14億2千万円を見込んでおります。
 次に、国庫支出金、県支出金ならびに他の財源につきましては、それぞれの事務事業に必要な所要額を計上しております。
 次に、繰入金につきましては、財政調整基金や学校建設事業のためにまちづくり基盤整備基金からの所要の措置をいたしております。
 また、市債につきましては、学校給食センターや笠縫幼稚園の改築等に必要な額を措置いたしておりまして本年度に比べ約9億9千万円の増となったところであります。
 以上が、主な財源の内容でございます。

~議案提案理由説明~

 それでは、引き続きまして、条例案、一般議案および平成22年度の各会計の補正予算につきまして、説明を申しあげます。
 議第15号から議第20号までの6議案は、条例案件でございまして、議第15号は、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国が平成22年1月7日に基本合意に至り、平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施すると国が約束したことを受け、障害保健福祉施策を見直すまでの間における障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が制定されたことから、それに伴う引用条項のずれを解消するため、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例をはじめ、関係いたします5条例を一括して改正しようとするものでございます。
 次に、議第16号は、ごみの減量化と資源化を図るため、家庭廃棄物のうちで、市が定期的に収集、運搬および処分を行う場合の手数料を変更することに伴いまして、草津市手数料条例の一部を改正しようとするものでございます。
 次に、議第17号は、平成18年に制定された健康保険法等の一部を改正する法律で老人保健法が改正され、その経過措置の中で、平成20年4月以降も草津市老人保健事業特別会計を継続して設置しておりましたが、3年間の設置義務期間が今年3月をもって終了するのに合わせ、当該特別会計を廃止することに伴いまして、草津市特別会計条例の一部を改正しようとするものでございます。
 次に、議第18号は、図書館の運営に関して図書館長の諮問に応じるとともに、図書館サービスについて意見を述べる機関として、図書館法の規定に基づき図書館協議会を設置するため、草津市立図書館設置条例の一部を改正しようとするものでございます。
 次に、議第19号は、本市の自然的、歴史的、文化的な景観を活かし、草津市独自の景観形成を図るためには、滋賀県知事と協議し、その同意を得て、市が景観行政団体になる必要がありますことから、景観法の規定に基づく景観計画の策定、行為の規制等に関する事項その他必要な事項を定めるため、草津市景観条例を新たに制定しようとするものでございます。
 次に、議第20号は、本市の水道事業会計における利益積立金が平成21年度決算で11億4,500万円となり、その使途を検討した結果、今後の財政収支の見通しが立ちましたことから、水道の使用者に対する利益還元として、平成23年10月1日から平成28年3月31日までの間、水道料金を一律10パーセント引き下げるため、草津市上水道事業給水条例の一部を改正しようとするものでございます。
 次に、議第21号および議第22号は、市道路線に係る議案でございまして、議第21号では19路線の認定を、議第22号では1路線の変更を行うに当たりまして、それぞれ議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議第23号から議第31号までの9議案は、いずれも平成22年度の一般会計および8特別会計の補正予算でございます。
 今回の補正予算は、一般会計で25億4,796万5千円を増額いたしますとともに、特別会計では、財産区特別会計で322万1千円を追加計上し、国民健康保険事業特別会計ほか6特別会計で12億1,343万3千円を減額しようとするものでございます。
 その内容につきましては、国の補正予算などに伴う国・県の補助金の決定、各事務事業における年度内の執行状況、および最終的な財源の見通しに基づき、所要の調整を行おうとするものでございます。
 まず、一般会計の主な内容についてでございますが、国の緊急総合経済対策に伴います交付金に関連する事業費といたしまして約19億円を、基金積立金では、「財政調整基金」および「減債基金」への積立金として15億円を、それぞれ追加計上しようとするものでございます。
 一方、これらの財源となります歳入についてでございますが、国庫支出金や市債などの特定財源につきましては、国の補正予算による事業費増に伴います財源として所要額を見込んでおりまして、市税収入では、個人・法人市民税で8億円の増収を見込んでおります。
 また、普通地方交付税の決定等に伴いまして、地方交付税を約13億6,000万円増額することとし、繰入金につきましては、「財政調整基金」で7億円、「減債基金」で2億円を減額するとともに、「まちづくり基盤整備基金」で、それぞれ充当事業の最終見通しを考慮し、1億2,500万円を減額し、繰入金全体といたしましては10億2,500万円を減額しようとするものでございます。
 次に、特別会計でございますが、国民健康保険事業特別会計ほか7つの特別会計につきましては、今年度の執行見通しに基づきまして、所要の調整を行おうとするものでございます。
 次に、繰越明許費についてでございますが、国の補正予算に伴って措置いたしました事業のうち、その発注時期等の関係から繰越措置を必要とするもの、また、その他の事業につきましても、年度内の執行をめざし鋭意取り組んで参りましたが、地元や関係機関との協議、調整に日数を要しておりますことなどから、やむを得ず繰り越そうとするものでございます。
 以上、上程いただきました各議案の提案理由の説明を終わらせていただきます。
 何とぞ、よろしくご審議をいただき、適正なる議決を賜りますよう、お願いを申しあげます。

お問い合わせ

総合政策部 秘書課

本文ここまで


以下フッターです。
Copyright © 2018 Kusatsu City.
フッターここまで
このページの上へ戻る