平成28年3月定例市議会施政方針と議案の概要

～平成28年度施政方針について～
引き続き今後4年間の市政をお預かりするに当たりまして、私の所信と、平成28年度の施政方針につきまして、申し述べさせていただきます。
私は、過日の市長選挙におきまして、市民の皆さまの温かいご支援を賜り、第18代草津市長として、3期目の市政を引き続きお預かりさせていただくこととなりました。
大変光栄に感じますとともに、市民の皆さまからの御期待の大きさと、その課せられた使命と責任の重さに、身の引き締まる思いでございます。
今後の市政運営に当たりましては、草津市の10年、20年、30年先を見据えて、今、基礎づくりをする時であり、初心を忘れることなく、これまでの2期8年培ってまいりました経験と実績をもとに、この「草津のまち」を、子どもから若い世代、高齢者までの全ての市民の皆さまが、それぞれの夢や希望を叶えられ、安心して暮らすことができる「『ずっと』住み続けたいまち」とするため、これまで一歩一歩進めてまいりました「協働のまちづくり」を着実に推し進め、更なる草津市政の発展と市民福祉の向上に、全力で取り組んでまいります。
振り返りますと、1期目の平成20年3月に市民の皆さまにお約束したマニフェスト『「もっと草津」宣言』で65の施策・事業を、そして2期目の24年3月には、『「さらに草津」宣言』で77の施策・事業の推進をお約束いたしまして、今日まで、多くの市民の皆さまのお声を拝聴し、対話を進めながら、真摯な気持ちと強い覚悟を持って市政に取り組んでまいりました。その結果、昨年6月に公表されました、全国の791都市を対象にした「住みよさランキング2015」において、本市は近畿エリアで3年連続、西日本エリアで2年連続の1位となり、全国順位でも、25年度の21位から一昨年は17位、そして昨年は14位と、着実に上昇しており、エリアトップの地位が固まりつつあるとの評価をいただいているところであります。
しかしながら、まだまだ課題はあり、それらをひとつひとつ丁寧に解決しながら、さらに住みよいまち、元気なまちを作っていかなければなりません。そのため、向こう4年間のマニフェスト『「ずっと草津」宣言』における4つの施策、「安心」、「活力」、「安全」、「透明」のもとに91の施策、事業を着実に実施してまいります。子育て支援、教育、高齢者福祉の充実による、安心して暮らせるまち、経済活動、市民活動が活発な活力と魅力あふれる元気なまち、防犯・防災対策、環境施策推進による、安全なまちを作ると共にクリーンで透明な市政運営を進めてまいります。
さらに、「草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」を現在、取りまとめているところであり、新年度を実質的な「地方創生元年」と位置づけ、全国に誇れる「草津ならではの取り組み」を推進し、13万草津市民だけでなく、「草津」に関わる全ての人たちが、「草津」に誇りと愛着をもって「ずっと住み続けたいまち草津」を作ってまいります。平成28年度予算は、着実にその歩みを進めるための第1歩であり、「草津の未来を築く予算」として編成したところであります。

～平成28年度当初予算の考え方～
それでは、平成28年度の当初予算につきまして、その編成の考え方を申しあげます。
まず、歳入の見通しでございますが、歳入の根幹であります税収の見込みでは、税制改正の影響を除きますと、市民税を中心に若干の回復が見込めるものの、昨今の経済を取り巻く情勢から推察いたしますと、まだまだ先行きは不透明な状況でございます。また、歳出面では、「マニフェストの実行予算」として、施策・事業に必要な経費を計上し、その実現を着実に図ってまいります。また、引き続き「第5次総合計画の第2期基本計画」のリーディング事業である「草津川跡地整備・中心市街地活性化」事業を着実に進めていくことを始めとして、本市が将来にわたって持続的に発展し、健全な財政運営を維持していくことを目的として、平成25年10月に策定した「財政規律ガイドライン」の各財政指標に留意しつつ、重点事業に戦略的な財源配分を行ったところでございます。
予算の編成に当たりましては、財政運営計画に計上した各種の大規模事業の実施が、市民サービスに影響を及ぼすことなく着実に進めていくことができるよう、歳出全般にわたる徹底した見直しはもちろんのこと、施策・事業の優先順位の的確な選択を行い、新たな目標達成に向けた施策の推進と、喫緊の課題解決に対応する事業をはじめ、早期に取り組むべき6つの重点施策に財源を戦略的に配分し、推進することといたしました。

まず、重点施策の1点目として、「防災・安全のまちづくりの推進」を図ってまいります。近年は、毎年のように地震や風水害などの自然災害が発生しており、安全で災害に強いまちづくりを進めることが最重要課題であると認識しております。また、本市の犯罪認知件数も着実に減少してきておりますものの、更なる防災・防犯対策の強化に取り組み、安全に安心して暮らせるまちづくりの実現に努めてまいります。
次に、2点目として、「教育の充実」を図ってまいります。昨年に策定いたしました第2期の教育振興基本計画の基本理念である「子どもが輝く教育のまち・出会いと学びのまち・くさつ」の実現に向けて、更なる教育の質の向上を目指した取り組みを積極的に進めてまいります。
次に、3点目として、「子育て支援の充実」を図ってまいります。本市の将来を担う大切な宝である子どもたちが、心豊かでたくましく育っていく社会をつくるため、安心して子どもを産み育てられる環境づくりや、社会で子育てを支え、育む施策を展開してまいります。
次に、4点目として、「高齢者福祉の充実」を図ってまいります。高齢者お一人おひとりが、いきいきと輝き、安心して暮らすことのできるまちづくりを進めるため、地域包括ケアシステムの構築に向けた仕組みづくりを進めてまいります。
次に、5点目は、「スポーツ健康づくりの推進」を図ってまいります。子どもの体力向上や生涯スポーツの活動の推進など、様々なスポーツ施策を引き続き積極的に進めていくとともに、これまでの健康づくりの枠組みを越え、健康で幸せに暮らせるまちづくりを進めるため、まちづくりの総合戦略として県内で初めてすこやかで幸せを目指す「健幸都市づくり」に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、6点目として、本市がさらに持続可能な都市へと発展し続けるための施策として、「総合計画のリーディング・プロジェクト」の推進を図ってまいります。まず「草津川跡地の空間整備」では、にぎわいとうるおいが創出される魅力的な空間に生まれ変わる整備を引き続き進めてまいります。
次に、「中心市街地の活性化」では、拠点施設の整備を進め、人々が訪れ、憩い、集う「魅力的なまちなか」となるよう取り組みを進めてまいります。
また、「コミュニティ活動の推進」では、まちづくりの各主体が、それぞれの強みや特性を活かし、相互に連携・協力しながら進める「協働のまちづくり」を市政運営全体の基本方針として、より一層強力に取り組んでまいります。

これらを実現するため、平成28年度予算の編成を行ったところでありますが、ここで予算編成の前提の一つである我が国の経済の動向について、申し述べさせていただきます。
1月22日に閣議決定されました「平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」のなかで、28年度の経済見通しを、「緊急対策などの政策の推進等により、経済の好循環が更に進展し、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる」との判断がなされており、先月に発表されました政府の月例経済報告では、景気は「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との判断を4か月連続で据え置かれた一方で、世界経済の先行きに不透明感が強まっていることから、海外景気の判断は6か月ぶりに下方修正されたところであります。
また、昨年10月から12月期の国内総生産の速報値では、2四半期ぶりにマイナス成長となるなど、日本経済が依然として足踏み状態にあることが確認され、日銀では、デフレ脱却に向けて初のマイナス金利を実施したところではありますが、原油安で物価は伸び悩み、中国経済の減速懸念や株式市場の混乱など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況下にあると認識しております。
国においては、「1億総活躍社会」の実現に向けて緊急に実施すべき対策を含めた3兆3千億円を越える補正予算が1月に成立し、その後、総額96兆7千億円あまりの平成28年度予算案を国会に提出されたところであります。この両予算案は、「経済再生なくして財政健全化なし」との経済財政運営の哲学のもと、強い経済を実現するとともに、少子高齢化という構造的な問題について正面から取り組み、将来への安全を確保し、誰もが生きがいをもって充実した生活を送ることができる「1億総活躍社会」の実現に向けた取り組みなど、経済再生と財政再建の両立する道として、取りまとめられたものであります。
こうした国の情勢や本市の状況を踏まえ、本市の新年度予算の編成を行ったところでございます。まず予算規模でございますが、一般会計では当初予算としては、平成27年度当初予算に次ぐ過去2番目の予算規模となる473億9千万円となったところであります。今年度予算より34億3千万円、比率にして、6．7％の減でありますが、この4月に開校いたします老上西小学校の整備費約31億7千万円を除きますと、今年度とほぼ同程度の予算規模となったところであります。
主な増減といたしましては、野村公園整備をはじめとする公園整備費で約17億1千万円、クリーンセンター更新事業で約15億9千万円、市街地再開発事業で約8億7千万円の増額に対しまして、老上西小学校の整備終了などによる小中学校建設事業費で約41億8千万円、草津川跡地整備費で約26億9千万円の減額でございまして、性質別に申しあげますと、扶助費で約5億1千万円の増額に対しまして、投資的経費で約42億9千万円の減額となったところでございます。
また、8つの特別会計を合計した予算規模は過去最大の344億1，390万円となり、平成27年度の当初予算額と比べますと19億9，800万円、比率といたしましては6．2％の増となったところでございます。その主な要因は、下水道事業会計で、農業集落排水施設の公共下水道接続に向けた取り組みに着手することによるものでございます。

それでは、まず本市の当初予算の特徴的な点について説明申しあげます。
平成28年度は、先ほど申しあげました、本市の実質的な「地方創生元年」と位置づけた取り組みを進めてまいります。
「草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」に基づきまして、将来の人口減少を見据え、その影響を最小限に抑えつつ、将来に亘って本市が魅力的で持続可能なまちであり続けることを目指しまして、本市オリジナルのプロジェクト事業を展開してまいります。
具体的には、国の「地域少子化対策重点推進交付金」などを取り込んで、結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえるプロジェクトや、特色ある教育のさらなる充実に向けたプロジェクトなどを実施するとともに、国の「地方創生加速化交付金」を財源として、多様な交流の促進プロジェクトや健やかに暮らせるまちづくりプロジェクトなどについて、平成31年度までを計画期間として、今年度の補正予算と一体的に取り組み、市民の皆さまや関係団体等と連携しながら展開してまいります。なお、その財源の一部には、全国の皆さまからいただいた「ふるさと寄附金」を原資として積立てております、「ふるさと創生基金」を有効に活用させていただくものでございます。
続きまして、具体的な施策につきまして、総合計画の基本構想における「まちづくりの基本方向」であります4つの柱に基づき、説明申しあげます。

～「人」が輝くまちへ～
まず、一つ目の柱である『「人」が輝くまちへ』に向けた取り組みでございますが、人権や男女共同参画、教育、スポーツ関係の施策でございます。
人権や平和を尊重する啓発事業の開催を通しまして、人権意識の高揚に努めるとともに、指定管理者制度を通じて、福祉の向上や人権啓発、住民交流の拠点として、各隣保館のより開かれた施設運営に努めてまいります。
さらに、国の成長戦略の柱の一つである「女性の活躍推進」を推し進めるため、女性の起業への支援や働き方改革の促進など、男女共同参画社会の実現に向けた、効果的な取り組みを進めてまいります。
次に教育についてでありますが、不登校をはじめ学校不適応等の課題を解決するため、専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、放課後の学校施設を活用して自学自習ができる機会を確保するため、小学1年生から4年生までの児童を対象に「放課後自習広場」を開設し、引き続き学びのセーフティネットの充実を図ってまいります。また、本市の強みである全ての小中学校に配備したタブレット型コンピュータや電子黒板のICT機器を活用した県内初の取り組みとして、英語教育のオンライン授業を進めるとともに、中学校給食の実施に向け、本市に適した給食の実施方式の調査・研究を進めてまいります。これらの取り組みと合わせまして、学校・家庭・地域の組織的で継続的な連携と協働体制を構築するため、「コミュニティ・スクール」の理念を活かした学校運営委員会を設置し、「チーム学校」により、家庭や地域の参画による学校経営の充実を図ります。
さらに、市民スポーツの拠点である野村運動公園内の市民体育館を、多機能でにぎわいの創出もできる新体育館に建替えるための用地取得を進め、スポーツ健康づくりの推進に向けた基盤整備に取り組んでまいります。
次に、市民の皆さまの「ふるさと草津の心」の醸成に向けた取り組みでございます。市民の皆さまにわかりやすく正確で迅速な情報を伝えるため、広報紙のほか、ホームページやフェイスブック、テレビやラジオなど、あらゆる媒体を活用して、パブリシティ活動を推進しておりますが、更なる市政情報と市政参画意識の高揚を図るため、市民レポーターとともに「市政情報協働発信事業」を展開し、市民の皆さまに市政への関心と理解を深めていただき、更なる協働のまちづくりの機運を高めてまいります。

～「安心」が得られるまちへ～
次に二つ目の柱である『「安心」が得られるまちへ』に向けた取り組みは、子育てや福祉、健康、防犯・防災関係の施策でございます。
本市を含め、全国的な課題であります待機児童対策といたしましては、平成28年度当初には276人の保育所の定員増を図ったところでありますが、引き続き、小規模保育所や民設の児童育成クラブの開設に伴う施設整備等に対する支援や、保育士の確保対策として、県内で初めて民間保育所が行う保育士の宿舎の借上げ経費の一部を支援するとともに、利用が増加している病児・病後児保育施設の市の南部地域への整備に対しても支援してまいります。
また、4月には本市初となる公立の認定こども園として、「矢橋ふたばこども園」と「笠縫東こども園」を開園するとともに、更なる3歳児への幼児教育を推進するため、草津保育所と中央幼稚園の改修を行い、新たなこども園の開園に向けた準備を進めてまいります。
次に、少子化対策でございますが、まず、結婚に対する取り組みといたしまして、婚活イベントなどを開催し、結婚から子育てにつながる出会いと交流の場を設ける取り組みを新たな試みとして実施いたしますとともに、結婚され市内に居住される新婚世帯に対しまして、新居の購入や引越し費用の一部を支援してまいります。
また、1歳までの乳幼児を養育されている世帯に対しまして、家事・育児支援のヘルパー派遣事業を県内で初めて開始するとともに、第2子、第3子以降の保育所等の利用者負担額を軽減し、併せて、公立認定こども園で3歳児保育を始めますことから、民間幼稚園の3歳児の保育料の一部も支援してまいります。
次に、長寿・生きがい対策といたしましては、支援が必要な高齢者を対象とした通所と訪問を一体的に行う短期集中予防サービス事業をモデル的に実施するとともに、新たな試みとして「介護予防サポーターポイント制度」を開始し、市の介護予防に関する事業にサポーターとして活動された高齢者にポイントを付与し、自らの介護保険料の負担軽減に活用していただきます。
認知症施策としましては、専門医や介護、医療の専門職から構成する「認知症初期集中支援チーム」を対象者に派遣し、自立生活をサポートする体制を構築するとともに、重度の要介護者の方の生活の場となる特別養護老人ホーム等の施設整備に対して支援してまいります。
障害者施策としましては、重度の知的障害者と肢体不自由のある重症心身障害者の日中活動の場となる通所施設の整備を、湖南4市で進めてまいります。
次に、市民の健康づくりの推進といたしましては、近年、核家族化や転入者の増加等から地域の希薄化が社会問題となっており、特に、妊娠から出産、育児などの子育ての不安解消と切れ目のない支援を充実するため、草津市版ネウボラとして「(仮称)子育て相談センター」を開設し、ワンストップで取り組む相談体制を構築するとともに、国民健康保険事業では、糖尿病や心臓病等の予防対策として、メタボリックシンドロームに着目した、特定健康診査の自己負担金を無料化し、受診率の向上と受診しやすい環境を整えてまいります。
さらに、従来までの「健康づくり」の枠組みを越え、健康啓発の強化と健康産業の創出なども含めた、部局横断的に連携した総合政策による「健幸都市」の推進を図るため、「（仮称）草津市健幸都市基本計画」の策定に県内で初めて取り組むとともに、健康づくりの意識の高揚を図り、自らの健康づくりの取り組みを支援するため、健康ポイント制度を開始してまいります。
また、高齢者等の消費者被害が全国的な問題となっており、引き続き、消費生活相談支援の充実・強化を図るとともに、地方消費者行政活性化交付金を活用し、消費者の教育や啓発活動を推進してまいります。
次に、防犯・防災対策につきましては、大規模災害時に湖南4市の消防団が広域的な連携が図れるよう新たな無線の配備等を行い、地域防災力の充実強化を図るとともに、県内初の取り組みとして、地域が主体となって策定される地区防災計画に支援を行ってまいります。
また、本市の犯罪認知件数は、今日までの取り組みの成果が現れ、ここ3年で約30％減少してきておりますが、依然として人口比率では県内で最も高い現状であります。特に多発している自転車盗への対策として、盗難件数の多い商業施設等の駐輪場を中心に巡回啓発を行い、犯罪件数の削減と犯罪発生率の減?に努めてまいります。

～「心地よさ」が感じられるまちへ～
次に三つ目の柱である『「心地よさ」が感じられるまちへ』に向けた取り組みは、うるおいと環境、住生活、道路、交通関係の施策であります。
まず、草津川跡地の整備につきましては、にぎわいとうるおいの創出に力点を置き、市民の憩いの場、市民活動の場、健康づくりの場として、また、広域からの集客の場として、さらには、災害時の防災空間として、利活用できるようメロン街道から浜街道までの区間2と、JR琵琶湖線から市道大路16号線までの区間5について、平成29年春のオープンを目指し引き続き整備工事を進めるとともに、供用開始後の管理体制を構築してまいります。また、区間5においては、草津まちづくり株式会社が進める商業施設の整備に対し支援してまいります。
公園整備につきましては、うるおいとやすらぎのある「みどりの拠点」整備として、野路公園の整備に引き続き取り組んでまいります。
また、持続可能な都市運営を目指して、将来の人口減少社会に対応できるまちづくりを実現するため、立地適正化計画を策定するとともに、それぞれの地域の特色や特性を活かした活気と活力ある持続可能なまちづくりを目指すため、地域再生計画を策定してまいります。
さらに、都市基盤整備のより一層の推進を図るため、南草津プリムタウン土地区画整理事業に対して支援を行うとともに、草津駅前の土地の高度利用化と都市機能の更新を図り、災害に強く住みよい活気あるまちづくりを進めていくため、北中西・栄町地区市街地再開発事業に対して支援してまいります。
次に、クリーンセンターの更新事業につきましては、「安全で安定」「経済性と効率性」「環境に配慮」した施設として、平成29年度末までの稼動を目指して新施設の整備を進めてまいります。
住宅・住生活施策としましては、全国的な問題となっております空き家対策に対しまして、市内全域の実態調査を行い、本市の実態にあった空き家対策計画の策定を行い、空き家バンク等を設けて空き家の利活用の検討を進めていくとともに、「中心市街地活性化基本計画」に基づき、JR草津駅を中心とした「まちなか」の魅力向上に向けた各種事業も展開してまいります。
次に、水道事業では、平成23年10月から実施しております水道料金の10％還元を33年度まで6年間延長し、利益還元に努めるとともに、農業集落排水施設の経営改善に向けた取り組みとして、公共下水道接続に向けた管渠整備工事に着手し、下水道の安定した基盤づくりを進めてまいります。
次に、幹線道路等の整備でございます。市域を南北に貫く幹線軸となる都市計画道路「大江霊仙寺線」について、旧十禅寺川以南の約900mの区間の整備に着手し、JR南草津駅周辺の渋滞緩和や大津方面の交通アクセスの確保を図るとともに、快適な道路環境を維持するため、既存道路の安全確保と適正な維持管理、通学路の安全対策を進め、老朽化が進む橋梁、舗装、標識等の点検と修繕を計画的に進めてまいります。
また、公共交通体系の充実に向けて、「コンパクト＋ネットワーク」による持続可能な都市構造の構築を図り、地域活力の維持・活性化を図るため、市民・事業者・行政の三者が協働、連携を強化し、将来を見据えた公共交通の再編を行う公共交通リノベーション計画の策定に取り組むとともに、草津駅・南草津駅周辺の駅前ロータリーの改良や道路整備の検討を含めた、駅周辺の交通誘導の調査検討を行い、地域活力の維持と向上を図ってまいります。

～「活気」があふれるまちへ～
次に四つ目の柱である『「活気」があふれるまちへ』の取り組みは、農業や商工業、コミュニティ活動等の施策でございます。
まず、農林水産業につきましては、安定的で持続可能な農業経営の確立を目指し、市民と農業者がともに育み、「農」のあるまちの確立を目指し、地産地消の促進、6次産業化の実現に向けた「草津ブランド」の構築に向けた支援を引き続き進めてまいります。
また、まちに活気を生む産業の振興につきまして、創業・第二創業による起業活動を伴走型で支援する「創業コーディネーター」の派遣を行い、市内での起業率を高める仕掛けづくりを行い、観光振興につきましても、関係機関、企業との連携強化による地域資源の組み合わせによる取り組みを進めてまいります。
次に、産・学・公・民のそれぞれが協働して、地域課題の解決に取り組む場としてコーディネートする「(仮称)アーバンデザインセンターびわこ・くさつ」を、近畿地方で初めて南草津駅前のフェリエ南草津内に10月から開設し、4者が連携した運営を開始してまいります。
次に、コミュニティ活動の振興についての取り組みといたしましては、「協働のまちづくり条例」に基づき、まちづくりのそれぞれの主体が、その強みや特性を活かし、相互に連携・協力しながら「協働のまちづくり」を推進してまいります。具体的には、地域課題や地域の特色を活かした取り組みを応援するため「がんばる地域応援交付金」制度を新たに創設し、地域の魅力を高めるため、地域ならではの多様な取り組みを支援します。また、市民公益活動団体への支援では、NPO団体等が加入する損害賠償保険の保険料の一部を支援し、積極的かつ安全に活動に取り組める環境づくりを整えてまいります。
次に、市民センターの整備につきましては、地域コミュニティの拠点として平成28年度に開所する老上西市民センターに引き続き、笠縫市民センターの28年度中の開設を目指した整備工事を進めるとともに、老朽化の進む常盤市民センターの整備も進めてまいります。
続きまして、「地域経営のための行財政マネジメント」に対する取り組みでございます。まず、第5次総合計画第2期基本計画が平成28年度で最終年度となりますことから、最終期間である29年度から32年度までの第3期基本計画の策定と合わせまして、(仮称)第3次行政システム改革推進計画を策定してまいります。
次に、住民情報を中心とした基幹システムを、湖南4市に湖南市を含めた近隣5市で自治体クラウドの導入を進め、10月から情報システムの共同化を実施してまいります。
次に、市民の皆さまの利便性を向上させる取り組みとして、10月から個人番号カードを利用して、全国のコンビニエンスストアで住民票や戸籍、税務証明等の一部が交付できるサービスを開始するとともに、この夏に予定されている参議院議員通常選挙から、草津駅と南草津駅の周辺、立命館大学内の3か所に期日前投票所を新たに開設してまいります。
また、「市民に開かれた議会」の実現を目指して、現在のインターネット中継に加えまして、9月議会からはスマートフォン・タブレット端末でも議会中継を視聴できるよう環境を整えるとともに、建設工事等の入札における透明・公平・競争性の向上を図るため、平成26年度から開始しました公共事業の電子入札を、全ての工事等に拡大してまいります。

以上が、平成28年度の施政方針と当初予算の歳出の主な内容でございます。
これら諸施策の実施に当たりましては、限られた財源の中、健全な財政運営が求められております。そのため、今後の本市の財政運営の指針として、独自に策定した「財政規律ガイドライン」に基づき、総合計画に掲げる施策を推進しつつも、将来にわたって持続的に発展し、健全な財政運営を維持していけるよう、目標となる指標の達成に向けた取り組みを進めてまいります。これらの指標は、事業が一時に集中することにより、一時的に指標達成が困難となる場合もございますが、全体として健全な財政運営を堅持してまいります。

～財源について～
次に、平成28年度予算における財源につきまして、説明を申しあげます。
まず、市税は約221億3，400万円でございまして、27年度と比較いたしますと1.3％増の約2億8，800万円の増収を見込んでおります。これは、給与所得者の所得額の伸びが期待できますことから、個人市民税の増収を見込んでいるものでございます。
次に、地方交付税は、市税の増収が見込まれることも反映いたしまして、27年度の当初予算とほぼ同額の14億2，600万円を見込んでおります。
次に、国庫支出金につきましては、今年度と比較して9．5％減の約77億9，900万円を見込んでおり、県支出金ならびに他の財源につきましては、それぞれの事務事業に必要な所要額を計上しております。