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平成30年2月定例市議会施政方針

更新日:2018年2月27日

~平成30年度施政方針について~
私が平成20年3月に草津市長として市政をお預かりさせていただいてから、この3月で10年目の節目を迎えようとしております。
就任よりこれまでの間、「現場へ行き、現物を見て、現実を知る」という三現主義を最も大切にしながら、市民の皆様に寄り添い、市民の皆様と共に行動し、そして、市民の皆様との信頼関係の醸成に努めてまいりました。そうした市民の皆様との信頼関係こそが、市政運営の中核である「市民との協働のまちづくり」を着実に進めるための原動力であると実感しております。また、そうした信頼関係の下で、市民の皆様の声を反映したロードマップ事業をはじめとして様々な施策を展開することで、「この草津に『ずっと』住み続けたい」、「住んで良かった」と感じていただけるよう全力で取り組んできたところでございます。
振り返りますと、1期目のマニフェスト『「もっと草津」宣言』では65の施策・事業を、そして2期目の『「さらに草津」宣言』では77の施策・事業を、そして、現在の『「ずっと草津」宣言』においては、91の施策・事業の実行をお約束し、その具体的な展開を図っております。
昨年4月にオープンした草津川跡地公園のai彩ひろば、de愛ひろばに続いて、本年3月には新クリーンセンターが本格稼働し、さらには、野村運動公園の新体育館や(仮称)市民総合交流センターが、平成31年度以降に供用開始を予定しているなど、これまで計画的に進めてきた大規模事業も、順次完了してまいります。今後は、こうした事業の効果が発現することに加えて、『健幸都市づくり』や『まち・ひと・しごと創生』など、総合政策としての取組をさらに進めていくことで、本市の持つポテンシャルを引き出し、全国的な人口減少社会の中にあっても、本市は、将来にわたって持続的な発展を成し遂げることが可能であると考えているところでございます。
昨年6月に公表されました、全国の814都市を対象にした「住みよさランキング2017」において、本市は近畿エリアで5年連続の1位、西日本でも1位となるなど、引き続き高い評価をいただきました。
しかしながら、本市では、保育所や児童育成クラブにおける待機児童の解消など、人口増加による喫緊の課題への対応が必要な一方で、人口減少や高齢化が進む地域の活性化など、本市特有の政策課題にも向き合っていかなければなりません。中長期的な展望に立ち、将来訪れる人口減少や超高齢社会を見据えた的確な対応を図ることで、将来にわたり自立した地域経営が可能になるものと考えております。
こうした諸課題を解決していくためには、市全体を俯瞰する中で、これまでのやり方や既存制度の枠組み、そして慣例や従来の発想を超えた「知恵の結集」こそが必要であると考えておりまして、草津市の10年、20年後を思い描きながら、子どもからお年寄りまで、13万3千人の草津市民一人ひとりが、それぞれの夢や希望を叶えられ、この「草津」で安全に、安心して暮らすことができるよう、議員各位をはじめ市民の皆様とともに、草津の未来を作ってまいりたいとの決意を新たにしているところでございます。

~平成30年度当初予算の考え方~
それでは、平成30年度の当初予算につきまして、その編成の考え方を申し上げます。
まず、歳入の見通しでございますが、歳入の根幹であります市税収入は、年度間の変動が大きい法人市民税において大幅な増収を見込んでおりまして、徐々に明るい兆しが見え始めております。我が国全体でも、緩やかながら(経済の)プラス成長が持続しており、引き続き為替や海外経済の動向などに注視する必要はありますものの、景気や市税収入の先行きに対するこれまでの過度な不安や不透明感は、やや後退しております。
一方、歳出面では、社会保障関係経費の増加が続いていることに加え、大規模事業の実施等に伴う財政支出により、全体の予算規模は引き続き高い水準で推移しております。
こうした状況においても、規律ある行財政マネジメントの下で自律した地域経営の実現を図るため、昨年4月施行の「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」や「財政規律ガイドライン」に基づき、各種の財政指標に留意しながら重点事業に戦略的な財源配分を行い、平成30年度予算の編成に取り組んだところでございます。
予算の編成に当たりましては、財政運営計画に計上した各種の大規模事業を、市民サービスに影響を及ぼすことなく着実に進めていくことができるよう、歳出全体にわたる徹底した見直しはもちろんのこと、施策・事業の優先順位付けを行い、目標達成に向けた施策の推進を図ってまいります。
喫緊の課題に対応する事業をはじめ、早期に取り組むべき5つの重点施策と、本市の描く将来像『出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津』の実現を図るため、昨年4月からスタートしております「第5次草津市総合計画第3期基本計画」のリーディング・プロジェクトに財源を戦略的に配分し、推進することとしております。
まず、重点施策の1点目として、「防災・安全のまちづくりの推進」を図ってまいります。
昨年は、豪雨や台風などによる自然災害が頻繁に発生しており、災害に強いまちづくりを進めることは、市民の生命や身体、財産を守り、安全で安心して暮らせる地域社会を実現するための最重要課題であると考えておりまして、市地域防災計画の見直しにあわせて防災・減災対策の更なる強化に取り組み、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に努めてまいります。
次に、2点目として、「教育の充実」を図ってまいります。引き続き第2期の教育振興基本計画の基本理念である「子どもが輝く教育のまち・出会いと学びのまち・くさつ」の実現に向けて、「子どもの生きる力を育む」、「学校の教育力を高める」、「地域に豊かな学びを創る」という3つの施策の基本方向のもと、本市教育の更なる質の向上を目指した取組を積極的に進めてまいります。
次に、3点目として、「子育て支援の充実」を図ってまいります。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない子育て支援の提供など、安心して子どもを産み育てられることに喜びを感じられる社会を目指し、「草津」そして日本の未来を担う大切な宝である子どもたちが、心豊かでたくましく健やかに育つ環境づくりに取り組んでまいります。
次に、4点目として、「高齢者福祉の充実」を図ってまいります。高齢者が住み慣れた地域や家庭でいきいきと輝き、安心して暮らすことのできるまちづくりを進めるため、現在策定中の「草津あんしんいきいきプラン第7期計画」に基づき、地域包括ケアシステムの深化・推進を図る取組を進めてまいります。
次に、5点目は、「スポーツ健康づくりの推進」を図ってまいります。子どもの体力向上や生涯スポーツの活動の推進など、全ての市民の皆様がスポーツや運動に親しみ、スポーツの振興と心身の健康を保持・増進する取組を進めてまいります。
次に、本市が持続可能な都市として発展し続けるための施策として、「総合計画のリーディング・プロジェクト」の推進を図ってまいります。
まず、「『健幸都市』づくりの推進」では、「健幸フェア」等の健康関連イベントの開催に加えて、事業所における健康経営への取組支援や飲食店との連携など、これまでの健康づくりの枠組みを超え、引き続き市の総合政策として、「健幸都市基本計画」に基づく施策を着実に推進し、「住む人も、訪れる人もいきがいをもち、健やかで幸せになれるまち」を目指して取組を強化してまいります。
次に、「“まちなか”を活かした魅力向上」では、市内各地の魅力ある地域資源に市民や来訪者が円滑にアクセスできる環境を整え、まち全体の活気やふるさと草津の魅力向上のための取組を進めてまいります。
また、「コミュニティ活動の推進」では、多様化する市民ニーズに対応するとともに、市民自治のさらなる活性化を目指して、地域の特性を活かしたまちづくりを促進し、まちづくりの各主体が相互に連携・協力しながら進める「協働のまちづくり」を市政運営全体の基本方針として、より一層取り組んでまいります。
さて、ここで予算編成の前提の一つである我が国の経済の動向について、少し申し述べさせていただきます。
本年1月22日に閣議決定されました「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、平成30年度の経済見通しについて、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、各種施策の効果もあり、「雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展するなかで民需を中心とした景気回復が見込まれる」との判断がなされております。
1月に発表されました政府の月例経済報告では、景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」から「緩やかに回復している」との判断に引き上げられ、2月においても据え置かれているところであります。
国においては、約2兆7千億円の歳出を追加する平成29年度補正予算が成立し、現在総額約97兆7千億円あまりの平成30年度予算案が国会で審議中であります。この予算案は、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、誰もが生きがいをもって充実した生活を送ることのできる「1億総活躍社会」の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、昨年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」を推進することで、経済再生と財政再建の両立を実現するものとして、取りまとめられたものであります。
こうした国の情勢や本市の状況等を踏まえ、本市の新年度予算の編成を行ったところでございます。
まず予算規模でございますが、一般会計は当初予算としては、過去3番目の規模の507億円となったところであります。
今年度予算よりは47億1千万円、比率にして、8.5%の減となったところであります。
主な増減といたしましては、クリーンセンター更新事業で約76億4千万円の減、民間保育所等の運営費や施設整備費補助金である保育振興事業費で約8億4千万円の増、野村公園整備費で約7億5千万円の増などでございまして、性質別に申し上げますと、投資的経費で約58億5千万の減、公債費が約2億1千万円の増となったところでございます。
また、特別会計では、7つの特別会計を合計した予算規模は、今年度と比べて13億9,330万円減の334億7,260万円、率といたしましては4.0%の減ではあるものの、平成29年度、平成28年度に次いで、過去3番目の規模となっております。
減少となった主な要因は、国民健康保険事業で、平成30年度から滋賀県が財政運営の責任主体となり、市町の事業収支フレームが大きく変更となったことが、影響しております。また、一般会計と特別会計を合計した予算規模は、841億7,260万円となり、平成29年度に次いで、過去2番目の規模となっているところでございます。
それでは、まず本市の当初予算の特徴的な点について説明申し上げます。
平成30年度は、第5次草津市総合計画第3期基本計画の2年目の年であります。
目指す将来のまちの姿である「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち 草津」の実現を図るために施策・事業を推し進めてまいります。
具体的な施策につきまして、総合計画の基本構想における「まちづくりの基本方向」であります4つの柱に基づき、説明申し上げます。

~「人」が輝くまちへ~
まず、一つ目の柱である『「人」が輝くまちへ』に向けた取組でございますが、人権や男女共同参画、教育、スポーツ、市民文化関係の施策でございます。
人権につきましては、基本的人権の永久尊重と恒久平和の実現を目指した「ゆたかな草津 人権と平和を守る都市宣言」の具現化を図り、人権が尊重された住みよいまちづくりの実現に向けて、人権と平和に関する各種取組を進めてまいります。
次に、男女共同参画についてであります。一億総活躍社会の実現に向けての柱の一つである「女性の活躍」を推し進めるため、第3次草津市男女共同参画推進計画(後期計画)に基づき、「男女がともに喜びと責任を分かち合う協働のまち草津」の実現を目指してまいります。特に、女性の起業支援や働き方改革の促進など、女性の活躍推進について重点的に取り組んでまいります。
次に教育についてであります。アナログとデジタルを組み合わせた「草津型アクティブ・ラーニング」を推進するとともに、英語教育において、新たに始まる小学3、4年生の外国語活動で、学級担任と英語指導助手が共同で授業を実施するほか、中学校の英語検定事業においては、これまでの「読む」「書く」「聞く」の3技能から「話す」を加えた4技能に全学年で取り組むことなどにより、次期学習指導要領の改訂に向けて充実を図ってまいります。
また、来年度から小学校で教科化されます「道徳」につきましては、考え、議論する授業を通じて、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度などを育ててまいります。
これまで、小学校で実施してきました「コミュニティ・スクール」につきましては、取組をさらに中学校にも拡大し、学校、家庭、地域の協働体制をさらに強化し、地域の方々にも参画いただきながら、学校経営の充実を図ってまいります。
さらに、急増する高穂中学校区域の児童および生徒数に対応した適正な施設規模を確保し、教育環境の向上を図るため、校舎増築工事を行います。
次に、スポーツについてであります。市民の生涯スポーツの推進や健幸都市の取組を進めるため、草津川跡地公園のde愛ひろばを主会場とした「くさつ健幸ウォーク2018」を開催します。
また、中学校の運動部活動の活性化や教員の負担軽減を図るため、部活動指導員を配置してまいります。
次に、市民文化についてであります。豊かな人間性を涵養し、「ふるさと草津の心」の醸成につながる地域文化の振興は、真に住みよいまちの実現に欠くことのできないものであり、昨年7月に施行しました「草津市文化振興条例」および本年3月に策定予定の草津市文化振興計画に基づき、文化振興フォーラムやアートフェスタくさつの内容を充実させるなど、都市の魅力を高めるため、出会いと交流に満ちた、草津らしい文化の創造と発展に努めてまいります。
また、本市の歴史文化の保存・活用が図られるよう歴史文化基本構想を策定するほか、史跡草津宿本陣および史跡芦浦観音寺跡の保存活用計画の策定を進めてまいります。

~「安心」が得られるまちへ~
次に二つ目の柱である『「安心」が得られるまちへ』に向けた取組は、子育てや福祉、健康、生活安心、防災関係の施策でございます。
まず、子育てでは、本市を含め、全国的な課題であります待機児童対策といたしまして、増加する保育需要に対応するため、この4月から草津中央おひさまこども園、たちばな大路こども園や小規模保育施設を新たに2園開園いただくとともに、平成31年度の開園を目指し、民間保育所の整備を支援してまいります。
また、平成28年度から運営を開始しております認定こども園につきましては、3歳児への幼児教育の需要に対応するため、引き続き公立幼稚園の認定こども園化に向けた整備を進めてまいります。
さらに、保育士等の確保が喫緊の課題となっておりますことから、引き続き保育士等の処遇改善を行い、働きやすい環境を整備いたします。
次に、放課後児童の健全育成としての児童育成クラブにつきましては、入会児童数が多い公設民営の児童育成クラブにおいて、安全・安心な放課後の居場所を提供するための保育環境の改善を進めるとともに、待機児童の解消と利用者の多様なニーズに対応できる民設民営の児童育成クラブの開設を引き続き推進してまいります。
また、子育て環境の充実を図るため、JR南草津駅前に親子が気軽に集い、交流や相談ができる(仮称)南草津駅前子育て支援拠点施設を本年4月に開設するとともに、「子育て相談センター」におけるワンストップ相談窓口に加え、市内の子育て支援施設と連携し、「妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない子育て支援」のさらなる充実を図ってまいります。
次に、長寿・生きがい対策であります。「高齢者が住み慣れた地域や家庭でいきいきと輝き、安心して暮らすことのできるまちづくり」を進めるため、本年度から実施しております、介護予防・日常生活支援総合事業や生活支援体制整備事業のさらなる推進に加えまして、新たに、自宅等の住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、在宅医療と介護の関係者の円滑な連携を促進するコーディネータを配置し、在宅療養を支える仕組みづくりを進めてまいります。
さらに地域包括支援センターの機能強化等により、一人暮らし高齢者や、要介護者、認知症高齢者などの増加に伴い生じる様々な問題を、包括的に地域で支える仕組みづくりに取り組み、地域包括ケアの深化・推進を図ってまいります。
次に、障害福祉といたしましては、「障害のある人もない人も、誰もがいきいきと輝けるまちづくり」を実現するため、障害者の暮らしを支えるサービス等の充実を図るとともに、引き続き重度の知的障害者と肢体不自由のある重症心身障害者の日中活動の場となる通所施設の整備を、湖南4市で進めてまいります。
次に、地域福祉につきましては、少子高齢社会や核家族化などによって高齢単身世帯の増加や障害者世帯の孤立化等が顕在化していることから、「地域支え合い運送支援事業」に取り組む学区を支援し、地域で支え合う体制づくりを進めてまいります。
次に、市民の健康づくりの推進であります。健幸ポイント制度につきましては、これまでの紙媒体での運用に加え、協会けんぽや県内市町と連携して共同開発しましたスマートフォンアプリでの運用により、若い世代を含め、更に多くの方に利用いただき、楽しみながら、健康づくりに取り組める環境整備を進めてまいります。また、健診の受診率向上を図るため、被用者保険組合と連携し、健診を同時実施するなどの取組をさらに進めてまいりますとともに、平成30年度からは、胃がん検診に内視鏡検診を加えてより一層の充実を図ってまいります。
また、国民健康保険事業につきましては、4月から財政運営の責任主体が滋賀県に移行いたしますが、被保険者の資格管理や保険給付などにつきましては、引き続き、市が担ってまいります。また、健康寿命の延伸とそれによる医療費の適正化を図るため、保健事業を推進してまいります。
次に、生活安心といたしましては、引き続き、地方消費者行政活性化交付金を活用し、多様化する悪質商法や消費者トラブルに適切かつ迅速に対応し、若年層から高齢者等あらゆる世代において、消費者被害の未然防止に向けた消費者教育や啓発活動を推進してまいります。
次に、防犯・防災であります。地震や風水害等の災害が発生した場合、地域における共助での取組が大変重要となることから、引き続き各学区における地区防災計画の策定に対し支援を行ってまいりますとともに、大規模災害時に発生する多様で膨大な量の災害廃棄物の処理について、現在策定中の滋賀県災害廃棄物処理計画との整合を図りながら、適正かつ迅速に処理を行うための草津市災害廃棄物処理計画を新たに策定します。

~「心地よさ」が感じられるまちへ~
次に三つ目の柱である『「心地よさ」が感じられるまちへ』に向けた取組は、うるおいや環境、住生活、上下水道、道路、交通関係の施策であります。
“にぎわい”と“うるおい”の創出に力点を置き、多様な市民活動の場として魅力的な空間となる草津川跡地公園が開園して一年が過ぎようとしています。
多くの“にぎわい”が生まれ、本市がさらに持続可能な都市へと発展し続けるためのシンボルとして、多くの市民の皆様に愛されており、草津川跡地整備事業につきましては、引き続き、国道1号平面化部から東側の区間6につきまして、基盤整備に向け、関係機関とともに調整し、取り組んでまいります。
また、野村運動公園内の市民体育館について、「スポーツ環境の充実」「新たなにぎわいの創出」「スポーツ健康づくりの推進」に取り組むため、スポーツのほかに各種イベントが実現可能な新体育館への建替え工事を平成31年度以降の供用開始に向けて、引き続き実施するとともに、(仮称)草津市立プールの整備を滋賀県と共同で、平成36年度に開催される第79回国民体育大会および第24回全国障害者スポーツ大会に向けて、整備を進めてまいります。
次に、環境であります。人口減少と少子高齢化が進む中にあって持続的な発展を図り、低炭素社会への転換、資源循環型社会の構築など、この3月に供用を開始する新クリーンセンターを活用しながら、各種啓発事業を実施してまいります。
また、今年度に赤野井湾に残存するハスの地下茎を採取して、試験的に移植を行いましたことから、ハスの活着状況を確認し、生態系の回復状況を見極め、関係機関と協議を重ねながら、ハス再生に向けた取組を進めてまいります。
次に、住宅・住生活であります。持続可能な都市運営を目指して、平成30年度に公表を予定している、立地適正化計画、草津市版地域再生計画および地域公共交通網形成計画に基づく取組を推進し、来るべき人口減少社会、超高齢社会に対応できる「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりの実現を目指してまいります。
また、都市としての魅力や活力を高めるため、都市基盤整備のより一層の推進が大切であり、JR南草津駅周辺における計画的な市街地の形成と地域の発展を図るまちづくりを進めるため、南草津プリムタウン土地区画整理事業に、また、JR草津駅前の土地の高度利用化と都市機能の更新を図り、災害に強く活気あるまちづくりを進めるため、北中西・栄町地区市街地再開発事業に対して、引き続き支援してまいります。
さらに、継続して中心市街地の活性化を推進していくため、第2期中心市街地活性化基本計画の策定を進めてまいります。
また、「(仮称)市民総合交流センター」の整備につきましては、定期借地権方式による民間活力を活用し、公民の複合施設として、事業を推進してまいります。
次に、水道事業といたしましては、今後の水需要に応じた施設の計画的な更新を進めるため、概ね20年間の基本的な施設計画となる上水道事業基本計画を策定します。また、震災被害からライフラインを守るため、ロクハ浄水場新館の耐震補強工事を平成31年度まで計画的に進めるとともに、北山田浄水場の耐震補強工事の実施設計に着手します。
次に、下水道事業といたしましては、農業集落排水施設の経営改善に向けた取組として、引き続き、公共下水道接続に向けた管渠整備を行い、下水道の安定した基盤づくりに努めてまいります。
次に、道路・交通であります。幹線道路等の整備につきましては、市域を南北に貫く幹線軸となる都市計画道路「大江霊仙寺線」の整備につきまして、旧十禅寺川以南の約900mの区間整備を引き続き行い、JR南草津駅周辺の渋滞緩和や大津方面への交通アクセスの確保を図るとともに、快適な道路環境を維持するため、既存道路の安全確保と適正な維持管理、通学路の安全対策を進め、老朽化が進む橋梁、舗装、標識等の点検と修繕を計画的に進めてまいります。

~「活気」があふれるまちへ~
次に四つ目の柱である『「活気」があふれるまちへ』の取組は、農林水産や商工観光、コミュニティ活動、交流関係の施策でございます。
まず、農林水産についてであります。
優良な農地を確保・保全し、農業の多面的機能発揮促進について、自治会等の単位での活動から、市内全域を対象とした広域化の取組を進め、農業振興地域の活性化に向けた更なる支援を実施するとともに、資源循環型農業の実現に向け、野菜残さ等を活用した液肥生成実証実験を支援するとともに、新たな資源循環型農業の構築に向けた取組を支援してまいります。
次に、商工観光であります。まちに活気を生む産業の振興につきまして、産業の集積、高度化に努めるとともに、新たに投資される償却資産に係る固定資産税の国の特例制度を活用し、議会の賛同を得て向う3年間の税を免除して、市内の中小企業の設備投資を促進してまいりたいと考えております。また、ベンチャー企業への支援として、引き続き企業育成施設であるインキュベーション施設を退去後に市内において工場等を賃貸する場合の補助制度など、市内産業の定着、活性化を図ってまいります。
また、「健幸」に着眼した「草津市版ヘルスツーリズム」についても商品化に向けて更なる実証を重ねていくことで、交流人口の増加と地域経済の活性化を図ってまいります。
次に、コミュニティ、市民自治についてであります。「草津市協働のまちづくり条例」に基づき、まちづくりのそれぞれの主体が、その強みや特性を活かし、相互に連携・協力しながら「協働のまちづくり」を推進してまいります。
平成30年度からは、地域まちづくりセンター全てで指定管理者制度を導入することとなり、地域課題や地域の特色を活かした取組を応援するための「がんばる地域応援交付金」とあわせ、地域の魅力を高めるため、地域ならではの多様な取組を支援します。
また、地域コミュニティにおける担い手不足が課題となっており、新たな担い手づくりを支援するため、地域ポイント制度を導入し、平成30年度においては、モデル学区・地区において実施いたします。
次に、情報・交流であります。産・学・公・民の協働によるまちづくりの展開といたしまして、昨年8月に「アーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)」を、南草津駅前に移転しました。
より多くの人々に気軽に立ち寄っていただき、草津の未来について語り合える拠点となるよう進めてまいります。
続きまして、「地域経営のための行財政マネジメント」に対する取組でございます。
まず、職員の働き方改革に取り組み、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るとともに、人事諸制度を有機的に結び付け、組織全体の士気高揚、組織の総合力を向上させることにより、市民福祉の充実に努めてまいります。
次に、「持続可能な共生社会の構築」を目指していくため、「協働のまちづくりの推進」と「自律的な行政経営」の2つを改革の方向性とした「第3次行政システム改革推進計画」の取り組みを引き続き推進してまいります。スクラップアンドビルドの観点から財政運営計画と連動を図りながら、「業務見直し工程表」に基づく既存事業の再構築や実施手法の最適化を着実に進めるとともに、さらなる公民連携手法の活用により、新たな分野への積極的なアウトソーシングの導入を推進し、限られた人員と財源の戦略的な資源配分による市民サービスの向上ならびに業務の効率化を図ってまいります。
以上が、平成30年度の施政方針と当初予算の歳出の主な内容でございます。
これら諸施策の実施に当たりましては、限られた財源の中、同時に健全な財政運営が求められております。
そのため、本市の財政運営の指針として、昨年4月施行の「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」や「財政規律ガイドライン」に基づき、総合計画に掲げる施策を推進しつつも、将来にわたって持続的に発展し、健全な財政運営を維持していけるよう、各種の財政指標の目標値となる指標の達成に向けた取組を進めてまいります。
これらは、事業が一時(いっとき)に集中することにより、一部の指標において、一時的に目標達成が困難となる場合もございますが、全体として健全な財政運営を堅持してまいります。

~財源について~
次に、平成30年度予算における財源につきまして、説明を申し上げます。
まず、市税は約233億2,700万円でございまして、平成29年度と比較いたしますと5.3%増の約11億7,600万円の増収を見込んでおります。これは、個人市民税は概ね横ばいを見込んでおりますが、好調な市内企業の業績を背景に、法人市民税が大きく伸びること(対平成29年度予算で、プラス約10億円)を見込んだことによるものでございます。
次に、地方消費税交付金は、地方への配分基準が見直された結果等から、25億2,200万円でございまして、平成29年度と比較いたしますと15.1%増の3億3,000万円の増を見込んでおります。
次に、地方交付税は、地方財政計画や滋賀県が示している推計値を反映いたしまして、9億9,900万円としており、平成29年度と比較いたしますと28.5%減の3億9,800万円の減を見込んでおります。
次に、国庫支出金につきましては、今年度と比較して10.5%減の約97億2,400万円を見込んでおり、県支出金ならびに他の財源につきましては、それぞれの事務事業に必要な所要額を計上しております。
次に、繰入金につきましては、野村公園整備事業をはじめとする財政運営計画計上事業等の投資的事業や戦略的な事業展開を進めていくための財源の一部として、まちづくり基盤整備基金や財政調整基金等で充当するなど、今年度と比較して13.1%減の約22億6,900万円を見込んでおります。
また、市債につきましても、基金同様に投資的な事業に対し必要な額を措置いたしておりまして、今年度に比較してクリーンセンター更新事業が完了しましたことから、廃棄物処理施設整備事業債が約43億9,100万円減となったことなどから、50.2%減、金額にして約45億5,600万円減の約45億1,800万円となったところでございます。

お問い合わせ

総合政策部 秘書課 秘書係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2303
ファクス:077-561-2483

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