平成31年2月定例市議会施政方針

～平成31年度施政方針について～
今年は、30年にわたる平成の時代が終わる、新しい時代の幕開けの年であります。本市における30年の歩みを振り返りますと、この間にエルティ932開業、立命館大学びわこ・くさつキャンパス開設、JR南草津駅開業、新草津川全線通水、草津田上ICの開通など、都市基盤の整備が急速に進み、平成元年当時に約9万2,000人の人口であったものが、現在は、約1.5倍の約13万4,000人となるなど、県内屈指の都市として発展してまいりました。私が就任いたしました平成20年からは、子育て支援、教育の充実などを通じた次世代育成やにぎわいとうるおいを育むための社会基盤整備、そして健幸都市の推進など、具体的には、市内全小・中学校、幼稚園へのエアコン設置、学校ICT教育の推進、草津川跡地公園開園など、全国に先駆けて、都市の質や魅力を高める施策に取り組んでまいりました。その結果、平成20年から10年間の人口増加率は、平成元年から平成20年までの平均増加率を上回る人口増加につながったものと考えております。
また、来年度は、私にとりまして草津市長としての3期12年の集大成としての年であり、草津の未来を築いていくための重要な年でもあります。
就任から一貫して、「現場へ行き、現物を見て、現実を知る」という三現主義を基本としながら、市民の皆さまと育んでまいりました信頼関係こそが、市政運営の中核である「市民との協働のまちづくり」を着実に進めるための原動力であったと実感しております。また、そうした信頼関係の下で、市民の皆さまの声を反映したロードマップ事業をはじめとした様々な施策の展開を図ってまいりました。
振り返りますと、1期目のマニフェスト『「もっと草津」宣言』、2期目の『「さらに草津」宣言』、そして現在の『「ずっと草津」宣言』において、それぞれの時期に必要な施策を盛り込み、着実に実行することで、「この草津に『ずっと』住み続けたい」、「住んで良かった」と感じていただけるよう全力で取り組んできたところでございます。
昨年6月に公表されました、全国の814都市を対象にした「住みよさランキング2018」において、本市は近畿エリアで3位になるなど、引き続き高い評価をいただいております。
今後におきましても、本年6月に『YMIT（わいみっと）アリーナ』の供用開始、平成32年度には『（仮称）市民総合交流センター』、平成33年度には、『（仮称）草津第二学校給食センター』、平成35年度には『(仮称)草津市立プール』の開設を予定するなど、これまでから計画的に進めてまいりました大規模事業が、順次完了してまいります。こうした新たな社会基盤の活用と、現在市の総合事業として推進している『健幸都市』や『まち・ひと・しごと創生』に係る各種施策の相乗効果によりまして、本市の持つポテンシャルを最大限に引き出し、全国的な人口減少社会の中にあっても、本市は、将来にわたって持続的な発展を成し遂げることが可能であると考えているところでございます。
しかしながら、保育所や認定こども園、児童育成クラブにおける待機児童の解消など、子育て世代を中心とした人口増加による、喫緊の課題への対応、ならびに人口減少や高齢化が進む地域の活性化など、本市特有の政策課題にも向き合っていかなければなりません。
こうした諸課題を解決していくためには、市の未来を見据えた中で、これまでのやり方や既存制度の枠組みの棚卸を行い、慣例や従来の発想を超えた「知恵の結集」、「イノベーション」こそが必要であると考えておりまして、『新しい都市価値の創造』を念頭に草津市の10年、20年後を思い描き、近い将来訪れる人口減少、超高齢社会を見据えた、的確な対応を図ることで、将来にわたり草津市民の一人ひとりが、この「草津」で安全に、安心して暮らすことができるよう、議員各位をはじめ市民の皆さまとともに、草津の未来を築いてまいりたいと考えているところでございます。

～平成31年度当初予算の考え方～
それでは、平成31年度の当初予算につきまして、その編成の考え方を申し上げます。
まず、歳入の見通しでございますが、歳入の根幹であります税収の見込みでは、宅地開発等による新築需要の伸びから、固定資産税を4年連続で最高額を見込むなど、市税全体におきまして、増収を見込んでおります。我が国全体におきましては、緩やかながら（経済の）プラス成長が持続しておりますものの、引き続き為替や海外経済の動向などに注視する必要があり、景気の先行きに対して、楽観することなく注意深く見守る必要があると考えております。
一方、歳出面では、子育て関連経費、社会保障関係経費などの増加が続いていることに加え、大規模事業の実施等に伴う財政支出により、全体の予算規模は引き続き高い水準で推移しております。「第5次草津市総合計画」に描く将来像『出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち 草津』の実現を図るため、「第3期基本計画」に掲げる目標の達成に向けた取組を着実に実施してまいりますとともに、平成33年度から始まる次期総合計画の策定に、市民や議員の皆さまとともに取り組んでまいります。
また、その一方で、現下の厳しい経営環境に対応し、規律ある行財政マネジメントの下で自律した地域経営の実現を図るため、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」や「財政規律ガイドライン」に基づき、各種の財政指標に留意しながら重点事業に戦略的な財源配分を行い、平成31年度予算の編成に取り組んだところでございます。
予算の編成に当たりましては、財政運営計画に計上した各種の大規模事業を、市民サービスに影響を及ぼすことなく着実に進めていくことができるよう、歳出全般にわたる徹底した見直しはもちろんのこと、施策・事業の優先順位付けを行い、目標達成に向けた施策の推進と、喫緊の課題に対応する事業をはじめ、早期に取り組むべき5つの重点施策と、「第5次草津市総合計画第3期基本計画」のリーディング・プロジェクトに財源を戦略的に配分し、推進することとしております。
まず、重点施策の1点目として、「防災・安全のまちづくりの推進」を図ってまいります。昨年は、その年の世相を表す漢字一字が「災（わざわい）」とされたように、豪雨、地震など多くの災害が発生し、本市においても台風21号により多くの被害が発生いたしました。災害に強いまちづくりを進めることは、市民の生命、財産を守り、安全で安心して暮らせる地域社会を実現するための最重要課題であると考えておりまして、防災・減災施策の更なる強化に取り組み、安全に安心して暮らせるまちづくりの実現に努めてまいります。
次に、2点目として、「教育の充実」を図ってまいります。引き続き第2期の教育振興基本計画の基本理念である「子どもが輝く教育のまち・出会いと学びのまち・くさつ」の実現に向けて、「子どもの生きる力を育む」、「学校の教育力を高める」、「地域に豊かな学びを創る」という3つの施策の基本方向のもと、本市教育の更なる質の向上を目指した取組を積極的に進めてまいります。
次に、3点目として、「子育て支援の充実」を図ってまいります。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない子育て支援の提供など、安心して子どもを産み育てられることに喜びを感じられる社会を目指し、「草津」そして日本の未来を担う大切な宝である子どもたちが、心豊かでたくましく健やかに育つ環境づくりに取り組んでまいります。
次に、4点目として、「高齢者福祉の充実」を図ってまいります。高齢者が住み慣れた地域や家庭でいきいきと輝き、安心して暮らすことのできるまちづくりを進めるため、「草津あんしんいきいきプラン第7期計画」に基づき、地域包括ケアシステムの深化・推進を図る取組を進めてまいります。
次に、5点目は、「スポーツ健康づくりの推進」を図ってまいります。子どもの体力向上や生涯スポーツの推進など、全ての市民の皆さまがスポーツや運動に親しみ、スポーツの振興と心身の健康を保持・増進する取組を進めてまいります。
次に、本市が持続可能な都市として発展し続けるための施策として、「総合計画のリーディング・プロジェクト」の推進を図ってまいります。
まず、「『健幸都市』づくりの推進」では、「健幸フェア」等の健康関連イベントの開催に加えまして、事業所における健康経営への取組支援や飲食店との連携など、これまでの健康づくりの枠組みを超え、産学公民との連携を図り、それぞれの主体が健幸づくりを「我が事」として意識し、引き続き市の総合政策として、「健幸都市基本計画」に基づく施策を着実に推進し、「住む人も、訪れる人もいきがいをもち、健やかで幸せになれるまち」を目指して取組を強化してまいります。
次に、「“まちなか”を活かした魅力向上」では、市内の魅力ある地域資源に市民や来訪者が円滑にアクセスできる環境を整え、まち全体が活気にあふれ、ふるさと草津の醸成・向上のための取組を進めてまいります。
また、「コミュニティ活動の推進」では、複雑・多様化する地域課題に対応していくため、まちづくりの各主体が、それぞれの強みや特性を活かし、相互に連携・協力し、市政運営全体の基本方針である「協働のまちづくり」を、より一層進めてまいります。
さて、ここで予算編成の前提の一つである我が国の経済の動向について、少し申し述べさせていただきます。
本年1月28日に閣議決定されました「平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、「生産性革命」と「人づくり革命」に最優先に取り組むとされ、各種施策の効果もあり、「雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展するなかで内需を中心とした景気回復が見込まれる」との判断がなされております。また、1月に発表されました政府の月例経済報告では、景気の基調判断を「緩やかに回復している」と判断し、2月においても引き続き据え置かれたところであります。
国においては、約3兆400億円の歳出を追加する平成30年度補正予算が成立し、現在総額約101兆4,600億円の平成31年度予算案が国会で審議中であります。
この予算案は、全世代型の社会保障制度への転換や、誰もが生きがいをもって充実した生活を送ることのできる「1億総活躍社会」の実現に向け、幼児教育・保育の無償化をはじめとする「人づくり革命」と第4次産業革命の技術革新等を通じた「生産性革命」を進めるとともに、「新経済・財政再生計画」の下、歳出改革の取組を継続しながら、戦後最大の国内総生産（GDP）600兆円と財政健全化目標の双方を実現するものとして、取りまとめられたものであります。
こうした国の情勢や本市の状況等を踏まえ、本市の新年度予算の編成を行ったところでございます。
まず予算規模でございますが、一般会計では今年度予算より19億円、比率にして3．7％の増の526億円となり、当初予算としては、過去2番目の規模となったところであります。
また、特別会計では、7つの特別会計を合計した予算規模は、今年度と比べて5億7,520万円増の340億4,780万円、率といたしましては約1．7％の増でございまして、一般会計と特別会計を合計した予算規模は、866億4,780万円となり、平成29年度に次いで、過去2番目の規模となったところでございます。
それでは、まず本市の当初予算の特徴的な点について説明申し上げます。
平成31年度は、第5次草津市総合計画第3期基本計画の3年目の年であります。目指す将来のまちの姿であります「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち　草津」を実現するための施策・事業を推し進めてまいります。
具体的な施策につきまして、総合計画の基本構想における「まちづくりの基本方向」であります4つの柱に基づき、説明申し上げます。

～「人」が輝くまちへ～
まず、一つ目の柱である『「人」が輝くまちへ』に向けた取組でございますが、人権や男女共同参画、教育、スポーツ、市民文化関係の施策でございます。
人権につきましては、地域や各種団体と連携をしながら、啓発活動を行いますとともに、隣保館につきましては、全ての館に指定管理者制度を導入し、福祉の向上、人権啓発および住民の拠点として運営してまいります。
次に、男女共同参画についてであります。第3次草津市男女共同参画推進計画（後期計画）に基づき、「男女がともに喜びと責任を分かち合う協働のまち草津」の実現を目指してまいります。特に、女性の起業支援や働き方改革の促進、また、女性の職業選択の幅を広げる啓発活動について重点的に取り組んでまいります。
次に教育についてであります。授業において「主体的・対話的で深い学び」を多く経験するとともに、草津の強みであるICT機器を有効に活用した「草津型アクティブ・ラーニング」を推進するとともに、英語教育において、オンライン授業を全小学校へ拡充するなど、新しい英語教育の拡充・強化を図ります。また、小学校1年生の早い段階で、「読み」につまずきがある子どもを発見し、個に応じた支援を的確に行い、「読み」の力の向上を図ることで、確かな基礎学力の定着を進めてまいります。
また、各学校の老朽校舎等の改修を引き続き進めるとともに、中学校給食の実施につきまして、給食センター方式による給食運営を平成33年度2学期からスタートさせるため、（仮称）草津市第二学校給食センターの整備に向けた設計業務等に、取り組んでまいります。
次に、スポーツについてであります。中学校の運動部活動の活性化や教員の負担軽減を図るため、引き続き、部活動指導員・支援員を配置してまいります。
また、平成36年度開催予定の第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会等の大規模大会の開催に向けた準備を進めてまいります。
次に、市民文化についてであります。豊かな人間性を涵養（かんよう）し、「ふるさと草津の心」の醸成につながる地域文化の振興は、真に住みよいまちの実現に欠くことのできないものであり、「草津市文化振興条例」に基づき、アートフェスタくさつをはじめとした文化振興プログラムに取り組み、誰もが文化に親しめる環境を整えるとともに、出会いと交流に満ちた文化の薫り高いまちづくりを進めてまいります。
また、本市の歴史を物語る歴史文化の保存・活用が図られるよう文化財保存活用地域計画の策定を進めてまいります。平成30年5月に日本遺産（「琵琶湖とその水辺景観－祈りと暮らしの水遺産」）に追加認定されました芦浦観音寺や草津のサンヤレ踊りを市民の皆さまをはじめとして多くの方々に広く知っていただくとともに、次の世代への保存・継承が図られるよう支援を行ってまいります。
さらには、草津宿街道交流館が開館20周年を迎えるのを機会に、市内各地域に根差した歴史文化を紹介する展覧会やイベントを開催し、市内外に情報を発信し、啓発してまいります。

～「安心」が得られるまちへ～
次に二つ目の柱である『「安心」が得られるまちへ』に向けた取組は、子育てや福祉、健康、生活安心、防災関係の施策でございます。
まず、子育てでは、本市を含め、全国的な課題であります待機児童対策といたしまして、この4月から小規模保育施設2施設の新設および既存民間保育所2施設の定員増を図る整備支援を継続してまいります。
また、平成32年度の開園を目指し、民間保育所1施設と小規模保育施設2施設の整備を支援してまいります。あわせて、保育士の確保が喫緊の課題となっておりますことから、引き続き保育士等の処遇改善を行うとともに、民間保育所等が保育補助者を雇用する経費の一部を負担することにより、保育士の業務負担を軽減し、働きやすい環境整備と保育人材の確保を図ってまいります。
また、平成28年度から運営を開始しております認定こども園につきましては、3歳児への幼児教育の需要に対応するため、この4月に2施設を開園するとともに、引き続き公立幼稚園の認定こども園化に向けた整備を進めてまいります。
次に、放課後児童の健全育成につきましては、児童数や就労家庭の増加による待機児童の解消を図るとともに利用者の多様なニーズに対応するため民設民営の児童育成クラブの開設を進めてまいります。
また、ニートやひきこもりなど、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者を支援するため、子ども・若者育成支援に関する計画の策定を進めてまいります。
さらに、平成28年度から実施しております「子どもの居場所づくり」につきましては、これまで、ひとり親家庭のみを対象に実施していましたが、平成31年度からは、生活困窮世帯を加え、2ヶ所目を開設し、参加しやすい環境を整えることで、家庭生活の向上を図り、貧困の連鎖防止に努めてまいります。
次に、長寿・生きがい対策であります。高齢化がさらに進む中、高齢者一人ひとりが、自ら有する能力を活かし、生きがいを感じながら生活を継続できるよう社会参加等を通じた健康づくりをさらに推進してまいります。また、「認知症があっても安心して生活できるまちの実現」を図るため、認知症施策に関する理念や取組の方向性、関係者の責務や役割などを定めた条例の制定に向けて、検討を進めてまいります。
次に、障害福祉といたしましては、「障害のある人もない人も、誰もがいきいきと輝けるまちづくり」を実現するため、障害者の暮らしを支えるサービス等の充実を図るとともに、引き続き重度の知的障害と肢体不自由のある重症心身障害者の日中活動の場となる通所施設の整備を、湖南4市で進めてまいります。
また、地域における相談支援体制の充実を図るため、基幹相談支援コーディネーターを配置いたします。
次に、地域福祉につきましては、少子高齢社会や核家族化などによって高齢単身世帯の増加や障害者世帯の孤立化等が顕在化していることから、「地域支え合い運送支援事業」に取り組む学区を引き続き支援し、地域で支え合う体制づくりを進めてまいります。
次に、市民の健康づくりの推進であります。市民の方々が気軽に訪れ自らの健康状態について、知りつつ、必要な健康情報を得ることができたり、交流を図りながら健幸づくりを進めていくことができる拠点を整備するとともに、地域サロン等の集いの場において、高齢者のフレイル予防のための取組を進めてまいります。
また、引き続き、各種けん診の受診率向上のための取組や健康推進アプリ「BIWA-TEKU」の活用、企業等と連携した食育推進等の生活習慣改善のための取組を進めてまいります。
さらに、平成31年度からは、新たにがん患者に対するアピアランスケアとして、ウィッグの購入費用の助成を行い、より一層がん対策の充実を図ってまいります。
また、国民健康保険事業につきましては、引き続き、被保険者の組合と連携した集団検診の同時実施等により、受診率の向上を図るなど、保健事業を強化し、健康寿命の延伸や医療費の適正化を図ってまいります。
次に、生活安心といたしましては、引き続き、地方消費者行政活性化交付金を活用し、多様化する悪質商法や消費者トラブルに適切かつ迅速に対応し、若年層から高齢者まであらゆる世代において、消費者被害の未然防止に向けた消費者教育や啓発活動を推進してまいります。
次に、防犯・防災であります。地震や風水害等の災害が発生した場合、地域における共助での取組が大変重要となることから、引き続き各学区における地区防災計画の策定支援を行ってまいります。
また、広域避難所である小・中学校において、マンホールトイレを整備する他、災害発生時における避難者の通信環境の向上のため、小学校体育館に公衆Wi-Fiを設置し、防災力の向上に努めてまいります。

～「心地よさ」が感じられるまちへ～
次に三つ目の柱である『「心地よさ」が感じられるまちへ』に向けた取組は、うるおいや環境、住生活、上下水道、道路、交通関係の施策であります。
“にぎわい”と“うるおい”の創出に力点を置き、魅力的な空間を目指して整備いたしました草津川跡地公園については、引き続き市民や関係団体等で構成する草津川跡地公園管理運営会議と連携しながら、さらなる“にぎわい”と“うるおい”の創出を図るとともに、未整備区間につきましても、基盤整備に向け、関係機関とともに検討、調整を行ってまいります。
また、現在、建設中の「YMIT（わいみっと）アリーナ」を市民スポーツの活動拠点や中心市街地のにぎわい拠点として、6月下旬から供用開始するとともに、平成36年度に開催される第79回国民スポーツ大会および第24回全国障害者スポーツ大会に向けて、（仮称）草津市立プールの整備を滋賀県と共同で進めてまいります。
次に、環境であります。新クリーンセンターの「くさつエコスタイルプラザ」を活用し、「資源循環型社会の構築」、「低炭素社会への転換」などを柱に、地域の持続的発展に結びつく実践活動であるエコミュージアムの推進を図ります。
また、都市化が進む本市において、生物多様性の保全、自然環境の保全を進めるため、地域の事業所や市民自らが、身近な自然や河川を調査・監視する「川の守り人」を増やす取組を進めてまいります。
次に、住宅・住生活であります。市民の住まいの安心と安全を実現するため、老朽化が進む公営住宅の建替えに向けて、「公営住宅建替基本計画」の策定に取り組みますとともに、改良住宅の譲渡処分に着手をいたします。
また、今年度策定いたしました「立地適正化計画」、「草津市版地域再生計画」および「地域公共交通網形成計画」による「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の理念を反映させながら、土地利用・都市施設・都市景観形成等の都市計画に関する市の基本方針である、次期都市計画マスタープランを策定してまいります。
また、都市としての魅力や活力を高めるため、南草津プリムタウン土地区画整理事業、北中西・栄町地区市街地再開発事業等の都市基盤整備の充実に対して、引き続き支援いたしますとともに、「（仮称）市民総合交流センター」につきましては、定期借地権方式による整備を行い、民間活力を活用し、公民の複合施設として、整備を進めてまいります。
さらに、今年度に、策定中の第2期中心市街地活性化基本計画に基づき、コンパクトでにぎわいのあるまちの実現に向けて、官民連携による取組を進めてまいります。
また、昨年10月に策定した「草津市版地域再生計画」に基づき、人口減少や高齢化が市街地よりも先行している市街化調整区域に重点を置き、各地域におけるプラン作成や取組の支援を進めてまいります。
次に、水道事業といたしましては、今後の施設の老朽化に対して、計画的で効率的な施設更新と中長期の財政収支の見通しを示すため、水道アセットマネジメント計画の策定を進めてまいります。また、平成29年度から実施しておりますロクハ浄水場新館耐震補強工事を引き続き進めるとともに、北山田浄水場につきましても耐震補強工事の実施設計を進めてまいります。
次に、下水道事業といたしましては、効率的な維持管理に向けて取り組んでおります農業集落排水施設の公共下水道への接続事業を、平成31年度末に全6地区において接続が完了するよう進めてまいります。
次に、道路・交通であります。幹線道路等の整備につきましては、市域を南北に貫く幹線軸となる都市計画道路「大江霊仙寺線」の整備につきまして、旧十禅寺川以南の約900mの区間整備を引き続き行い、JR南草津駅周辺の渋滞緩和や大津方面への交通アクセスの確保を図るとともに、快適な道路環境を維持するため、既存道路の安全確保と適正な維持管理、通学路の安全対策を進め、老朽化が進む橋梁、舗装、標識等についても点検と修繕を計画的に進めてまいります。

～「活気」があふれるまちへ～
次に四つ目の柱である『「活気」があふれるまちへ』の取組は、農林水産や商工観光、コミュニティ活動、情報・交流関係の施策でございます。
まず、農林水産についてであります。活力ある経営体の育成や農地の集約・集積化、草津産農水産物の消費拡大、農業基盤の整備や保全に向けた取組の支援を引き続き行ってまいります。
次に、商工観光であります。まちに活気を生む産業の振興につきましては、産業の集積、高度化に努めるとともに、創業、第2創業を目指す方や、ベンチャー企業への支援として、インキュベーション施設退去後において、工場等を賃貸する場合の支援のほか、平成31年度からは、市内中小企業の販路開拓に対する支援を強化してまいります。
また、草津市観光物産協会の機能や組織の強化に向けた取組を推進し、「草津市版ヘルスツーリズム」の可能性を探ることとあわせて、草津ブランドの対象を工芸品等にまで拡大することで、地域経済の活性化を図ってまいります。
次に、コミュニティ、市民自治についてであります。まちづくりを担う市民の皆さまや地域コミュニティ、各種団体など、多様な主体が地域や世代を超えて協働してまちづくりを進める指針として、「第2次協働のまちづくり推進計画」を策定し協働のまちづくりをさらに推進してまいります。
また、地域のまちづくり拠点であります地域まちづくりセンターについては、施設の老朽化が進んでおります施設から順次改築を行っておりますが、平成31年度は、志津まちづくりセンターについて、改築工事を進めてまいります。
また、地域コミュニティにおける担い手不足が課題となっており、新たな担い手づくりを支援するため、引き続き、地域ポイント制度をモデル学区において実施いたします。
次に、情報・交流であります。広報紙をはじめ、市ホームページやSNSなど、さまざまな広報媒体をより効果的に活用して、市の魅力や市政情報を発信してまいります。
また、「アーバンデザインセンターびわこ・くさつ（UDCBK）」では、誰もが自由に気軽に集い、草津の未来のまちづくりに関する課題や夢などを語り合い、市民の皆様から利用者目線にたった都市空間のデザイン等を提案いただけるよう進めてまいります。
続きまして、「地域経営のための行財政マネジメント」に対する取組でございます。
まず、職員の働き方の改革に取り組み、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るとともに、事務の効率化、システム化による生産性を向上させ、組織全体の士気高揚、組織の総合力を向上させることにより、市民福祉の充実に努めてまいります。
次に、「持続可能な共生社会の構築」を目指していくため、「協働のまちづくりの推進」と「自律的な行政経営」の2つの改革を方向性とした「第3次行政システム改革推進計画」の取組を引き続き推進してまいります。
多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応するため、新たな分野へのアウトソーシングの導入やAI・ロボティクスの活用を検討するとともに、限られた人材と財源の戦略的な資源配分による市民サービスの向上、さらなる公民連携手法の活用を図るなど、多様な主体を含めた社会資源や地域資源を有効に活用する「地域経営」の実現に向けた取組を引き続き推進してまいります。
以上が、平成31年度の施政方針と当初予算の歳出の主な内容でございます。
限られた財源の中、これら諸施策の実施に当たりましては、健全な財政運営が求められておりますことから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」や「財政規律ガイドライン」に基づき、各種の財政指標の動向にも留意しながら、健全な財政運営に努めてまいります。

～財源について～
次に、平成31年度予算における財源につきまして、説明を申し上げます。
まず、市税は約238億3,800万円でございまして、今年度と比較いたしますと2．2％増の約5億1,100万円の増収を見込んでおります。これは、宅地開発や企業の設備投資による固定資産税の伸び等を見込んだことによるものでございます。次に、地方交付税は、地方財政計画や滋賀県が示している推計値を反映いたしまして、11億2,600万円としており、今年度と比較いたしますと12．7％増の1億2,700万円の増を見込んでおります。次に、国庫支出金につきましては、今年度と比較して4．8％減の約92億6,100万円を見込んでおり、県支出金ならびに他の財源につきましては、それぞれの事務事業に必要な所要額を計上しております。次に、繰入金につきましては、南草津プリムタウン土地区画整理事業費補助金をはじめとする財政運営計画上の投資的事業の進捗にあわせて、まちづくり基盤整備基金等を活用していることから、今年度と比較して24．9％増の約28億3,400万円を見込んでおります。また、市債につきましても、基金と同様、投資的な事業に対し必要な額を措置しておりまして、今年度に比較して2．3％増の46億2,000万円となったところでございます。