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平成27年2月定例市議会施政方針と議案の概要

更新日:2015年2月26日

~議第4号議案提案理由説明~

皆さん、おはようございます。
本日、平成27年2月定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位にはご出席を賜りまして、ありがとうございます。
それでは、ただいま上程をいただきました議第4号につきまして、提案理由の説明を申しあげます。
この議案は、一般議案でございまして、(仮称)老上第二小学校体育館建設工事請負契約の締結につき議決を求めるものでございます。
なお、本議案につきましては、平成28年4月の開校に向けて早期に工事に着手したく、開会日の本日に議決を賜りたいと存じます。
以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。
何とぞ、よろしくご審議をいただき、適正なる議決を賜りますようお願い申しあげます。

~平成27年度施政方針について~

先ほど提案申しあげました議第4号につきまして、原案どおりの議決を賜りまして、まことにありがとうございました。
それでは、ただいま上程をいただきました各議案の提案理由の説明を申しあげます前に、平成27年度の施政方針につきまして、申し述べさせていただきます。
平成27年度は、私にとりまして草津市長としての2期8年の集大成として区切りの年であります。
振り返りますと、平成20年3月には、もっと草津を良くしようと、市民の皆様にお示しお約束したマニフェスト『「もっと草津」宣言』を掲げ、安心、活力、安全、透明の4つの政策を柱として、「もっと市民が誇れる草津」をめざして取り組んでまいりました。
そして、2期目の市政をお預かりしました平成24年3月には、この場で、2期目の所信を述べさせていただき、「もっと草津」からさらに前進をして、マニフェスト『「さらに草津」宣言』を着実に実行することをお約束し、今日まで、誠心誠意全力で取り組んでまいりました。
平成27年度予算は、私のマニフェストの仕上げとしてその着実な実行と、第5次草津市総合計画の第2期基本計画に基づき、草津市の活力を維持・発展させ、本市の魅力をさらに高め、市民の皆様が幸せや豊かさを実感できるまち「草津」の実現に向けて、「草津の未来をつくる積極型予算」を編成したところでございます。
昨年は、全国の791都市を対象にした「住みよさランキング」において、草津市は近畿エリアで2年連続トップとなり、西日本エリアでも初の1位となりました。
全国でも、一昨年より順位を4つ上げ、17位という高評価をいただいたところであります。これは、本市が持つ「利便度」と「快適度」が高く評価されたものでありますが、一方、全国的には人口減少社会に突入し、限界集落の発生など将来は不透明であります。幸い本市は、全体的にはまだ人口が増加し、若いまちでありますが、既に地域によっては、人口減少と高齢化が進み、将来訪れる市全体としての人口減少と超高齢化局面に対応するとともに、本市がさらに活力と魅力があふれ、持続可能なまちであり続けるため、この1月に「草津市まち・ひと・しごと創生本部」を設置したところでございます。今後の人口対策を進め、オール草津としてそれぞれの地域の資源・特性を活用した産業振興と雇用の創出、そして若い世代の結婚・出産・子育ての希望が叶えられ、草津市全体が丸ごと活性化し、持続可能なまちであり続けるための「草津創生の総合戦略」の策定と実行に取り組み、議員各位をはじめ市民の皆様とともに、草津の未来をつくってまいりたいとの決意を新たにしているところでございます。

~平成27年度当初予算の考え方~

それでは、平成27年度の当初予算につきまして、その編成の考え方を申しあげます。
まず、歳入の見通しでございますが、平成26年度は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、夏場の天候不順の影響に加え、輸入物価の上昇や、物価の上昇に家計の所得が追いつかないなど、我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費等に弱さが見られるなど、地方に経済成長の成果が広く行き渡っているとは言いがたい状況であると考えております。
歳入の根幹であります税収の見込みでは、市民税を中心に若干の回復が見込めるものの、今後の経済の動向に注意を払わなければならない、不透明な状況であります。
また、歳出面では、(仮称)老上第二小学校の建設や草津川跡地整備事業をはじめとする大規模事業を推進しつつも、本市が将来にわたって持続的に発展し、健全な財政運営を維持していくことを目的として、平成25年10月に策定した「財政規律ガイドライン」の各財政指標に留意しつつ、重点事業に戦略的な財源配分を行い、平成27年度予算の編成に取り組んだところでございます。
予算の編成に当たりましては、これらの大規模事業の実施が市民サービスに影響を及ぼすことなく着実に進めていくことができるよう、歳出全般にわたる徹底した見直しはもちろんのこと、事業・施策の優先順位の的確な選択により財源を確保し、新たな目標達成に向けた施策の推進と、喫緊の課題解決に対応する事業をはじめ、早期に取り組むべき6つの重点施策に財源を戦略的に配分し、推進することといたしました。

まず、重点施策の1点目として、「防災・安全のまちづくりの推進」を図ってまいります。
安全で災害に強いまちづくりを進め、13万市民の生命と財産を守り、安全・安心を確保することは、行政の最大の使命であります。県内における地震発生回数は2年連続で増加し、近年は局地的な集中豪雨も頻発する傾向にあり、常に自然災害の脅威にさらされております。地域防災力の強化に努め、災害や犯罪から市民生活を守る施策を積極的に展開し、市民の安全・安心のまちづくりを推進する施策を展開してまいります。
次に、重点施策の2点目として、「教育の充実」を図ってまいります。これからの教育について、重点的に取り組むべき施策を明らかにした「第2期教育振興基本計画」の基本理念の3つの施策の基本方向をもとにした取組を積極的に進めてまいります。
次に、重点施策の3点目として、「子育て支援の充実」を図ってまいります。子どもは、「草津」そして日本の未来を担う大切な宝です。心豊かでたくましく生きる子どもを育むため、社会全体で子どもの育ちを支援するとともに、子どもが健やかに育つ環境づくりに取り組んでまいります。
次に、重点施策の4点目として、「高齢者福祉の充実」を図ってまいります。高齢者が安心していきいきと暮らすことのできる地域づくりをさらに推進するとともに、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に到達する、いわゆる「2025年問題」を10年後に控えて、健康・医療・保健・福祉の充実をより一層図り、住み慣れた地域で、その人らしく暮らせる「地域福祉」への取組を進めてまいります。
次に、5点目は、新たに重点施策に加えました「スポーツ健康づくりの推進」を図ってまいります。子どもからお年寄りまで、全ての市民がスポーツや運動に親しみ、健康で過ごすこと
のできるまちをめざして、市民の皆様がさらなる健康への関心を高めてもらえるよう、スポーツの振興と心身の健康を保持・増進できる取組を進めてまいります。
次に、重点施策の6点目として、「総合計画のリーディング・プロジェクト」の推進を図ってまいります。
本市がさらに持続可能な都市へと、発展し続けるための施策として、3つの「リーディング・プロジェクト」を掲げております。「草津川跡地の空間整備」では、にぎわいとうるおいの場として魅力的な空間に生まれ変わる整備を本格的に進めます。 
次に、「中心市街地の活性化」では、拠点施設の整備に向けた準備を進め、人びとが訪れ、憩い、集う”魅力的なまちなか”となるよう取組を進めてまいります。また、「コミュニティ活動の推進」では、平成26年7月に本格施行いたしました「協働のまちづくり条例」に基づき、市民と行政がそれぞれの責任と役割を分担し、ともに協力して課題解決に向けた取組を進める「協働のまちづくり」を市政運営全体の基本方針として、より一層取り組んでまいります。
全ての市民の皆様が、「幸せを実感できるまち草津」を肌で感じていただけるためには、これらの重点施策を含めた各種の施策の積み重ねと市民の皆様のご協力が必要不可欠であります。私は、「現場へ行き・現物を見て・現実を知る」という三現主義の原点に立ち返り、市民の皆様との対話を重視し、市民の皆様からお預かりしている貴重な税金を最大限有効に活用し、本市の地域資源を最大限活用することにより、市民の皆様との協働による「地域経営」を進めていくことが重要だと考えております。いつの時代でも住み続けたいと感じていただける“まち草津”となるよう、今後も全力で取り組んでまいりますので、重ねて議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご支援をお願い申しあげます。

さて、予算編成の前提の一つである我が国の経済の動向について、少し詳しく申し述べさせていただきます。今月に発表されました政府の月例経済報告では、輸出をめぐる指標に好転の兆しがみられ1年ぶりに上方修正され、雇用情勢についても3か月ぶりに判断を引き上げられましたが、個人消費の改善は進まず、景気の基調判断は「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と10月に引き下げた判断を4か月連続で据え置かれております。
また、1月に閣議了解された「平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」のなかで、平成27年度の経済見通しを、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の実施や各種の政策の推進、政労使の取組等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれるとの判断をされているところでありまして、一日も早く地方の隅々まで政府の経済政策の成果が行き渡るよう期待するところであります。 
また、今月に公表されました近畿地方の経済動向としては、生産や個人消費等では判断を据え置いておりますが、輸出や雇用は上方修正され、「一部に弱さが残るものの、緩やかに改善しつつある」との判断がなされ、県内でも、先月に「生産は概ね横ばいだが、個人消費は堅調で、雇用情勢も緩やかに改善しつつあり、全体としては、県内経済は、持ち直しつつある」との報告を4期連続でされております。
国においては、2月3日に緊急経済対策を盛り込んだ総額約3.1兆円の補正予算が成立し、消費税率見直しにより落ち込んだ消費の回復策や地方への支援策を柱に、景気の下支えをめざすとされたところであり、平成26年11月に成立いたしました「まち・ひと・しごと創生法」に基づきまして、プレミアム商品券の発行等を助成する「地域消費喚起・生活支援型」と、地方版総合戦略づくりや少子化対策等を支援する「地方創生先行型」の、二種類の交付金を新たに創設されたところであります。
国の平成27年度の予算編成におきましては、「経済の好循環」を確かなものとし、全国津々浦々にまで景気回復の実感を行き渡らせ、元気な地方創生に全力を挙げることを基本方針とし、経済対策や補正予算、税制改正とあわせ、経済再生と財政再建の両立する予算を編成するとされました。これは、強い経済の実現による税収増と、聖域なき歳出削減を一層加速することにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出し、国と地方を合わせた基礎的財政収支を平成32年度までに黒字化するという目標を堅持するとされたところであり、こうした国の地方創生の動きを柔軟かつスピード感を持って取り入れて、これまで本市が築いてきた取組をさらに進めていくことが、これからの「地域経営」に求められていると考えております。

こうした点も踏まえ、本市の新年度予算編成を行いました。まず予算規模でございますが、一般会計では当初予算としては、2年連続で過去最大を更新する508億2,000万円となったところであり、平成26年度の当初予算額と比べますと67億2,000万円、比率といたしましては、15.2%の増となり、はじめて500億円を超える予算規模となったところでございます。
その主な増加要因としては、(仮称)老上第二小学校建設費をはじめとする小学校建設事業費で約21億3,000万円、小・中学校の体育館の非構造部材の改修をはじめとする小・中学校施設維持管理費で約5億6,000万円、新堂中学校大規模改造工事をはじめとする中学校建設事業費で約4億9,000万円、民間保育所や小規模保育の施設整備や運営費をはじめとする保育振興事業費で約8億1,000万円、草津川跡地整備事業費で約9億8,000万円などでの増額でございまして、款別で申しあげますと、民生費で約14億6,000万円、土木費で約18億円、教育費で約34億円の増額となっております。いずれも先ほど申しあげました重点施策として位置づけた事業であります。
なお、例年、国の経済対策等により補正予算対応となる事業がほとんどなかったことが、平成27年度の予算規模を押し上げた要因の一つでもあります。
また、8つの特別会計の合計予算規模も過去最大の324億1,590万円となり、26年度の当初予算額と比べますと16億5,980万円、比率といたしましては5.4%の増となったところでございます。これは、国民健康保険事業特別会計におきまして、保険財政共同安定化事業の対象が拡大されたことから、予算規模を押し上げたことが主な要因でございます。
それでは、具体的な施策につきまして、総合計画の基本構想における「まちづくりの基本方向」であります4つの柱に基づき、説明申しあげます。

~「人」が輝くまちへ~

まず、一つ目の柱である『「人」が輝くまちへ』に向けた取組でございますが、人権や教育、スポーツ・市民文化関係の施策でございます。
平成27年度は戦後70年を迎えますことから、「草津市平和祈念フォーラム」とこれまで各学区で開催されておりました「戦没者追悼式典」を一本化して開催し、命の尊さと人権尊重、世界の恒久平和を願う人権文化の醸成と人権意識の高揚を図ります。また、2か所の隣保館に指定管理者制度を導入し、福祉の向上や人権啓発、住民交流の拠点として、より開かれた施設運営に努めてまいります。
さらに、国の成長戦略の柱の一つである「女性の活躍推進」を実行するため、「第3次男女共同参画推進計画」の見直しを行い、男女共同参画社会の実現に向けて、効果的な取組を進めてまいります。
次に教育についてであります。平成26年度に見直しをしております第2期の「草津市教育振興基本計画」に基づき、今後5年間に重点的に取り組む、3つの施策の基本方向をもとにした施策を積極的に進めてまいります。
まず、教育に関わる諸問題に適切かつ迅速に対応していくため、児童・生徒、保護者に直接対応できる専門家を派遣し、学校内の生徒指導・教育相談体制等の一層の充実を図ってまいります。
また、平成26年度に全ての小学校に配備したタブレット型コンピュータを全ての中学校にも拡大し、小学校と同様に3クラスごとに各35台、合計で約1,000台を新たに配備し、今日まで培ってきた確かな学力をより効果的に高め、遠隔教育を取り入れたICT機器の更なる活用により、最新のICTを活用した学習環境を整えます。
また、平成28年4月の開校をめざした(仮称)老上第二小学校の本格的な整備や志津南小学校の校舎増築、全小・中学校の体育館の非構造部材の耐震対策等に取り組み、安全・安心で良好な教育環境のもと「学校の教育力を高める」施策を進め、未来を担う子どもたちの教育環境の充実を図ってまいります。
また、地域協働合校の取組をさらに活性化するため、地域と学校のパイプ役として地域コーディネーターを配置し、子どもと大人がともに学び、つながりを深められるよう生涯学習社会の構築を図るとともに、子ども達が継続してスポーツに親しむことができるよう、小・中学校で体力向上に向けた取組を進め、「地域に豊かな学びを創る」施策を進めてまいります。
さらに、市民スポーツの拠点である野村運動公園内の市民体育館を新体育館に建替えるための準備を進め、スポーツ健康づくりの推進に向けた環境整備に取り組んでまいります。
次に、市民の皆様の「ふるさと草津の心」の醸成に向けての取り組みです。シティセールスの各種事業を継続して実施するとともに、平成26年度に制度を一新し、たくさんの寄附をお寄せいただいております「ふるさと寄附制度」を更に充実させ、シティセールス効果と、歳入増加に伴う市民サービスへの還元、地域産業の育成・活性化との相乗効果をもたらす仕掛け作りを進めてまいります。また、琵琶湖の水質保全と地域振興をテーマに、烏丸半島で今年も9月に実施される国内でも有数の音楽イベント「イナズマロックフェス」の前哨イベントの開催を支援し、地の利を活かしたシティセールスを一層進め、本市のイメージの向上を図ります。

~「安心」が得られるまちへ~

次に二つ目の柱である『「安心」が得られるまちへ』に向けた取組は、子育てや福祉、防災関係の施策でございます。
まず、就学前児童の待機児童の解消に向けた対策といたしましては、平成27年4月から200人あまりの保育所の定員増を図ったところでありますが、引き続き、私立認定こども園をはじめ、小規模保育所、認可保育所の施設整備等に対して支援を行い、平成28年4月には290人程度の定員増となるよう取り組むとともに、「幼保一体化推進計画」に基づき、平成28年度の笠縫東幼稚園と第5保育所の認定こども園への移行に向けた準備を進めてまいります。
さらに、就学前教育・保育の質の向上を図るため、心理・保育研究の専門家による保育者のスキルアップ研修や、心理的負担を軽減するための保育支援などを行い、ハード・ソフトの両面から子ども達をサポートできる体制を整えてまいります。
また、平成28年度に新設する(仮称)老上第二小学校の敷地内に児童育成クラブを市民センターと合築で整備するとともに、保育所と同様に待機児童対策として児童育成クラブの運営や施設整備の支援を行い、共働き世帯の増加を背景とした放課後児童の健全育成対策を進め、保護者の就労と子育ての両立ができるよう、待機児童の解消に向け取り組んでまいります。
次に、高齢者福祉といたしましては、在宅介護者への支援として、医療依存度の高い要介護者が緊急時にショートステイができるよう、市内の介護療養型医療施設のベッドの空床を2床確保し、家族の負担の軽減を図ります。また、多様な生活支援サービスに対応するため、地域における介護予防の受け皿づくりとして、地域の社会資源を有効活用し、新たに「通いの場づくりモデル事業」を始め、地域での支えあいづくりの推進と、介護予防・生きがいづくりの充実を図るとともに、今後ますます増加が懸念されます認知症対策を推進し、地域で見守り支えるネットワークづくりを進めてまいります。
また、第6期の介護保険事業計画に基づき、広域型特別養護老人ホーム100床や地域密着型サービス事業所の整備に対して支援を行い、住み慣れた地域や家庭で自立した生活を送ることのできる仕組みづくりを進めるとともに、地域福祉をより一層推進するため、第3期地域福祉計画の策定に取り掛かり、中間支援組織として協働のまちづくりを進める草津市社会福祉協議会の実施する事業への支援や、生活困窮者の自立支援に向けたハローワーク機能の一部を市役所内に設置してまいります。
次に、市民の健康づくりの推進といたしまして、「第2次健康くさつ21」や「第2次草津市食育計画」の基本理念のもと、新たに、自主的・主体的に健康づくりを進める地域に対して支援を行うとともに、現在、市が行っております国民健康保険事業の平成30年からの都道府県化を見据えて、本市における財政状況や準備積立金の状況を勘案して、保険税率の見直しを行い、保険税の負担の軽減に努めるとともに、特定検診の受診率向上に向けた取組を強化してまいります。
また、市民の暮らしの安全と安心を守るため、多様化し急増する悪質商法や消費者トラブルに適切かつ迅速に対応するため、地方消費者行政活性化基金を活用し、消費生活相談支援体制の充実・強化を図り、消費者の教育や啓発活動をさらに推進してまいります。
次に、防犯・防災対策につきましては、人口増加が著しい南草津エリアを所管します草津市消防団第3分団を分離し、新たに玉川・南笠東学区を管轄する第8分団詰所を新設するとともに、消防団員の出動旅費を見直し、消防団を核とした地域防災力の充実強化を図ってまいります。
また、本市の平成26年の犯罪認知件数は、今日までの取組の成果が現れ、対前年22.8%の減となりましたが、人口1万人当たりの件数は依然として県内で最も悪い状況にあります。全国的にも、子どもや高齢者、女性を狙った悪質な事件が頻発しており、地域の防犯意識の向上と防犯活動の活性化、犯罪への抑止力を高めるため、防犯マップの作成と街頭防犯カメラの設置を一体的に行う地域に対して支援してまいります。

~「心地よさ」が感じられるまちへ~

次に三つ目の柱である『「心地よさ」が感じられるまちへ』に向けた取組は、うるおいと住宅、道路、交通関係の施策であります。
まず、草津川跡地の整備につきましては、にぎわいとうるおいの創出に力点を置き、多様な活動の場として魅力的な空間となるよう、メロン街道から浜街道までの区間(2)と、JR琵琶湖線から国道1号までの区間(5)の完成をめざし、整備工事を進めるとともに、区間(5)における商業施設等の整備に向けた計画策定にも支援してまいります。
公園整備つきましては、うるおいとやすらぎのある「みどりの拠点」整備として、野路公園の整備に着手してまいります。
また、クリーンセンターの更新事業につきましては、「安全で安定」「経済性と効率性」「環境に配慮」を目標とした施設として、平成29年度末までの稼動をめざして新施設の整備を進めてまいります。
次に、住宅施策としては、災害に強く住みよい活気あるまちづくりを進め、草津駅東地域の土地の高度利用を図るために整備される「北中西・栄町地区市街地再開発事業」に対して支援を行うとともに、平成26年度から工事に着手しております市営陽ノ丘団地について、平成27年度中の完成をめざして工事を進めてまいります。
また、「中心市街地活性化基本計画」に基づき、JR草津駅を中心とした“まちなか”に人びとが訪れ、憩い、集い、回遊することで「にぎわいの創出」が図れるよう各種事業を展開してまいります。
主なものとしては、老朽化が進む草津駅周辺の公共施設等を集約し、「子育て支援の空間」や「多世代交流のための空間」を意識した機能を加えて、広く市民が交流できる施設整備を進めてまいります。また、まちのにぎわいの創出をめざして取り組む「東海道・草津宿テナントミックス事業」に対しまして、まちづくり会社への支援を継続して実施してまいります。
次に、水道事業では「草津市水道ビジョン」と「草津市水道事業経営計画」の中間見直しを行い、下水道事業におきましては、新たに「下水道アセットマネジメント計画」と「下水道事業継続計画」の策定に取り組み、中長期的な施設管理と予防保全型管理によるライフサイクルコストの縮減を図り、大規模災害時においても、速やかに下水道機能の確保が図れるよう取り組んでまいります。
次に、幹線道路等の整備でございます。市域を南北に貫く幹線軸となる都市計画道路「大江霊仙寺線」の整備でございますが、新草津川から県道大津草津線までの区間約700mを、この4月から供用開始できる運びとなりました。平成27年度は、引き続き市道矢橋南笠野路線から旧十禅寺川までの約400mの区間の整備に着手すべく、事業認可申請に向けた手続きを進めてまいります。
また、交通弱者といわれる子ども達やお年寄、障害者の方が安全で安心して通行していただけるよう、JR草津駅を中心に実施しておりますバリアフリー化事業を継続して進めるとともに、通学路のグリーンベルト等による通学路の安全確保に努め、「草津市自転車の安全で安心な利用の促進に関する条例」に基づく「自転車安全安心利用促進計画」を策定し、自転車の利用環境の整備に努めてまいります。

~「活気」があふれるまちへ~

次に四つ目の柱である『「活気」があふれるまちへ』の取組は、農業や商工業、コミュニティ活動等の施策でございます。
まず、農林水産業につきましては、安定的で持続可能な農業経営の確立をめざし、「草津市農業振興計画」の中間見直しを行い、農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約化に対して支援を行います。また、昨年末に設立された「草津ブランド推進協議会」を中心に、特産品のブランド化、地産地消の推進、6次産業化の実現に向けた支援を引き続き進めてまいります。
観光振興の取組といたしましては、JR草津駅の構内にございます観光案内所を、駅の耐震化工事に合わせて拡張・リニューアルし、県内最多の乗降客数を誇る本市の玄関口にふさわしい整備を行ってまいります。
次に、コミュニティ活動の振興についての取組といたしましては、中間支援組織として協働のまちづくりを進める草津市コミュニティ事業団の実施する事業への支援を行うとともに、市民センターの指定管理者制度導入を見据えて、まちづくり協議会が雇用される地域雇用職員を2人から3人に拡充できるよう支援するなど、地域コミュニティの根幹である町内会の活動と合わせて、地域の自主性を尊重し、住みよい地域の実現に向けた取組を進めてまいります。
また、市民センターの整備につきましては、平成28年度に新設する(仮称)老上第二小学校の敷地内に児童育成クラブと合築で新市民センターを建設し、新学区での地域のまちづくり、地域コミュニティの拠点として整備を進めるとともに、築後37年を経過し、施設の老朽化が進む笠縫市民センターを隣接する笠縫小学校敷地内に移転新築してまいります。
続きまして、「地域経営のための行財政マネジメント」に対する取組でございます。
まず、第5次草津市総合計画第2期基本計画は平成28年度が最終年度となりますことから、第5次総合計画の最終期間である平成29年度から32年度までの第3期基本計画の策定に向けた準備を進めてまいります。
次に、本市の住民情報を中心とした基幹システムの共同化を図るため、湖南の5市で、自治体クラウドの導入に向けた検討を始めてまいります。また、来年1月に施行されますマイナンバー法に対応するため、既存システムの改修にも取り組み、全国一律に開始される番号制度にスムーズに移行できる環境を整えてまいります。
次に、大学を活かしたまちづくりの取組といたしまして、「公」「民」「学」それぞれの立場で、協働して地域課題の解決等に取り組む仕掛けづくりなどを検討する、大学地域連携プランの策定に新たに取り組んでまいります。
次に、将来の人口減少等に伴い公共施設等の利用状況が変化していくことが予想されるなかで、公共施設の老朽化対策が全国的な課題となっており、道路や公園、下水道等のインフラ施設も含めた公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めていくため、「公共施設等総合管理計画」を策定し、将来の財政負担の軽減と平準化、最適な施設の配置の実現に向けた検討を進めてまいります。
以上が、平成27年度の施政方針と当初予算の歳出の主な内容でございます。
これら諸施策の実施に当たりましては、限られた財源の中、健全な財政運営が求められております。
そのため、本市では、今後の財政運営の指針として、平成26年度から32年度までを計画期間とする「財政規律ガイドライン」を策定し、総合計画に掲げる施策を推進しつつも、将来にわたって持続的に発展し、健全な財政運営を維持していけるよう、目標となる11の指標と、17の目標達成に向けた取組を掲げております。
これらの指標は、事業が一時(いっとき)に集中することにより、一時的に一部の指標の達成が困難となる場合もございますが、全体として健全な財政運営を堅持してまいります。

~財源について~

次に、平成27年度予算における財源につきまして、説明を申しあげます。
まず、市税は約218億4,600万円でございまして、平成26年度と比較いたしますと2.3%増の約4億9,500万円の増収を見込んでおります。主な要因は、平成26年度に引き続き、市内法人の業績が回復傾向にあることから法人市民税の増収を、また、給与所得者の所得額の伸びも期待できますことから、個人市民税も一定の増収を見込んでいるところでございまして、その他の税目につきましては、概ね平成26年度と同水準で推移するものと見込んでおります。
次に、地方交付税は、税収増が見込まれることも反映いたしまして、平成26年度の当初予算と比較いたしますと、約1億400万円減の約14億3,400万円を見込んでおります。
次に、国庫支出金につきましては、今年度と比較して27.4%増の約86億1,600万円を見込んでおります。
これは、大規模事業に対する国庫補助金が増となるものでございまして、県支出金ならびに他の財源につきましては、それぞれの事務事業に必要な所要額を計上しております。
次に、繰入金につきましては、(仮称)老上第二小学校の建設事業をはじめとする教育施設等の投資的事業を進めていくための財源として、まちづくり基盤整備基金等を充当するなど、約22億5,100万円を見込んでおります。
また、市債につきましても(仮称)老上第二小学校の建設事業や草津川跡地整備事業等の投資的な事業に対しまして、必要な額を措置いたしておりまして、今年度に比べ約27億4,500万円増の約70億5,300万円となったところでございます。
以上が、主な財源の内容でございます。

~議案提案理由説明~

それでは、引き続きまして、条例案、一般議案および平成26年度の各会計の補正予算につきまして、説明を申しあげます。
まず、議第14号から議第31号までの18議案は条例案件でございまして、議第14号は、審議会等の附属機関の設置および廃止を行うため、草津市附属機関設置条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第15号は、行政手続法の一部が改正されたことに伴い、草津市行政手続条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第16号は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、新たな教育委員会制度が導入されることに伴い、草津市職員定数条例等の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第17号および議第18号は、草津市議員報酬および特別職給料審議会の答申に基づき、議員報酬および市長等特別職の給料を引き下げるため、「草津市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部」および「草津市長および副市長の給与等に関する条例等の一部」を、それぞれ改正しようとするものでございます。
次に、議第19号は、平成26年人事院勧告等に基づき、国、県に準拠して、給料表の引き下げ改定等を行うため、草津市職員の給与に関する条例および草津市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第20号は、給与制度の総合的見直しの影響を踏まえ、現行の退職手当の支給水準の範囲内で、職員の公務への貢献度をより的確に反映させるため、草津市職員の退職手当に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第21号は、賦課区分ごとの収支の均衡と被保険者の負担軽減を図るため、草津市国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第22号は、建築基準法、介護保険法等の改正に伴う手数料の改廃等を行うため、草津市手数料条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第23号は、新たな教育委員会制度において、教育長に職務専念義務が課されることから、その免除をすることができる場合を規定するため、草津市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例を新たに制定しようとするものでございます。
次に、議第24号は、いじめの防止等に関係する機関および団体の連携を図るために必要な事項を協議する協議会を設置するため、草津市いじめ問題対策連絡協議会設置条例を新たに制定しようとするものでございます。
次に、議第25号は、新たに上笠町財産区基金を追加するため、草津市財産区基金条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第26号は、平成27年度から平成29年度までの介護保険料の改定、介護保険法等の改正に伴う所要の改正を行うため、草津市介護保険条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第27号は、地域包括支援センターの職員の資格および員数等の基準を規定するため、草津市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例を新たに制定しようとするものでございます。
次に、議第28号および議第29号は、高まる介護ニーズに対応し、人員、設備、運営に関する基準等について改正を行うため、「草津市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例の一部」および「草津市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部」を、それぞれ改正しようとするものでございます。
次に、議第30号は、介護保険法の改正により、指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を、市町村の条例で定めることとなったため、草津市指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例を新たに制定しようとするものでございます。
次に、議第31号は、消防団員の招集に係る費用弁償を見直すため、草津市消防団条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第32号から議第34号までの3議案は一般議案でございまして、議第32号は、草津市立クリーンセンター更新整備工事請負契約の締結につき議決を求めるものでございます。
議第33号および議第34号は、市道路線にかかる議案でございまして、議第33号は16路線の認定につき、議第34号は2路線の廃止につきそれぞれ議決を求めようとするものでございます。
次に、議第35号から議第41号までの7議案は、いずれも平成26年度の一般会計および6つの特別会計の補正予算でございます。今回の補正予算は、一般会計で7億8,631万3,000円を減額いたしますとともに、特別会計では、財産区特別会計ならびに後期高齢者医療特別会計で1,134万3,000円を追加計上し、国民健康保険事業特別会計ほか3つの特別会計で3億4,996万4,000円を減額しようとするものでございます。
一般会計の内容につきましては、国の経済対策に伴う補正による事業の前倒し分であります「地域住民生活等緊急支援のための交付金」など、約1億8,300万円を計上しております。その他の内容といたしましては、各事務事業における年度内の執行状況、および最終的な財源の見通しに基づき、所要の調整を行おうとするものでございます。
これらの財源となります歳入につきましては、事業に伴います国庫支出金や市債などの特定財源の所要額を見込んでおりますほか、市税収入では、法人市民税で1億7,700万円を、ふるさと寄附金で約8,000万円を追加で見込むとともに、普通地方交付税の確定に伴いまして、地方交付税の約3億1,700万円の増額を見込んでおります。
また、これらの補正によりまして、基金積立金では、まちづくり基盤整備基金への積立金として10億円を追加計上しようとするものでございます。
次に、特別会計でございますが、国民健康保険事業特別会計ほか5つの特別会計につきましては、今年度の執行見通しに基づきまして、所要の調整を行おうとするものでございます。
次に、繰越明許費についてでございますが、国の経済対策等に伴い、平成26年度で予算化し、平成27年度に繰り越して実施する事業のほか、年度内の執行をめざし鋭意取り組んでまいりましたが、地元や関係機関等との協議、調整に日数を要しておりますことなどから、やむを得ず繰り越そうとするものでございます。
以上、上程いただきました各議案の提案理由の説明を終わらせていただきます。
何とぞ、よろしくご審議をいただき、適正なる議決を賜りますよう、お願いを申しあげます。

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総合政策部 秘書課

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