平成26年2月定例市議会施政方針と議案の概要

～平成26年度施政方針について～

皆さん、おはようございます。
本日、平成26年2月定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位にはご出席を賜りまして、ありがとうございます。
それでは、ただいま上程をいただきました各議案の提案理由の説明を申し上げます前に、平成26年度の施政方針につきまして、申し述べさせていただきます。
私が、草津市長として市政をお預かりさせていただいてから、この3月で6年を迎えようとしており、来年度は2期目の折り返しとなる3年目を迎えるところでございます。
これまでの間、「幸せが実感できるまち『くさつ』」を目指して、草津市民であることの「誇り」や「愛着」としての「ふるさと草津の心」いわゆる「シビック・プライド」が育まれるよう取り組んでまいりました。昨年には、全国の790都市を対象にした「住みよさランキング」において、草津市は近畿エリア111都市で第1位となり、特に、快適度のカテゴリーでは、全国で第4位という高い評価を得ました。これは、これまで市民の皆さまとともに推し進めてきたまちづくりの努力の積み重ねの結果であり、今後とも、この結果に甘んじることなく、日々の暮らしの中で幸せが実感いただけるよう、この草津の地が13万市民の笑顔であふれるまちとなりますよう、市民の皆さまとともに、「協働のまちづくり」を、さらに進めてまいる決意を新たにしているところでございます。
平成26年度は、第5次草津市総合計画の第2期基本計画の2年目であるとともに、市制施行60周年を迎える記念すべき年でございます。昭和29年10月15日に当時の1町5村が合併して、人口約3万2千人で誕生した草津市も、我が国の高度経済成長期には、京阪神のベッドタウンとして、またJR南草津駅の開業、立命館大学びわこ草津キャンパスの開学もあいまって、今や当時の4倍の約13万人の人口となり、名実ともに湖南の中核都市、滋賀県をリードする都市となっております。
この間、今日に至るまで、産業、福祉、教育、地域活動などあらゆる分野で、本市発展のためにご尽力されてきた幾多の先人たちに敬意と感謝を申しあげるとともに、この記念すべき市制施行60周年の年を機に、さらに住み良いまちを築き、市民の皆さまが草津市の良さを再認識し、再発見していただけるよう、市内外に向けて草津の魅力を最大限発信してまいりたいと考えております。そして、草津市の可能性を、人、まちの可能性を最大限に発揮することが大切であり、ネルソン・マンデラ元南アフリカ大統領の言葉をお借りしますと、「不可能だ」と諦める心を打ち捨て、「可能性」を信じて、行動を起こす。一人ひとりが自信を持って、それぞれの持ち場で頑張ることが、世の中を変える大きな力になる。この精神で草津のまちづくりの先頭に立って、草津市民の皆さま一人ひとりの力を結集して全力で取り組んでまいりたいと考えております。

～平成26年度当初予算の考え方～

それでは、平成26年度の当初予算につきまして、その編成の考え方を申しあげます。
まず、歳入見通しでございますが、全国的には、各種の経済政策の実施や4月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響等を受けまして、景気回復の広がりが見え始めておりますものの、その広がりが地方経済にまで届き、将来にわたって本市の税収増につながっていくかは、未だ不透明な状況下にございます。また、第5次草津市総合計画に掲げた本市の将来像を実現するため、優先的かつ重点的に実施すべき重要な施策・事業を計上した「財政運営計画」におきましては、平成26年度から平成28年度の3年間の計画期間で、約18億円の財源不足を見込んでおります。さらには、子育て支援や高齢者福祉といった社会保障関係経費等の義務的経費が年々増加傾向にあること、財政運営計画に位置づけている大規模プロジェクト事業を実施していくことにより発生いたします、公債費や維持管理経費といった将来の財政負担への対応などを考えますと、本市の財政を取り巻く環境は、今後とも楽観視できない状況が続くものと予想しております。
こうした中、昨年度に策定した第2次行政システム改革推進計画のアクションプランに基づき、「効率化のための事務事業の点検」を実施し、改善や廃止を進める一方、受益と負担のバランスの確保、自主財源の確保の観点から「使用料・手数料等の見直し」を実施し、予算に反映したところでございます。また、「将来を見据えた財政規律確保の仕組みづくり」を進めるため、大規模事業を推進しつつも、将来にわたって財政規律を損なうことなく、持続可能な財政運営を維持していけるよう「財政規律ガイドライン」を昨年10月に策定したところであります。
財政規律ガイドラインで目標として設定した各種の財政指標等に留意するとともに、新たな試みとして、各部局が経営感覚を持ってマネジメント力の発揮につなげるため、「部局別予算見積方針」を作成し、予算の編成に取り組みました。こうした中、歳出全般にわたる徹底した洗い直しや優先順位の厳しい選択と、スクラップ・アンド・ビルドを行うことにより財源を確保し、総合計画に掲げる施策の実行を基本に、重点施策への戦略的な財源配分を行うため、新たな目標達成に向けた施策の推進と、喫緊の課題解決に直結する事業をはじめ、早期に取り組む重点施策として、5つの項目を戦略的に推進することといたしました。

まず、重点施策の1点目として、「防災・安全のまちづくりの推進」を図ってまいります。
東日本大震災以降、日本各地で地震の発生頻度は増しており、昨年、本県にも襲来した台風18号のような風水害など、常に災害の脅威にさらされております。私は、13万市民の生命と財産を守り、安全を確保することが、市政を預かる者として、何よりも優先的に取り組まなければならない最重要課題であると認識しております。犯罪のない社会の構築と合わせ、防災対策をさらに飛躍させるため、市民の安全・安心のまちづくりを推進する施策を展開してまいります。
次に、重点施策の2点目として、「教育の充実」を図ってまいります。
本市の教育振興基本計画の基本理念である「子どもが輝く教育のまち・出会いと学びのまち・くさつ」の実現に向けて、未来を担う子どもたちに、基礎・基本となる生きる力が身につけられるよう、教育全般にわたる「質の向上」を目指し、全国にも誇れるような取り組みを積極的に進めてまいります。
次に、重点施策の3点目として、「子育て支援の充実」を図ってまいります。
子どもは、社会の希望であり、未来をつくる、かけがえのない存在であります。子どもの健やかな育ちと子育てを支えることは、将来の担い手の育成の基礎をなす未来への投資でもあります。安心して子どもを産み育てられる環境づくりや、子育て支援の充実に向け、社会で子育てを支え育む施策を展開してまいります。
次に、重点施策の4点目として、「高齢者福祉の充実」を図ってまいります。
健康・医療・保健・福祉の充実をより一層推し進め、様々な課題を抱えた方々の自立を支援し、誰もが生きがいを持って、住み慣れた地域で、その人らしく暮らせるまちづくりを進めてまいります。
次に、重点施策の5点目として、「総合計画のリーディング・プロジェクト」の推進を図ってまいります。
本市がさらに持続可能な都市へと、発展し続けるための施策として、3つの「リーディング・プロジェクト」を掲げております。「草津川跡地の空間整備」では、本市を南北に分断している草津川跡地について、それぞれの区域が持つ特性を活かした整備活用を進めるとともに、「中心市街地の活性化」では、JR草津駅周辺を中心とした“まちなか”の魅力向上に努めてまいります。また、「コミュニティ活動の推進」では、市民と行政がそれぞれの役割を自覚し、お互いに知恵を出し合い、力を合わせて進める「協働のまちづくり」を市政運営全体の基本方針に据えた取り組みを進めてまいります。
これらの重点施策の円滑な実施にあたりましては、市民の皆さまのご協力なくして進めていくことはできません。市民の皆さまとともに草津の未来を作っていくために、より一層、開かれた行政として皆さまのお声に耳を傾け、対話を大切にしながら、「やっぱり草津」と市民の皆さまが誇りを持って、住み続けていただける“まち”となるよう、誠心誠意、全力で取り組んでまいりますので、引き続き、議員各位のご理解とご支援をお願い申しあげます。

さて、予算編成の前提となる我が国の経済の動向についてでございますが、1月に発表されました政府の月例経済報告では、景気の現状を示す基調判断を、これまでの「緩やかに回復しつつある」から、6年ぶりに「緩やかに回復している」と上方修正され、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も反映し、景気回復の動きに広がりが出来てきたと判断されており、経済の好循環実現に向けて、さらに前進したいとの見解が示されたところであります。また、12月の全国の有効求人倍率も6年ぶりの高水準となり、消費者物価指数においても5年ぶりにプラスに転じるなど、デフレからの早期脱却と経済再生に向けた動きに期待するところであります。
また、近畿地域の経済動向は「着実に持ち直している」との判断がなされ、滋賀県内の経済情勢においても、「生産活動は、持ち直しの動きに足踏みが見られるものの、雇用情勢は厳しい状況のなか持ち直しが見られ、住宅建設は前年を大幅に上回り、企業の景況感も上昇に転じている」と判断され、「県内景気は緩やかに持ち直しつつある」との報告がなされております。
国の平成26年度の予算編成においては、経済再生・デフレ脱却と財政健全化を合わせて目指し、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算として編成され、民需主導の経済成長を促すための「未来への投資と暮らしの安全・安心の推進」、消費税率引き上げにより来年度前半に見込まれる反動減を緩和するための「平成25年度補正予算と一体とした機動的財政運営の実現」、そして新規の国債の発行額を前年度から1.6兆円減額するなどの「財政健全化の着実な前進」との3つのポイントを示されたところであります。
長引くデフレからの早期脱却と経済再生を最優先課題として、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の効果もあり、実質GDPは4期連続でプラス成長を見せるなど、日本経済は、着実に上向いてきておりますが、この景気回復の実感が確かなものになるよう、その動向に引き続き注視してまいりたいと考えております。

それでは、まず予算規模でございますが、一般会計では当初予算規模としては、市制始まって以来、過去最大の441億円となったところであり、前年度の予算額と比べますと41億円の増、比率といたしましては、10.3％の増となったところでございます。
その主な増加要因は、(仮称)老上第二小学校建設費をはじめとする小学校建設事業費で約15億4千万円、草津川跡地整備事業費で約9億7千万円、民間保育所施設整備をはじめとする保育振興事業費で約5億5千万円、西消防署・コミュニティ防災センター改築費をはじめとする消防施設整備費で約4億5千万円でございまして、何れも先ほど申しあげました重点施策として位置づけた事業であります。これらの事業に加えまして、消費税率引き上げに伴う簡素な給付措置として臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の約4億6千万円がございます。また、8つの特別会計の合計予算規模も過去最大の307億5,610万円となり、前年度の予算額と比べますと26億3,320万円の増、比率といたしましては9.4％の増となったところでございまして、この主な増加要因は、下水道事業が平成26年度より地方公営企業法を適用した企業会計に移行することに伴い、新たに約18億4千万円の減価償却費を計上したことによるものでございます。
それでは、歳出の具体的な施策につきまして、総合計画の基本構想における、まちづくりの基本方向であります4つの柱に基づき、説明申しあげます。

～「人」が輝くまちへ～

まず、一つ目の柱である『「人」が輝くまちへ』に向けた取り組みでございますが、人権や教育、市民文化関係の施策でございます。
すべての人の基本的人権の尊重と恒久平和に向けて、人権や平和を尊重する啓発を推進し、人権意識の高揚に努めてまいります。
また、男女共同参画社会の実現に向けて平成22年3月に策定いたしました「第3次男女共同参画推進計画」の中間見直しを行い、今後の方向性をまとめてまいります。
次に教育についてであります。
草津市教育振興基本計画の基本理念である「子どもが輝く教育のまち・出会いと学びのまち・くさつ」の実現に向けて、「子どもの生きる力を育む」、「学校の教育力を高める」、「地域に豊かな学びを創る」の3つの基本方向をもとにした取り組みを積極的に進めてまいります。
まず、一つ目の「子どもの生きる力を育む」取り組みでは、子どもに関わる諸問題に適切に対応していくために、小中学校間および関係機関との連携を進めるとともに、「草津市いじめ防止基本方針」を策定し、児童生徒の健全な育成に向けた継続的な見守りを進めるとともに、問題が発生した際には、的確な早期対応を講じてまいります。
また、中学校における昼食は、現在、家庭弁当方式を基本としておりますが、家庭弁当を持参できないときのために、いつでも気軽に利用できる新しいスクールランチ制度を二学期から開始してまいります。
二つ目の「学校の教育力を高める」取り組みでは、今年度にモデル的に導入したタブレット型コンピュータを、新年度からは、市内全小学校の3クラスごとに各35台と小中学校全ての特別支援学級用に各学校10台の合計約3,200台を配備し、電子黒板と合わせた、先進的なICTを活用した学習環境を整備し、子どもたちの確かな学力の育成を進めてまいります。
学校施設の整備では、相次ぐ宅地開発等により児童が増加している志津南小学校の校舎棟の増築の設計に着手するとともに、環境に配慮したエコスクールとして、普通教室棟の木造化を図った(仮称)老上第二小学校の建築工事に着手し、平成28年4月の開校を目指した整備を進めてまいります。また、小中学校の躯体の耐震化は既に完了しておりますが、天井材や照明器具等の非構造部材の耐震対策のための点検調査に着手し、より一層の教育環境の充実を図ってまいります。
三つ目の「地域に豊かな学びを創る」取り組みでは、平成27年1月に「県立しが県民芸術創造館」の移管を受けますことから、本市の文化・芸術の更なる振興に向けた改修を行ってまいります。また、(仮称)野村スポーツゾーン整備基本構想に示されたコンセプトに基づき、老朽化した野村運動公園内の市民体育館を、約3千人が収用できる新体育館に建替えるための設計業務に着手するとともに、整備を進めておりました「史跡草津宿本陣楽座館」を4月にオープンし、本陣の更なる魅力向上を図ってまいります。
さらに、市制の還暦ともいえる市制施行60周年を市民の皆様とともにお祝いする記念事業として、『「市制60周年　市民とともに歩みだす、新たな草津市へ　～子どもたちの未来のために～』をコンセプトとし、年間を通した一連の記念事業を博覧会のパビリオンに見立てて、「びわこ草津　まるごと博覧会　2014」として、統一的なイメージで事業を展開してまいります。
また、市民と行政が協働して「草津ならでは」にこだわった魅力を創出し、市内外に対して、魅力を発信する取り組みとして展開しております、シティセールス推進事業では、草津市をチームとしてPRする「KUSATSU　BOOSTERS」等を活用した都市イメージの向上戦略などを一層充実し、本格化させてまいります。

～「安心」が得られるまちへ～

次に、二つ目の柱である『「安心」が得られるまちへ』に向けた取り組みは、子育てや健康、防災関係の施策でございます。
まず、子育て支援の充実につきましては、すべての子どもたちに質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供や待機児童の解消、地域における子育てを支援するため、安心して子どもを産み育てられる環境づくりや、仕事と子育ての支援と充実を図るため、平成27年度から5年間の「子ども・子育て支援事業計画」を策定してまいります。
また、幼児教育と保育の一体的な推進に向けて、国の「子ども・子育て支援新制度」への円滑な移行を見据え、より質の高い幼児教育・保育の提供ができるよう「幼保一体化基本計画」を策定し、モデル園の選定、認定こども園の開園に向けた取り組みを進めるとともに、公立幼稚園における新たな取り組みとして、子育てと就労を支援する「就労支援型預かり保育」を3園でモデル的に実施してまいります。
施設整備では、就学前児童数の増加や共働き世帯の増加を背景にした、保育ニーズの増大による待機児童の解消に向けて、民間保育所が実施します施設整備に対して支援するとともに、建物の老朽化が進む第三保育所の修繕と耐震補強工事を行い、保育環境の充実を図ってまいります。また、放課後児童の健全な育成を図るため、(仮称)老上第二小学校の敷地内に児童育成クラブの開設に向けた設計を行うとともに、民設民営の児童育成クラブを開設するための支援を行い、待機児童の解消に積極的に取り組んでまいります。
次に、高齢者福祉としましては、在宅介護者への支援といたしまして、新たに家族介護教室や介護相談事業を実施し、介護者の負担の軽減を図ってまいります。また、認知症対策として、今年度に策定した「認知症施策アクションプラン」に基づき、認知症の人や家族を支え、見守る、地域づくりに向けた各施策を展開するとともに、「草津あんしんいきいきプラン」の第6期計画を策定してまいります。
また、地域福祉の推進に対する取り組みとして、地域で地域の人を支え合う仕組みづくりを進めていくため、新たに、まちづくり協議会や学区・地区社会福祉協議会が主体となって取り組む「ボランティア輸送」を支援してまいります。
次に、市民の健康づくりの推進につきましては、今年度に策定いたしました「健康くさつ21(第2次)」の基本理念である「誰もが健康で長生きできるまち草津」の実現に向けて、立命館大学と協働で実施する食育推進事業や、子どもの頃からの虫歯予防の推進に向けた取り組みを進めてまいります。
医療施策といたしましては、かねてより栗東市の済生会滋賀県病院前で整備を進めておりました湖南広域休日急病診療所を、この4月13日から診療体制を拡充して開設してまいります。
また、市民の暮らしの安全と安心を守る施策として、地方消費者行政活性化基金を活用し、消費生活相談支援体制の充実・強化を図るとともに、消費者の教育や啓発活動をさらに推進してまいります。
次に、防犯・防災対策につきましては、老朽化した西消防署とコミュニティ防災センターの移転改築、併設する消防訓練場の整備工事に着手し、平成27年3月の竣工を目指します。また、人口増加の著しい南草津エリアを所管します草津市消防団第3分団を分離し、新たに玉川・南笠東学区を管轄する第8分団の詰所の設計業務に着手するとともに、市内一斉緊急放送に消防サイレンの吹鳴機能を追加するなど、更なる防災体制の強化を図ってまいります。
また、本市の犯罪認知件数につきましては、依然として県下最悪の犯罪情勢でありますことから、今年度、市としては全国で初めて自転車盗難場所の「ワーストランキング」を公表し、市民の皆さまへの注意喚起を行ったところでございます。今後も、引き続き警察や事業所等と緊密な連携を図りながら、犯罪件数の減少を目指していくものであります。

～「心地よさ」が感じられるまちへ～

次に、三つ目の柱である『「心地よさ」が感じられるまちへ』に向けた取り組みは、うるおいや環境、道路、交通関係の施策であります。
まず、草津川跡地の整備につきましては、賑わいの創出や人と自然がふれあえる憩いとうるおいがもたらされる質の高い緑空間となるよう、来年度は、メロン街道から浜街道までの区間（2）と、JR琵琶湖線から国道1号までの区間（5）の、平成28年度の完成を目指した本格的な整備工事に着手いたします。また、完成後において、市民活動団体や事業者・行政など多様な主体が連携・協働し、維持管理運営できる仕組みづくりの準備を進めてまいります。
公園整備つきましては、人口増加が著しい南草津駅周辺地区において、うるおいとやすらぎのある「みどりの拠点」として、野路公園の整備に着手してまいります。
次に、環境に関する取り組みとしては、地球温暖化防止に向けた取り組みの一環として、次世代自動車である超小型電気自動車を公用車として導入し、環境に配慮した取り組みを一事業所として率先して進めてまいります。また、電力需要が逼迫する夏の節電対策や、より多くの市民が身近で手軽に取り組むことができるCO2削減行動を応援するため、省エネ性能の高い冷蔵庫やエアコンの買換えに対して助成を行い、市民の皆さまとともに低炭素社会への転換を目指してまいります。
稼動から37年を経過するクリーンセンターの更新事業につきましては、現在、発注に向けた仕様作成に取り組んでおりますが、着実に事業進捗を図ってまいります。
次に、住宅施策としては、良質な住宅資産の形成を図るべく、建設から40年以上が経過し老朽化が著しい市営陽ノ丘団地を、平成27年度の完成を目指して建替え工事に着手いたします。
また、JR草津駅を中心とした中心市街地の活性化の取り組みといたしまして、昨年11月に内閣総理大臣の認定を受けた「中心市街地活性化基本計画」に位置づけられた各種事業を展開してまいります。主な内容といたしまして、「ひと・もの・情報」が集まり、多くの市民が活用しやすく交流できる施設として「(仮称)市民総合交流センター」の設計業務に着手するとともに、災害に強く住みよいまちづくりを進めるために行われる「北中西・栄町地区市街地再開発事業」の組合設立に向けた取り組みを支援してまいります。また、これらの事業と合わせまして、草津まちづくり会社と連携して進めております「(通称)アニマート跡地の賑わい空間整備」の7月末のオープンに向け取り組むとともに、各種イベント等を開催しながら、人々が訪れ、憩い、集い、人の流れが商店街の中に広がっていくよう、回遊性を持たせた「まちなか」のにぎわいの創出を図ってまいります。
次に、上水道事業につきましては、災害に強い水道を目指し、被災時においても重要なライフラインとして一定の機能を確保できるよう、北山田浄水場の耐震診断を行い、計画的な補強工事に向けた準備を進めるとともに、下水道事業につきましては、「下水道長寿命化計画」および「下水道総合地震対策計画」に基づく防災・減災対策として、マンホール蓋の更新事業等に取り組んでまいります。
次に、幹線道路等の整備といたしましては、南北の幹線軸である都市計画道路「大江霊仙寺線」川ノ下工区につきまして、引き続き平成27年度の早い時期の供用開始を目指して整備を進めるとともに、老朽化が進む橋梁等の修繕工事の実施や、生活道路における歩行者等の安全対策を進めてまいります。
次に、公共交通体系の充実につきましては、本議会に提案させていただきます「草津市自転車の安全で安心な利用の促進に関する条例」に基づき、街頭での指導・啓発等を実施し、自転車に関する事故や盗難を減少させる取り組みを進めてまいります。また、JR南草津駅周辺の渋滞緩和策として、現在、策定を進めております「草津市総合交通戦略」に基づき、新たな交通システム「BRT」の導入も含めた検討を行ってまいります。

～「活気」があふれるまちへ～

次に、四つ目の柱である『「活気」があふれるまちへ』の取り組みは、農業や商工業、コミュニティ活動等の施策でございます。
まず、農林水産業につきましては、草津産農水産物のブランド力の向上、地産地消の推進、6次産業化の実現に向けた支援を行い、安全・安心な農産物の供給体制の充実を図るとともに、農業経営体や集落営農組織、新規就農者の育成支援等に努めてまいります。
商業振興ならびに観光物産、工業振興の取り組みといたしましては、本市の観光・物産振興を図り、本市の特産品を広く全国にPRするため、観光物産協会に対する支援を行うとともに、市内のコミュニティビジネスの育成を図るため、意欲ある市民やNPO等に対する支援を行い、多種多様な地域課題の解決に向けた取り組みを進めてまいります。
次にコミュニティ活動の振興についての取り組みといたしましては、本議会に提案させていただきます「協働のまちづくり条例」を円滑に推進していくための計画策定に取り組み、条例の理念やルールを市民の皆さまと共有することにより、住みよい地域社会の実現を図る取り組みを進めますとともに、「まちづくり協議会」の活動をさらに充実させる組織の自立に向けた支援を行ってまいります。
また、市民センターの整備につきましては、(仮称)老上第二小学校の建設に合わせて敷地内に新市民センターの建設と、特に老朽化が著しい笠縫市民センターの建替えに向けた設計業務に着手してまいります。
以上が、平成26年度の施政方針と当初予算の歳出の主な内容でございます。
これら諸施策の実施にあたりましては、限られた財源の中、「第2次草津市行政システム改革推進計画」の着実な実行が条件となってまいります。
来年度はこの計画に基づき、その基本的な方向性の一つであります「市民自治の活性化」を進めるため、中間支援組織の機能強化や大学等の高等教育機関との連携等に取り組みます。また、もう一つの方向性であります「地方政府への転換」に向けて、組織力・職員力向上のための人材育成や広域連携の推進、アウトソーシングの拡大、外郭団体の見直し、公共施設の運営の効率化等に向けた取り組みを全庁をあげて進めてまいる考えであります。

～財源について～

次に、これらの施策、事業の展開に必要な財源につきまして、ご説明を申しあげます。
まず、市税は約213億5,100万円でございまして、今年度と比較いたしますと2.0％増の約4億2,700万円の増収を見込んでおります。主な要因は、市内法人の業績が回復傾向にあることから、法人市民税の増収を見込んでいるものでございまして、その他の税目につきましては概ね今年度と同程度で推移する見込みでございます。
次に、地方交付税は、引き続き交付の見込みをいたしているものでございまして、今年度の当初予算と同程度の約15億3,800万円を見込んでおります。
次に、国庫支出金につきましては、今年度と比較して24.8％増の約67億6,100万円を見込んでおります。
これは、国庫補助金を活用して大規模事業を実施しているのと合わせまして、簡素な給付金の交付に伴うものが主な増加の要因でございます。県支出金ならびに他の財源につきましては、それぞれの事務事業に必要な所要額を計上しております。
次に、繰入金につきましては、財政調整基金や(仮称)老上第二小学校の建設事業やその他の投資的事業を進めていくために、まちづくり基盤整備基金からの所要の措置をいたしております。
また、市債につきましては、(仮称)老上第二小学校の建設事業や草津川跡地整備事業等の投資的な事業に対しまして、必要な額を措置いたしておりまして、今年度に比べ約10億4,000万円の増となったところでございます。
以上が、主な財源の内容でございます。

～議案提案理由説明～

それでは、引き続きまして、条例案、一般議案および平成25年度の各会計の補正予算につきまして、説明を申しあげます。
まず、議第10号から議第22号までの13議案は条例案件でございまして、議第10号は、公告を行う掲示場の削減を行うため、草津市公告式条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第11号は、協働によるまちづくりの基本原則等を定め、協働によるまちづくりを推進することで住み良いまちの実現を図ることを目的として、草津市協働のまちづくり条例を新たに制定しようとするものでございます。
次に、議第12号は、第2次草津市行政システム改革推進計画に基づく使用料および手数料の見直しに係る改正等を行うため、22の条例のそれぞれ一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第13号は、附属機関の設置、廃止等を行うため、草津市附属機関設置条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第14号は、特定の業務等に従事させるため任期を定めて採用する職員の採用等に関して必要な規定を追加するため、草津市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第15号は、応募認定退職制度を導入するための退職理由の整理、定年前早期退職特例措置の拡大および早期退職希望者の募集等に係る規定を追加するため、草津市職員の退職手当に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第16号は、基礎課税および介護納付金課税の税率、税額および減額に係る規定の改正を行うため、草津市国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第17号は、就労支援型預かり保育を実施する園における当該保育に係る保育料の規定の追加等を行うため、草津市立幼稚園条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第18号は、第3次一括法により社会教育法が改正されたことに伴い、社会教育委員の基準について、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で規定するため、草津市社会教育委員設置条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第19号は、第3次一括法により地方青少年問題協議会法が改正されたことに伴い、当協議会の会長および委員の資格要件について条例で規定するため、草津市青少年問題協議会設置条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第20号は、厚生労働大臣が定める「居宅介護サービス費等区分支給限度基準額」の引き上げに伴う、重度認知症高齢者の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の引き上げを行うため、草津市介護保険条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第21号は、道路法施行令の改正により国が直轄国道に係る占用料の額を改定したことに伴い、市においても占用物件ごとの占用料の額を改定するため、草津市道路占用料条例および草津市駅前広場管理条例のそれぞれ一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第22号は、自転車の安全な利用、自転車の盗難の防止および自転車の利用環境の整備等について定めることにより、自転車の安全で安心な利用の促進を図ることを目的として、草津市自転車の安全で安心な利用の促進に関する条例を新たに制定しようとするものでございます。
次に、議第23号および議第24号の2議案は一般議案でございまして、議第23号は西消防署・コミュニティ防災センター新築工事（建築）請負契約、議第24号は西消防署・コミュニティ防災センター新築工事(電気)請負契約の締結につき議決を求めるものでございます。
次に、議第25号は、市道路線にかかる議案でございまして、22路線の認定につき議決を求めるものでございます。
次に、議第26号から議第33号までの8議案は、いずれも平成25年度の一般会計および7特別会計の補正予算でございます。
今回の補正予算は、一般会計で10億4,585万円を追加計上いたしますとともに、特別会計では、国民健康保険事業特別会計ならびに財産区特別会計、後期高齢者医療特別会計で1億2,326万4千円を追加計上し、学校給食センター特別会計ほか3特別会計で6億463万9千円を減額しようとするものでございます。
その内容につきましては、国の経済対策に伴う補正による事業の前倒し分として、一般会計で約7億8千万円を計上しております。
その他の内容といたしましては、各事務事業における年度内の執行状況、および最終的な財源の見通しに基づき、所要の調整を行おうとするものでございます。
これらの財源となります歳入につきましては、事業に伴います国庫支出金や市債などの特定財源の所要額を見込んでおりますほか、平成24年度の国の補正予算において創設され、今年度に交付されました「地域の元気臨時交付金」を約8億2千万円見込むとともに、普通地方交付税の決定等に伴いまして、地方交付税の増額を約5億5千万円見込んでおります。
また、これらの補正によりまして、基金積立金では、減債基金への積立金として10億円を、まちづくり基盤整備基金に6億円を追加計上しようとするものでございます。
次に、特別会計でございますが、国民健康保険事業特別会計ほか6つの特別会計につきましては、今年度の執行見通しに基づきまして、所要の調整を行おうとするものでございます。
次に、繰越明許費についてでございますが、国の経済対策等に伴い、平成25年度に事業費を前倒しして実施する事業のほか、年度内の執行をめざし鋭意取り組んで参りましたが、地元や関係機関等との協議、調整に日数を要しておりますことなどから、やむを得ず繰り越そうとするものでございます。
以上、上程いただきました各議案の提案理由の説明を終わらせていただきます。
何とぞ、よろしくご審議をいただき、適正なる議決を賜りますよう、お願いを申しあげます。