「障害者総合支援法」の対象となる疾病が拡大されました

令和元年7月1日より「障害者総合支援法」の対象となる難病等が拡大されました。対象となる方々は、身体障害者手帳の所持の有無に関わらず、必要と認められた障害福祉サービス等の受給が可能となります。

対象疾患に罹患していることがわかる証明書（特定医療費（指定難病）受給者証または診断書等）を持参の上、下記の問い合わせ先まで相談してください。その後、障害支援区分の認定や支給認定等の手続きを経て、必要と認められた場合にはサービスを利用できることになります。
詳しい手続き方法などについては、まずは下記の担当窓口までお問い合わせください。