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平成30年度消費者行政に関する市長の意思表明

更新日:2019年3月27日

 草津市では、増加する消費者トラブルの未然防止を図るため、相談支援体制の強化と合わせ、「個別救済から消費者教育・啓発活動へ」をスローガンに掲げ、多様な施策の取り組みを積極的に展開しています。
 この度、市長より消費者行政推進に関する意思表明がございましたので、公表いたします。

消費者行政の推進に関する意思表明

 近年、消費者を取り巻く環境は、パソコンやスマートフォン等、インターネット機器の普及やサービスの多様化により、大きく変化し、複雑化しております。本市におきましても、インターネット関連の相談件数が、高水準で推移しており、他の消費生活トラブルについても、年代を問わず、後を絶ちません。
 このような中、市民の皆様の安全・安心な消費生活を守るため、地方消費者行政活性化交付金等を活用し、今後も引き続き、消費生活の「現場」として、消費者が質の高い相談・救済を受けられる体制を維持していきます。また、消費者被害の手口は年々巧妙化しており、消費者自身も自らが消費生活トラブルを未然に防ぐ必要があります。そのために、消費者団体と協力しながら、子どもから大人までそれぞれの年代に合わせた創意工夫をした消費者教育を実施し、啓発活動を強化してまいります。
      
平成31年3月26日  草津市長 橋川 渉                       

お問い合わせ

まちづくり協働部 生活安心課 消費生活センター
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2353
ファクス:077-561-2334

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