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延滞金の割合について

更新日:2019年5月13日

市税等における延滞金の割合は下記のとおりとなります

延滞金の割合は現在、地方税法の特例で毎年の特例基準割合(注釈)により決定されます。
平成31年1月1日以降の市税等における延滞金の割合については下記のとおりとなります。
注釈:特例基準割合とは、財務大臣がその年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示する割合に1パーセントを加算した割合です。(平成31年1月1日以降は1.6%になります)

延滞金の割合

期間

平成30年 平成31年(注釈1)

本則

特例
納期限後1か月以内 2.6%

2.6%

7.3% 特例基準割合+1%
納期限後1か月経過後 8.9%

8.9%

14.6% 特例基準割合+7.3%

注釈 延滞金の割合については、本則か特例のいずれか低い割合が適用されます。

計算した延滞金が1,000円未満の場合はその全額を、1,000円以上で100円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てます。
なお、税額が2,000円未満の場合、または計算した延滞金が1,000円未満の場合は、延滞金を納める必要がありません。

お問い合わせ

総務部 納税課 納税係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2311
ファクス:077-561-2479

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