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税金を滞納すると

更新日:2019年4月16日

督促状の発送(地方税法第329条ほか)

 税金を納期限(のうきげん)までに完納されない場合、地方税法等に基づき、その履行を請求するため督促状(納付書形式)を送付して納付を促します。

  • 督促状は納期限から20日を目途に発行しております。
  • 督促手数料 ・・・ 1通につき100円¥

納付催告書の発送

 督促状を送付してもなお、完納していただけない場合、納付催告書を送付する場合があります。
 (催告書は法律で義務付けられていませんので、必ず送付するものではありません。)

財産調査(国税徴収法第141条)

 金融機関、勤務先、取引先、官公庁などへ財産調査を行います。さらに、必要に応じて居宅、事務所などの捜索を行うことがあります。

滞納処分(地方税法第331条ほか)

 納税相談もなく、督促状を発した日から起算して10日を経過した日において納付がない場合、法律の規定により財産を差押えます。また、催告書で指定した日において納付がない場合も差押(さしおさえ)の対象となります。滞納額が少額であっても、差押の対象から除外されません。
 差押は、不動産や銀行等の預貯金、給料、生命保険、家賃収入、駐車場収入、売掛金等の各種債権等を対象としております。
 また、差押財産と税目(ぜいもく)とは関係ありません。固定資産税を完納しておられる場合でも他の税目で滞納があれば、土地・建物の差押を行うこともあります。(滞納処分は滞納者への予告や同意が必要ありません)

換価処分(国税徴収法第89条ほか)

 差押えた債権等の財産は換価し、滞納となっている税金に充当します。

納付が困難なときは

 病気や失業、災害に遭われた方、事業の廃止などのやむを得ない事情や多重債務などにより納期内の納付が困難な場合は、そのまま放置せず、お早めにご相談ください。

お問い合わせ

総務部 納税課 納税係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2311
ファクス:077-561-2479

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