草津市こども・若者計画

　令和5年4月、全てのこどもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的とした「こども基本法」が施行されました。同年12月には、こども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」が閣議決定され、これまで別々に作られてきた「少子化社会対策大綱」、「子供・若者育成支援推進大綱」、「子供の貧困対策に関する大綱」が束ねられ、「こども大綱」に一元化されています。
　本市では、これまで「第二期草津市子ども・子育て支援事業計画」、「草津市子ども・若者計画」をもとに各種こども・若者施策を進めてきましたが、こども大綱に基づく「市町村こども計画」と上記2計画を一体のものとして整理し、「草津市こども・若者計画」を策定しました。

令和7年度から令和11年度

こども・若者をまんなかに　みんなでつくる　幸せあふれるまち草津

詳細は、以下の資料をご覧ください。

• 令和7年4月1日 こども・子育て支援事業債活用事業について　追加

令和6年度まで
草津市子ども・子育て会議
学識経験者や各種関係団体の代表者、公募市民等からなる「草津市子ども・子育て会議」を設置し、草津市こども・若者計画の策定に向けた審議を行いました。
令和7年度から
草津市こども若者会議
会議の名称を改めるとともに、 こども・若者の当事者（若者委員）が参加しました。 当事者の意見を反映させながら、 計画関連事項の審議を進めます。