草津市国民保護計画

　平成13年に発生した米国同時多発テロをはじめ、多数の人間を殺傷する大量殺りく型テロが世界各地で発生している状況から、新たな危機に備えることの重要性が再認識され、我が国の緊急事態に対処しうる態勢の整備として、平成15年6月に「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（事態対処法）」が成立し、また、この武力攻撃等から国民の生命、身体および財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小限にするために、平成16年6月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」が成立しました。
　この法律に基づき、平成16年度に国の「国民の保護に関する基本指針」、また、平成17年度に滋賀県国民保護計画が示されましたことから、これら上位計画に基づく「草津市国民保護計画」を作成しました。
　平成27年度は国民の保護に関する基本指針の変更および滋賀県国民保護計画の変更等に伴い、平成27年9月の草津市国民保護協議会、パブリックコメントを経て、所要の変更を行いました。

　今後は、草津市国民保護計画の中で示した国民保護措置について、滋賀県国民保護対応マニュアルに準じて、草津市国民保護対応マニュアルを作成していくとともに、必要に応じて草津市国民保護計画の見直し等を行うなど、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施できるよう取り組みを進めます。