草津市役所のCO2排出削減取組～草津市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）～

　草津市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下、事務事業編）は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の規定に基づき、市が実施するすべての事務事業と市の施設の温暖化対策の取組を定めた計画です。　
　事務事業編では、CO2（二酸化炭素）排出量の削減目標を次のとおり定めています。なお、計画の実施状況や社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行います。
　1．計画期間　2022(令和4)年度から2030(令和12)年度までの9年間
　2．削減目標　2013(平成25)年度比で2030(令和12)年度に50パーセント以上のエネルギー起源CO2を削減
　詳しくは、下記の計画を御覧ください。

令和5年度の市の事務事業でのCO2排出量は、基準年度の平成25年度と比較して約23パーセント削減することができました。

草津市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）では、二酸化炭素排出量削減に向けて効果的な4つの取組項目を設定しています。
取組項目ごとの令和5年度の状況は、下記のとおりです。

【取組1】施設の省エネ化の推進

• 市道の道路照明のLED化
• 公共施設へのLED照明導入に向けた調査

【取組2】再生可能エネルギー等の利活用

• ごみ発電の利活用
• 再生可能エネルギー（ごみ発電余剰電力・太陽光発電）の更なる利活用に向けた調査

【取組3】公用車による負荷の軽減

電動車整備（ハイブリッド車9台、電気自動車12台）

【取組4】事業活動における脱炭素対策の推進

KEMSによるエコオフィス行動の推進

令和5年度の市の事務事業における取組状況の詳細は上記ダウンロードファイルをご覧ください。

令和6年度の市の事務事業における取組項目や目標の詳細は上記ダウンロードファイルをご覧ください。

　草津市では、平成14年6月にISO14001を認証取得し、環境負荷の低減と環境保全への積極的な貢献に取り組んできましたが、平成22年6月の認証登録期限を契機として、市独自の「草津市役所環境行動マネジメントシステム（KEMS　ケイムス）」へ移行しました。

システムの位置づけ

次に掲げる目的達成のため、統合的に管理していくシステムとします。

• 草津市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の進捗管理
• 「省エネ法」に基づくエネルギーの使用の合理化に関する施策の進捗管理
• 環境に配慮した公共工事
• 環境法令等規制および緊急事態への対応

システムの運用

　本システムは、計画（Plan)、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）のプロセスを順に実施するPDCAサイクルで運用し、各所属・職員が主体的に取り組み、継続的改善を行います。また、1サイクルは1年とします。

適用範囲

　システムの適用範囲は、小中学校および指定管理者施設等を除く草津市の全施設・組織を対象とします。ただし、「草津市地球温暖化対策実行計画」および「省エネ法」対応については、小中学校および指定管理者施設等も適用範囲に含まれます。

　詳しくは、「草津市役所環境行動マネジメントシステム－KEMS（ケイムス）マニュアル－」（第11版：令和6年3月）を御覧ください。

　環境方針は、システムの運営を通じて取組む環境配慮及び環境保全に関する行動の基本理念および方向性を示すため、組織の最高経営層である総括責任者（市長）が決定し、職員等への周知、市民への公表を行っているものです。

　草津市は、令和3年12月にゼロカーボンシティを表明しています。
　また、市役所を含めた、草津市全体の地球温暖化対策については、草津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）で定めています。
　詳細は、上記リンク先をご参照ください。