草津市省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金について

　ゼロカーボンシティの実現に向けて、市内事業者における省エネのさらなる取組を促進するため、省エネルギー設備・再生可能エネルギー設備の導入に要する費用の一部を補助します。

　チラシのダウンロードはこちら（PDF）(PDF:1,970KB)から

令和8年9月3日（木曜）から令和9年3月31日（水曜）まで

• 「令和8年度滋賀県産業支援プラザ省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金（以下「滋賀県補助金」という）」の交付を受けた設備が対象の補助金です（詳細は後述のとおり）。
• 補助金を申請するにあたり、「愛する地球のために約束する協定」を締結いただく必要があります。
• 補助金を申請するにあたり、「省エネ診断（注記）」を受けていただく必要があります（再エネ設備のうちファイナンスリースまたはオンサイトPPAの方は必要ありません）。

（注記）滋賀県補助金の交付申請にあたり受診が必要なものであり、市補助金の交付申請前に改めて受診いただく必要はありません。

• 太陽光発電設備および蓄電池の導入をお考えの場合は、「令和8年度滋賀県産業支援プラザ促進区域内再エネ導入促進事業補助金（以下、「促進区域内補助金 」という）」をお使いいただくほうが、補助限度額が高くなる場合がございます。

（注記）促進区域内補助金を受けられる場合は、市補助金を合わせて受けることはできませんので、ご注意ください。

詳しくは、 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ（外部リンク）へお問い合わせください。

→滋賀県補助金についてはこちら（外部リンク）

→「愛する地球のために約束する協定」についてはこちら

→令和8年度「中小企業の省エネ診断事業」についてはこちら（外部リンク）

　中小企業者等であって草津市内に事業所等を有する事業者　等

　滋賀県補助金の交付を受けた次の設備の導入経費

• 省エネ設備：

　「省エネ設備の導入」に要した経費（本工事費、付帯工事費、設備費）のうち、別途定めるもの。

• 再エネ等設備：

　「再エネ等設備の導入」に要した経費（本工事費、付帯工事費、設備費）のうち、別途定めるもの。

• 省エネ設備：

　照明のLED化、空調設備の更新、冷蔵冷凍設備の更新、給湯設備の更新、変圧器の更新、屋根面の断熱　など

• 再エネ等設備：

　太陽光発電および蓄電池の設置　など

　補助対象経費の3分の1以内（千円未満切り捨て）
　再エネ等設備に限り、指定避難所等については、補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
　注記：詳しくは、交付要綱の「別表第2.3.4」をご覧ください。

申請書類

• 滋賀県補助金の交付決定通知書の写し
• 滋賀県補助金の額の確定通知書の写し
• 公益財団法人滋賀県産業支援プラザに提出した事業報告書の写し
• 愛する地球のために約束する協定締結書の写し
• 振込先口座の通帳の写しまたは振込先口座のキャッシュカードの写し（金融機関名、口座番号・名義がわかるもの）
• その他市長が必要と認めるもの

• 質問：過去に滋賀県が実施していた「滋賀県民間事業者省エネ設備整備事業補助金」を活用し、省エネ設備を導入、今回新たに滋賀県補助金を活用し別の省エネ設備を導入しましたが補助金の対象となりますか。

　　回答：補助金対象外となります。過去に滋賀県が実施していた省エネ・再エネ関連の補助金を活用し、
　　省エネ設備を導入した場合補助対象外となりますので、ご注意ください。
　　注記：詳細は、草津市省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金　交付要綱　別表6および別表7をご確認ください。

• 質問：過去に滋賀県が実施していた「滋賀県民間事業者省エネ設備整備事業補助金」を活用し、省エネ設備を導入、今回新たに滋賀県補助金を活用し太陽光発電設備を導入しましたが補助金の対象となりますか。

　　回答：補助金の対象となります。ただし、過去に滋賀県が実施する省エネ・再エネ関連の補助金を活用して
　　導入した太陽光発電設備を更新する場合は補助対象外となります。

• 質問：補助対象経費の総額が40万円で滋賀県補助金の交付を受けていますが、補助金の対象となりますか。

　　回答：補助対象事業について、補助対象設備ごとに補助対象経費の総額が60万円を下回る事業については、
　　補助対象外となります。

• 質問：県内に複数の事業所を持っています。この度滋賀県補助金を活用し、省エネ設備を導入しました。滋賀県に申請した補助対象経費は100万円となります。これには草津市以外のものも含まれておりますが、申請は100万円でしても問題ありませんか。

　　回答：申請は草津市内分を算出いただき、草津市分のみでご申請ください。

• 質問：県内に複数の事業所を持っています。この度滋賀県補助金を活用し、省エネ設備を導入しました。補助対象経費の総額が100万円ですが、草津市内分を算出すると30万円となります。こちらは補助対象となりますか。

　　回答：補助対象外となります。総額が100万円であっても、草津市内分が30万円の場合、市内分の補助対象経費が
　　60万円を下回るためです。

• 質問：愛する地球のために約束する協定は滋賀県補助金の交付決定が終わるまで、締結できないのでしょうか。

　　回答：事前に締結可能です。