市長定例記者会見（令和2年6月26日）

このページは、草津市政記者クラブ主催の市長定例記者会見の内容を広報課で整理・編集したものです。

日時・場所

令和2年6月26日（金曜）午後2時から午後3時15分まで　草津市役所3階　記者室

1　草津市認知症があっても安心なまちづくり条例制定

　これまでから、草津市認知症施策アクションプランを策定し、認知症の人およびその家族を支える施策の推進や啓発、また地域の中で支えあう体制の構築に取り組んできました。
　一方で、今後、高齢者人口が急増し、支援が必要な方が増加することや、認知症の高齢者が行方不明になる事案も毎年発生しており、認知症の人やその家族を支援する体制づくり、認知症があっても安心して生活できるまちづくりがますます必要になっていることから、認知症の人やその家族の思いが尊重され、すべての人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めていくため、本条例を制定するものでございます。
　また、今年度からの新規事業であります認知症高齢者等個人賠償責任保険につきましては、認知症の人あるいは認知症の疑いのある人が、日常生活における偶然の事故等によって他人の物を壊したり、損害を負わせてしまったり、線路内に立ち入り、電車に接触したりして、法律上の損害賠償が発生した場合に、市が加入する保険で最大1億円を保証するものです。
　認知症に関する条例制定ならびに認知症高齢者等個人賠償責任保険に加入した自治体は、県内で初めてとなります。

2　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策

　家賃補助と飲食店向けのプレミアムチケットの発行を予定しています。国の家賃補助は6カ月間で3分の2補助されますが、残り3分の1の事業者負担分のうち2か月分を市が全額補助します。市内5,000社ございまして、約半数見込んでおり、予算は5億4200万です。国のほうからまだ具体的なものが出てきていませんので、出てきたところで制度設計します。特に草津市は県内でも家賃が高水準で地価も高い、人件費と並んで経費負担が大きいので、上乗せ補助をさせてもらいます。
　次に、飲食店の補助についてですが、緊急事態宣言も解除になり、経済活動も再開され、中心市街地の賑わいも市としては大切なことですので、飲食店に限定した応援チケット事業を考えています。各店舗にて1冊3,000円分のチケットを2,000円で販売し、差額の1,000円を市が補助させていただきます。対象は草津市民限定で、購入された店舗でのみ使用可能となります。参加要件等、詳細についてはHP等を確認してください。参加事業者には説明会を開催させていただきます。