令和2年度補正予算概要

特別定額給付金給付費　13,671,501,000円

　新型コロナウイルス感染症対策として、市民1人につき10万円の家計への支援を行います。

緊急雇用対策費　8,906,000円

　新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大の影響により、離職や内定取り消しされた方等を雇用します。

住居確保給付金給付費　10,560,000円

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、住居を失うおそれが生じている方へ、現行の住居確保給付金の制度を拡大し、住居確保に係る支援を行います。

児童扶養手当または就学援助費受給者への支援給付金給付費　48,799,000円

　新型コロナウイルス感染症対策として、児童扶養手当および就学援助費受給世帯へ、児童1人につき3万円の給付を行います。

子育て世帯への臨時特別給付金給付費　201,564,000円

　新型コロナウイルス感染症対策として、児童手当受給世帯へ、児童1人につき1万円の給付を行います。

マスク購入費　13,200,000円

　新型コロナウイルス感染症対策として、不織布マスク25万枚を購入します。

妊婦用マスク配布費　699,000円

　新型コロナウイルス感染症対策として、妊婦1人につき50枚の不織布マスクを配布します。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費　113,790,000円

　新型コロナウイルス感染症拡大への緊急経済対策として、中小企業等に対し、休業に伴う固定経費等に係る支援を行います。

学校ICT環境充実費　276,659,000円

　新型コロナウイルス感染症対策として、GIGAスクール構想に基づく小中学校の児童・生徒1人1台の端末を整備します。

傷病手当金　6,000,000円（国民健康保険事業特別会計）

　新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナウイルスに感染または感染の疑いのある国民健康保険に加入している被用者に対して傷病手当金を支給します。

水道基本料金の免除 　-282,410,000円（水道事業会計）

　新型コロナウイルス感染症対策として、市民の経済的負担を軽減するため、水道基本料金の免除を行います。

下水道基本料金の免除 　-305,297,000円（下水道事業会計）

　新型コロナウイルス感染症対策として、市民の経済的負担を軽減するため、下水道基本料金の免除を行います。

政務活動費　 -2,160,000円

　新型コロナウイルス感染症による市民生活や地域経済への影響を鑑み、政務活動費の一部を自主的に減額するという議会の決定を受け、減額分を感染症対策に要する経費の財源として充当します。

特別職期末手当　 -4,947,000円

　新型コロナウイルス感染症による市民生活や地域経済への影響を鑑み、市長、副市長、教育長の6月期末手当を支給しないこととし、減額分を感染症対策に要する経費の財源として充当します。

（仮称）市民総合交流センター整備費　 133,654,000円

　事業予定地における地中埋設物対応の費用増加に係る所要額を計上します。

草津用水二期事業負担金　 33,625,000円

　県が取り組んでいる草津用水二期事業について、国庫補助金の追加配分が得られたことから、市負担割合に係る事業費を増額します。

学校ICT環境充実費　 20,211,000円

　GIGAスクール構想に基づき、ICTを活用した遠隔授業や家庭学習充実のための機器を整備します。

草津駅前地下駐車場運営費 　 -6,206,000円【令和2年度】、192,300,000円【～令和7年度＜債務負担行為＞】

　指定管理委託への移行のための経費の組み替えに係る所要額を計上します。

ひとり親世帯臨時特別給付金給付費 106,927,000円

　新型コロナウイルス感染症対策として、ひとり親世帯を支援するための給付を行います。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費　 704,692,000円

　新型コロナウイルス感染症拡大への緊急経済対策（第2弾）として、中小企業等に対し、国の家賃支援給付金への上乗せ補助および市内飲食店応援チケット事業を行います。　

財政調整基金積立金　 233,540,000円

　地方財政法第7条第1項の規定に基づき、令和元年度決算に伴う実質収支の2分の1を財政調整基金へ積み立てます。

公共交通運行維持対策補助金 　 10,300,000円

　新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化している公共交通（バス・タクシー）事業者の運行維持に係る支援を行います。

住居確保給付金給付費 　 19,935,000円

　5月臨時会で増額補正を行った住居確保給付金について、今後も申請者数の増加が見込まれることから、給付に係る所要額を計上します。

事業所等サービス継続支援費補助金 　 27,600,000円

　新型コロナウイルス感染症拡大により、利用自粛等の影響を受けた介護サービス事業所等を運営する法人に対し、事業継続のための支援を行います。

のびっ子笠縫東整備費 　 4,658,000円

　笠縫東小学校の児童数増加により余裕教室がなくなり、のびっ子笠縫東の施設増築が必要となることから、整備工事に係る実施設計を行います。

新生児特別給付金給付費 　110,967,000円【令和2年度】、19,200,000円【令和3年度＜繰越明許費＞】

　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国の定額給付金の対象とならない新生児について、経済的な負担を和らげるため1人10万円の家計への支援を行うとともに、次年度にまたがって給付が見込まれることから、繰越明許費の計上を行います。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費 　6,340,000円

　新型コロナウイルス感染症拡大への緊急経済対策として、利用客が大幅に減少している市内宿泊施設への市民利用を促進するための支援を行います。

（仮称）草津市立プール整備費 　-379,324,000円【令和2年度】、PFIによる設計・建設・管理運営費 15,016,800,000円【～令和20年度＜債務負担行為（変更）＞】、道路付替等整備費 302,900,000円【～令和4年度＜債務負担行為（追加）＞】、設計・建設モニタリング業務委託 -25,900,000円【～令和5年度＜債務負担行為（廃止）＞】

　PFI方式による事業者選定のための再入札公告に向けて、要求水準書の見直しなどに伴い、債務負担行為の期間変更、限度額の増額および廃止、これに付随する現年度事業費の減額を行います。

市税還付金及び加算金 　120,000,000円

　新型コロナウイルス感染症の影響等による法人市民税の還付に係る必要額を計上します。

子育て支援拠点施設運営費 　110,400,000円【～令和5年度＜債務負担行為＞】

　草津市立北部子育て支援拠点施設および草津市立南部子育て支援拠点施設の期間中における施設運営委託料について、債務負担行為限度額の設定を行います。

職員費（一般会計）　-206,873,000円

　令和2年度人事院勧告および滋賀県人事委員会勧告の内容に準じた給与改定を行うほか、新陳代謝等に伴い必要な調整を行います。

学校再開に伴う感染症対策・学習保障等事業費　36,500,000円

　新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、学びを再開した小中学校における感染症対策や児童・生徒の学習保障等について、国の補助金を活用して実施します。

のびっ子笠縫東整備費　41,700,000円【～令和3年度＜債務負担行為＞】

　笠縫東小学校の児童数増加により余裕教室がなくなり、のびっ子笠縫東の施設増築が必要となることから、整備工事に係る債務負担行為限度額の設定を行います。

東京2020オリンピック聖火リレーに係る準備業務等委託　1,000,000円【～令和3年度＜債務負担行為＞】

　東京2020オリンピック聖火リレーに係る準備業務について、債務負担行為限度額の設定を行います。

（仮称）草津市第二学校給食センター学校給食調理・洗浄等業務委託　641,000,000円（学校給食センター特別会計）【～令和8年度＜債務負担行為＞】

　（仮称）草津市第二学校給食センター学校給食の調理・洗浄等業務に関して、事業者選定（準備行為）を行うに当たり、令和8年度までの債務負担行為限度額の設定を行います。

ひとり親世帯臨時特別給付金給付費 （基本給付再支給） 65,521,000円

　新型コロナウイルス感染症対策として、ひとり親世帯を支援するため、国の2次補正予算分の対象世帯へ再給付を行います。

新型コロナウイルスワクチン接種事業費 137,851,000円

　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を実施するための準備経費およびワクチン接種の実施に係る所要額を計上します。

　国の第3次補正予算が成立し、本市が要望していた学校等の施設整備に係る交付金について、内定が得られたことから、令和3年度に実施予定の事業費の一部を、令和2年度2月補正予算として前倒して計上するほか、入札や新型コロナウイルス感染症の影響により事業を見直したことに伴う執行残額の減額等を行います。
　詳細は下記の補正予算概要をご覧ください。