令和4年度補正予算概要

　新型コロナウイルス感染症対策として、低所得の子育て世帯を支援するための給付を行います。

　新型コロナウイルス感染症に係る4回目のワクチン接種を実施するための所要額を計上します。

　一般財団法人地域活性化センターの助成金を活用し、老上西学区まちづくり協議会が実施する地域再生に向けた取組に係る支援を行います。

　（仮称）草津市立プールの整備に伴い発生する建設発生土を処分するための所要額を計上します。

　コロナ禍における原油価格等の高騰により影響を受ける公共交通（バス・タクシー）事業者の経営負担を軽減するため、燃料費の高騰分に対する支援を行います。

　コロナ禍における原油価格等の高騰により影響を受ける農業者の経営負担を軽減するため、農業用燃油等の高騰分に対する支援を行います。

　コロナ禍における物価高騰等により影響を受ける飲食業者等の経営支援および地域経済の活性化を目的として、応援チケット事業の実施に係る所要額を計上します。

　令和3年2月に締結した「草津市と栗東市との新火葬場の整備に関する基本協定書」に基づき、令和4年10月1日設立予定の（仮称）草津栗東行政事務組合が実施する整備等に対する事業費負担金を計上します。

　地方財政法第7条第1項の規定に基づき、令和3年度決算に伴う実質収支の2分の1を財政調整基金に積み立てます。

　バス交通不便地における移動手段を確保するための所要額を計上します。

　保育業務の効率化や保育サービスの利便性の向上を図るため、保育業務支援システムの導入やオンライン会議への対応等、保育業務のICT化に係る所要額を計上します。

　公立の幼稚園型認定こども園において、引き続き外部搬入給食業務を委託するに当たり、債務負担行為限度額の設定を行います。

新型コロナウイルス感染症に係るオミクロン株対応ワクチン接種を実施するための所要額を計上します。

　コロナ禍により変化した市民の生活実態・行動様式を踏まえた健康づくり施策を展開するため、実態調査・分析を行うとともに、その結果に基づき、令和5年度に次期健康くさつ21（食育推進計画、糖尿病対策ガイドラインを統合）、国民健康保険保健事業推進計画を策定するための所要額を計上します。

　草津市立草津駅西口自転車駐車場建替事業に伴う（仮称）草津市立草津駅西口第5自転車駐車場について、着工時期が遅れることに伴い、整備工事に係る予算の繰越明許費を計上するとともに、現在の草津市立草津駅西口自転車駐車場等の指定管理期間を延長するための債務負担行為限度額の設定を行います。

　事業契約締結以降における物価上昇に対応するため、事業契約に基づき、PFIサービス購入料の改定に係る債務負担行為限度額の設定を行います。

　志津小学校の児童数増加により、今後、教室等の不足が想定されることから、必要な機能を確保するため、仮設校舎の整備等を行います。

　小学校給食を提供する学校給食センターにおいて、引き続き給食調理・洗浄等の業務を委託するに当たり、債務負担行為限度額の設定を行います。

　電力、ガス、食料品等の価格高騰による家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり5万円を給付します。

　燃料の価格高騰により影響を受ける貨物自動車運送事業者の経営負担を軽減するため、価格高騰相当分に対する支援を行います。

　電力等の価格高騰により影響を受ける各種民間福祉施設の経営負担を軽減するため、価格高騰相当分に対する支援を行います。

　肥料価格の高騰により影響を受ける農業者の経営負担を軽減するため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者への価格高騰相当分に対する支援を行います。

　食材価格が高騰している状況下においても、栄養バランスや質、量を保った給食の提供を維持するとともに、保護者の経済的負担を軽減するため、食材価格の高騰分にかかる所要額を計上します。

　食材価格が高騰している状況下においても、栄養バランスや質、量を保った給食の提供を維持するため、食材価格の高騰分にかかる所要額を計上するとともに、保護者の経済的負担を軽減するため、令和4年12月から令和5年3月（4カ月間）の給食費を無償化します。

　電気料金等の高騰により、不足が見込まれる各公共施設の光熱費の増額を行うとともに、影響を受ける指定管理者の経営負担を軽減し、安定した施設運営を実現するため、価格高騰に係る支援費を計上します。

　令和4年度人事院勧告および滋賀県人事委員会勧告に準じた給与改定を実施するとともに、新陳代謝等に伴い必要な調整を行います。

　ふるさと寄附金の増収に伴い、基金への積立てを行うとともに、必要となる諸経費を計上します。

　令和5年4月執行予定の滋賀県議会議員選挙について、必要となる諸経費を計上します。

　農業における人材の確保および定着を図るため、国の制度に基づき、経営開始直後の新規就農者に対して給付する経営開始資金を追加で計上します。

　ALT英語指導者配置業務について、新年度における授業の円滑な開始に向けて、債務負担行為限度額の設定を行います。

　令和5年度における浄水施設の運転管理体制に欠員が見込まれることから、現行の運転管理業務の委託範囲を拡大するため、債務負担行為限度額の設定を行います。

　国の制度に基づき、妊娠期から出産・子育てまでを一貫して支援するため、相談支援の充実および出産・子育て応援給付金に係る所要額を計上するとともに、次年度にまたがって事業の実施が見込まれることから、繰越明許費の計上を行います。

　「草津のサンヤレ踊り」のユネスコ無形文化遺産登録を契機として、各保存会が実施する普及啓発に向けた取組に対する支援等を行います。

　国の補正予算が成立したことを受け、本市が要望していた道路等の整備や、学校教育における感染症対策、学校施設の改修等に係る交付金について、内定が得られたことから、令和5年度に実施予定の事業費の一部を、令和4年度2月補正予算として前倒して計上します。その他の内容としては、ふるさと寄附金の増収に伴う諸経費等を追加計上するとともに、各事業の執行状況に基づき、執行残額の減額等を行います。
　詳細は下記の補正予算概要をご覧ください。