令和5年度補正予算概要

物価高騰による家計への影響が大きい住民税非課税世帯を支援するための給付を行います。

物価高騰による家計への影響が大きい低所得の子育て世帯を支援するための給付を行います。

子育て世帯のさらなる経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成の対象者拡大（令和5年10月より、高校生等まで拡大）を行います。

多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、0～2歳までの第3子以降の保育料無償化（所得制限および兄・姉の年齢制限なし）を行います。

保護者の負担軽減と利便性の向上を図るとともに、保育士等の保育業務の効率化を図るため、市内就学前教育・保育施設における紙おむつの無償化を行います。

紙おむつ購入費用等による家計への影響が大きい子育て世帯に対して、1歳未満児1人当たり3万円の商品券を給付します。

待機児童対策として、市内就学前教育・保育施設への就労・定着を促進し、保育人材の確保をはかります。

物価高騰による家計への影響が大きい高齢者(75歳以上)および子育て世帯（0歳～中学3年生）に対して、対象者1人当たり5千円の商品券を給付します。

食材価格が高騰している状況下においても、栄養バランスや質、量を保った給食の提供を維持するとともに、保護者の経済的負担の軽減を行います。

肥料価格の高騰により影響を受ける農業者の経営負担を軽減するため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者への価格高騰相当分に対する支援を行います。

令和4年度において、電気料金等の高騰により影響を受けた指定管理者の経営負担を軽減し、安定した施設運営を実現するため、価格高騰に係る支援を行います。

食材価格が高騰している状況下においても、栄養バランスや質、量を保った給食の提供を維持するとともに、保護者の経済的負担の軽減を行います。

パートナーシップ宣誓制度等の導入に向けた検討を進めるため、人権擁護審議会を開催します。

新型コロナウイルス感染症に係る令和5年秋冬接種を実施します。

市の現業職員の退職に伴い、浄水場施設の運転管理体制に欠員が見込まれることから、現行の運転管理業務の委託範囲を拡大します。

地方財政法第7条第1項の規定に基づき、令和4年度決算に伴う実質収支の2分の1を財政調整基金に積み立てます。

まめバスの「山田学区」、「笠縫東・常盤学区」を運行する路線について、自動車運転業務に係る労働時間の上限基準の改正等に対応するため、運行経路等の見直しを行うとともに、令和6 年4 月から、新たにまめタクを導入するための準備経費を計上します。

高齢者施設における利用者等の安全・安心を確保するため、非常用自家発電機の設置を支援するための所要額を計上します。

インフルエンザが例年より早く流行期入りしている現状を踏まえ、受験等を控える中学3年生および高校3年生世代の子どもを対象に、インフルエンザ予防接種費用を支援（上限3,000円／回、1回まで）するための所要額を計上します。

国により新型コロナウイルスワクチン接種による健康被害が認定されたことから、予防接種法の健康被害救済制度に基づく給付金を支給するための所要額を計上します。

ロクハ公園プールの今後のあり方について、民間活力導入の可能性をより詳細に検討するため、今年度発注済みのロクハ公園プール基本計画策定業務委託の増額に係る所要額を計上するとともに、現在の契約期間を延長するための繰越明許費を計上します。

着工後における物価上昇および競技関係団体からの要望等を踏まえた飛込プールの仕様変更に対応するため、PFIサービス購入料の改定に係る債務負担行為限度額の設定を行います。

ALT英語指導者配置業務委託について、新年度における授業の円滑な開始に向けて、令和5年度中から準備行為を行うための債務負担行為限度額の設定を行います。

令和5年人事院勧告および滋賀県人事委員会勧告に準じた給与改定を実施するとともに、新陳代謝等に伴う所要の調整を行います。

ふるさと寄附金の増収に伴い、基金への積立てを行うとともに、必要となる諸経費を計上します

国が進める住民票やマイナンバーカード等への氏名の振り仮名表記等に対応するため、住民記録システムの改修に係る所要額を計上します。

近年の記録的な猛暑における児童・生徒の熱中症対策を図るとともに、災害発生時における広域避難所の防災機能の強化を図るため、市内全ての公立小中学校の体育館等に空調設備を設置するための債務負担行為限度額の設定を行います。

国の経済対策に基づき、物価高騰による家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり7万円を給付するための所要額を計上します。

物価高騰による家計への影響が大きい子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、小中学校における令和5年度3学期（1月から3月）分の給食費の無償化を実施します。

国の経済対策に基づき、物価高騰による家計への影響が大きい世帯を支援するための給付費を計上します。

　国の補正予算が成立したことを受け、本市が要望していた道路等の整備や、学校教育における学校施設の改修等に係る交付金について、内定が得られたことから、令和6年度に実施予定の事業費の一部を、令和5年度3月補正予算として前倒して計上します。その他の内容としては、各事業の執行状況に基づき、執行残額の減額等を行います。
　詳細は下記の補正予算概要をご覧ください。