令和6年度補正予算概要

就労自立給付金等の制度改正に伴い必要となる基幹システムの改修を行います。

草津駅西口自転車駐車場内に整備予定であった閉鎖型喫煙所の整備事業の中止（変更契約）に伴う事業費の減額を行います。

新たな産業用地を確保することで、地域経済の活性化を図り、市税収入の増加・雇用の確保につなげるため、産業用地創出に向けた可能性を調査するとともに、企業立地の実現に向けた手法・プロセス等の検討を行うため、債務負担行為限度額の設定を行います。

ロクハ浄水場2段取水ポンプ場浸水対策工事について、使用する電線ケーブルの納期の長期化に伴い、令和6年度内の工事完了が困難となったことから、工期を延長するため、債務負担行為限度額の設定を行います。

地方財政法第7条第1項の規定に基づき、令和5年度決算に伴う実質収支の2分の1を財政調整基金に積み立てます。

令和6年10月開始予定の定期接種に係る国が示す標準単価について、再度提示（当初予算＠7,000円→15,300円）があったことから、所要額を追加で計上します（単価増分については全額国基金）

確定申告による法人市民税等の還付に係る所要額を追加で計上します。

滋賀県が令和7年度に実施予定の大津湖南都市計画区域区分の一斉随時見直しに向けた準備を行うとともに、用途地域の見直しに向けた調査・検討等を行うため、債務負担行為限度額の設定を行います。

予防改修工事の実施に伴い必要となる仮設校舎整備（リース契約）について、資材高騰等の影響により入札不調となったことから、再入札の実施に向けて、債務負担行為限度額の増額を行います。

国により新型コロナウイルスワクチン接種による健康被害が認定されたことから、予防接種法の健康被害救済制度に基づく給付金を支給するための所要額を計上します。

安定的な給食調理体制を確保し、将来にわたって安全・安心な給食の提供を実現することを目的に、一部の公立の保育所・幼保連携型こども園において、調理業務を外部委託するため、債務負担行為限度額の設定を行います。

JR南草津駅東口において現在実施中のバスシェルター整備工事について、他事業で生じた国庫補助金の残額を有効活用し、令和7年度予定工事の一部を前倒しで実施するため、所要額および繰越明許費を計上します。

国が進める戸籍やマイナンバーカード等への氏名の振り仮名表記等に対応することを目的に、振り仮名の確認や記載等、必要となる業務を実施するため、債務負担行為限度額の設定を行います。

障害者福祉センター空調設備更新工事の実施設計業務において、故障しているデイサービス棟の更新工事に想定以上の工期を要することが判明したことから、早期に工事に着手するため、所要額を計上するとともに、債務負担行為限度額の設定を行います。

YMITアリーナの空調設備の一部が故障したことから、早期に故障箇所等の調査および修繕を行うため、所要額を計上するとともに、調査結果によっては、工期が年度をまたぐ可能性があるため、繰越明許費を計上します。

令和6年度人事院勧告および滋賀県人事委員会勧告に基づく国、県の改正の意向を踏まえた給与改定を実施するとともに、新陳代謝等に伴う所要の調整を行います。

国の経済対策に基づき、物価高騰による家計への影響が大きい世帯を支援するための給付を行います。

国の補正予算が成立したことを受け、本市が要望していた道路等の整備や、学校教育における学校施設の改修等に係る交付金について、内定が得られたことから、令和7年度に実施予定の事業費の一部を、令和7年2月補正予算として前倒して計上します。その他の内容としては、各事業の執行状況に基づき、執行残額の減額等を行います。
詳細は下記の補正予算概要をご覧ください。