令和6年度補正予算概要
更新日:2024年11月25日
令和6年度 6月補正予算
生活保護基幹システム改修費 1,716,000円
就労自立給付金等の制度改正に伴い必要となる基幹システムの改修を行います。
草津駅西口閉鎖型喫煙所整備費 △2,827,000円 、 草津駅西口自転車駐車場建替事業費 △639,000円
草津駅西口自転車駐車場内に整備予定であった閉鎖型喫煙所の整備事業の中止(変更契約)に伴う事業費の減額を行います。
産業用地創出可能性調査費 871,000円【令和6年度】、 9,000,000円【~令和7年度<債務負担行為>】
新たな産業用地を確保することで、地域経済の活性化を図り、市税収入の増加・雇用の確保につなげるため、産業用地創出に向けた可能性を調査するとともに、企業立地の実現に向けた手法・プロセス等の検討を行うため、債務負担行為限度額の設定を行います。
ロクハ浄水場浸水対策工事費 △99,093,000円【令和6年度】、 99,100,000円【~令和7年度<債務負担行為>】(水道事業会計)
ロクハ浄水場2段取水ポンプ場浸水対策工事について、使用する電線ケーブルの納期の長期化に伴い、令和6年度内の工事完了が困難となったことから、工期を延長するため、債務負担行為限度額の設定を行います。
令和6年度6月補正予算概要(PDF:1,053KB)
令和6年度 9月補正予算
地方財政法第7条第1項による積立 276,146,000円
地方財政法第7条第1項の規定に基づき、令和5年度決算に伴う実質収支の2分の1を財政調整基金に積み立てます。
新型コロナウイルスワクチン接種費 157,858,000円
令和6年10月開始予定の定期接種に係る国が示す標準単価について、再度提示(当初予算@7,000円⇒15,300円)があったことから、所要額を追加で計上します(単価増分については全額国基金)。
市税還付金及び加算金 84,064,000円
確定申告による法人市民税等の還付に係る所要額を追加で計上します。
区域区分等都市計画変更業務委託費 9,200,000円【~令和7年度<債務負担行為>】
滋賀県が令和7年度に実施予定の大津湖南都市計画区域区分の一斉随時見直しに向けた準備を行うとともに、用途地域の見直しに向けた調査・検討等を行うため、債務負担行為限度額の設定を行います。
南笠東小学校仮設校舎整備費 18,200,000円【~令和8年度<債務負担行為(変更)>】
予防改修工事の実施に伴い必要となる仮設校舎整備(リース契約)について、資材高騰等の影響により入札不調となったことから、再入札の実施に向けて、債務負担行為限度額の増額を行います。
令和6年度9月補正予算概要(PDF:476KB)
令和6年度 9月補正予算(最終日提案)
新型コロナウイルスワクチン接種費 88,612,000円
国により新型コロナウイルスワクチン接種による健康被害が認定されたことから、予防接種法の健康被害救済制度に基づく給付金を支給するための所要額を計上します。
令和6年度9月補正予算概要(最終日提案)(PDF:612KB)
令和6年度 11月補正予算
公立保育所等給食調理業務委託費 61,800,000円【~令和8年度<債務負担行為>】
安定的な給食調理体制を確保し、将来にわたって安全・安心な給食の提供を実現することを目的に、一部の公立の保育所・幼保連携型こども園において、調理業務を外部委託するため、債務負担行為限度額の設定を行います。
南草津駅前広場リノベーション事業費 146,000,000円【令和6年度】、146,000,000円【令和7年度<繰越明許費>】
JR南草津駅東口において現在実施中のバスシェルター整備工事について、他事業で生じた国庫補助金の残額を有効活用し、令和7年度予定工事の一部を前倒しで実施するため、所要額および繰越明許費を計上します。
戸籍への氏名振り仮名記載業務委託費 52,900,000円【~令和8年度<債務負担行為>】
国が進める戸籍やマイナンバーカード等への氏名の振り仮名表記等に対応することを目的に、振り仮名の確認や記載等、必要となる業務を実施するため、債務負担行為限度額の設定を行います。
障害者福祉センター管理運営費 4,790,000円【令和6年度】、7,300,000円【~令和7年度<債務負担行為>】
障害者福祉センター空調設備更新工事の実施設計業務において、故障しているデイサービス棟の更新工事に想定以上の工期を要することが判明したことから、早期に工事に着手するため、所要額を計上するとともに、債務負担行為限度額の設定を行います。
野村公園運営費 18,352,000円【令和6年度】、18,400,000円【令和7年度<繰越明許費>】
YMITアリーナの空調設備の一部が故障したことから、早期に故障箇所等の調査および修繕を行うため、所要額を計上するとともに、調査結果によっては、工期が年度をまたぐ可能性があるため、繰越明許費を計上します。
令和6年度11月補正予算概要(PDF:2,649KB)
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