建設業者の社会保険等未加入対策について

国土交通省では、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保等のため、建設業者の社会保険等未加入対策に取り組んでいますが、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすること等を通じて、公平で健全な競争環境を構築する観点から、同省発注工事においては、元請業者及び一次下請け業者を社会保険等加入業者に限定することとしています。
このことは、全国的に行政、建設業界など関係者が一体となって保険加入の徹底に向けて取り組んでおり、本市においても以下の対策を行うこととしましたのでお知らせします。

国土交通省発行のパンフレット、社会保険制度の概要、未加入企業への具体的対策、など、国土交通省作成の資料がダウンロード、閲覧等できます。

国土交通省直轄工事の社会保険保険未加入対策通知（平成26年5月）の資料です。

本市では、草津市建設工事請負契約約款の一部を改正し、平成28年4月1日以降に本市が入札手続きを開始するすべての工事について、一次下請企業（注1）は、原則として社会保険等加入企業に限定することとします。
（注1）「一次下請企業」は、建設業許可業者のみを対象としますが、建設業許可業者であっても社会保険等への加入が適用除外の者は対象外とします。