このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

現在のページ

  1. トップページ
  2. くらし・手続き
  3. 税金
  4. 固定資産税・都市計画税
  5. 家屋について
  6. 住宅建替え中の土地に係る特例措置

本文ここから

住宅建替え中の土地に係る特例措置

更新日:2019年7月30日

住宅を建替え中の土地には特例措置があります

賦課期日(1月1日)現在において、住宅の敷地として利用されている土地については、住宅用地の特例により税負担が軽減されていますが、住宅用の家屋が建築されていない土地や建築中の土地については、原則として住宅用地の特例は適用されません。
しかし、下記の要件を全て満たすと「建替え特例」として認定され、軽減措置を受けることができます。
この特例を受けるには、当該土地の所有者からの申告が必要となりますので、下記の要件等を確認いただき、申告書の提出をお願いします。
なお、提出いただいた後に、要件を満たさなくなった場合は、土地の住宅用地の特例の適用を外し、非住宅用地として税額の変更を行いますので、ご承知おきください。

建替え特例の認定要件

  1. 当該土地が、前年度の賦課期日(1月1日)時点で住宅用地であったこと。
  2. 当該土地について、住宅の建築が今年度の賦課期日において基礎工事に着手しており(注1)、来年度の賦課期日までに完成すること。
  3. 住宅の建替えが、建替え前の敷地と同一の敷地において行われること。
  4. 当該土地の所有者が、前年度の賦課期日と今年度の賦課期日において、原則として同一であること(注2)
  5. 建替えにおいて取り壊した家屋の所有者と建築中の家屋の所有者が、原則として同一であること(注2)。

注1・・・「賦課期日において基礎工事に着手している」とは、今年度の賦課期日において、縄張り等の基礎工事に着手していることをいい、整地や地鎮祭の段階にあるものは含みません。ただし、住宅の新築における建築確認申請を建築主事または指定確認検査機関に提出している場合は、特例の対象となります。

注2・・・4、5の「原則として同一であること」とは、以下の場合も含みます。

  • 建替え前後の所有者が、所有者の配偶者、直系血族(傍系血族は含まれません)の場合。
  • 所有者が同一法人の場合。
  • 建替え前後の所有形態が、単独から共有へ変更した場合や共有から単独へ変更した場合。
  • 建替え前後の家屋の形態が、戸建てから共同住宅等に変更した場合。

よくある問い合わせ

年の途中で土地と中古住宅を購入してから建替えをし、賦課期日を過ぎてしまった場合は?

認定要件の4と5を満たしていないので、特例の適用は出来ません。

個人名義の住宅を取り壊し、法人名義で住宅を建築中の場合は?

認定要件の5を満たしていないので、特例の適用は出来ません。

建替え特例申告書

下記の申告書を提出して下さい。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

総務部 税務課 資産税係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2310
ファクス:077-561-2479

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。
Copyright © 2018 Kusatsu City.
フッターここまで
このページの上へ戻る