はしかわ市長のだいすきくさつ（令和3年12月）

文章は、「広報くさつ12月号」に掲載された内容です。

より便利な社会を目指して

　国ではデジタル庁が9月に設置され、情報技術などを活用して、国民の暮らしがより便利になるよう取組が進められています。マイナンバー制度の普及・促進もその一環です。マイナンバーカードを利用すると、住民票の写しや税の証明を市役所の窓口に行かなくても、コンビニエンスストアなどで取得することができたり、毎年2、3月に行われる確定申告の手続きをスマートフォンなどから行ったりすることができます。また、10月からはインターネット上で手続きをすると、マイナンバーカードを医療機関で健康保険証として利用できる本格運用が開始されています。
　先月29日には、草津税務署と草津納税協会、湖南4市の市長が参加し、東京パラリンピック競技大会トライアスロン銀メダリストの宇田秀生選手をゲストに招いて、マイナンバーカード取得促進に係る座談会がありました。本市は、県内でマイナンバーカードの取得率が最も高く、二人に一人は取得されていることなど、普及・促進の取組を紹介しました。現在、市では、市民課の窓口でマイナンバーカードの申請に必要な顔写真の無料撮影と申請手続きのサポート「マイナンバーカード申請受付ひろば」を実施しています。この機会に、マイナンバーカードをまだ取得されていない方は、「ひろば」を利用してお作りいただければと思います。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、県内や市内での新規陽性者数は抑えられていますが、気を緩めると再び感染が拡大する恐れがあります。手洗いや手指の消毒、マスクの着用の徹底、換気、密閉・密集・密接の回避など、基本的な感染症対策の徹底を、引き続き家庭や職場で継続してください。また、感染リスクが高まる5つの場面として、飲酒を伴う懇親会、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話などには、さらなる注意が必要です。会食される場合は、なるべく普段一緒にいる人と、「みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度」の認証を受けた店舗を利用するなど、感染リスクを下げる工夫をしてください。また、3回目のワクチンの追加接種につきましても、国の動きに注意しながら、体制を整えてまいりますので、ともにこの難局を乗り越えて行きましょう（詳しくは14ページをご覧ください）。