就労系障害福祉サービスの在宅利用の提供について

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定により、就労系サービス（就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型）について、在宅でのサービス利用（以下「在宅訓練」という。）の要件の見直しがございました。在宅訓練について、新たな生活様式の定着を見据え、本人の希望や特性を踏まえつつ、更に促進するための取扱いです。
新たに在宅訓練を希望する場合、または既に就労系サービスを利用しており、通所のみの利用から在宅訓練との併用に変更する場合は、所定の書類を障害福祉課に提出する必要があります。
内容につきましては、下記の「別紙1」をご確認いただき、必要書類をご提出いただきますようお願いいたします。

在宅訓練の支援効果が認められた場合は、障害福祉サービス受給者証の対象サービスの加算欄に「在宅利用可」と記載します。サービス提供事業者様は、ご確認の上で契約を交わしてください。支給決定前に在宅訓練を行った場合、報酬の請求が認められない場合がありますので注意してください。