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草津市実証実験支援事業費補助金(令和8年度募集)

更新日:2026年5月27日

本市では、社会課題の解決等に資する実証実験において、実験および検証のフィールドの提供、実施方法、法制度、安全面に関連したアドバイスおよび補助金などの各種支援を行います。

以下は、概要のみを掲載しています。詳細は、募集要領からご確認ください。

補助金概要

本市をフィールドとし、社会課題の解決等に資する実証実験に対して、スタートアップ企業やスタートアップ企業と連携する市内企業を対象に、1者(社)あたり100万円を上限とし、経費の3分の2を補助します。

1.目的

地域内外の企業等多様な主体との連携を図り、スタートアップの初期段階における社会実装に向けた新しい技術やサービスの実証実験に対する支援を行うことを通して、本市からイノベーションを創出し、社会課題の解決や市民生活の質向上を図り、本市の産業振興に資することを目的とします。

2.市の役割

実証実験において、実験および検証のフィールドの提供、実施方法、法制度、安全面に関連したアドバイスおよび補助金などの各種支援を行います。

3.補助対象者

市内を実証事業のフィールドとするスタートアップまたは、スタートアップと協業し事業を行う企業であって、次のすべてに該当する者に限ります。

  • 補助金の交付申請時点で事業活動を営むスタートアップまたは交付申請後1年以内に事業活動を営む予定の個人であること
  • 税金の未納がないこと
  • 実証事業を行う過程や結果として、社会や市内における地域課題の解決への寄与により、本市の産業振興や市民生活の向上等の効果をもたらす可能性のある事業計画を有すること
  • 提案する企画、事業計画を主体的に実施でき、提案する企画、事業計画を市内で実施すること

4.募集期間

令和8年5月27日(水曜)から令和8年6月24日(水曜)15時00分(必着)まで

5.補助金額

補助対象経費の合計×3分の2=補助金額(上限:100万円)
注記:補助金額に千円未満の端数がある場合は、切り捨てます。

6.補助対象経費

交付決定日から交付決定に係る年度の2月末日までに支払ったものです。
対象経費(消費税および地方消費税を除く)は次の通りです。

  • 直接人件費(補助申請額の4分の1まで)
  • 原材料費
  • 設備備品費
  • 消耗品費
  • 旅費・交通費
  • 謝金
  • 外注委託費
  • マーケティング調査費
  • 広報活動費
  • 借料
  • 賃借料
  • 通信運搬費
  • 保険料
  • 知的財産権取得費
  • その他(市長が必要かつ適当と認める経費)

7.提出方法

郵送、持参のいずれかで企業立地推進室まで提出してください。

8.補助金の申請から補助金交付までの流れ

1.申請書の作成・提出
  • 作成書類は添付の募集要領(提出書類チェックシート)を参照ください。
  • 様式は草津市のホームページからダウンロードしてください。
  • 交付申請書および添付書類は原則A4用紙で作成ください。
2.審査の実施
  • 書類審査およびプレゼンテーション審査
3.補助金の交付決定、交付決定の通知
  • 審査に基づき、交付決定(補助金の上限額等を含む)をします。
  • 審査結果を通知します。(審査後2週間程度を予定しています。)
4.補助対象事業の実施
  • 補助金の交付決定を受けた場合、当該年度の2月末日までに事業を完了してください。(実績報告書の作成を念頭に事業の実施をお願いします。)
5.実績報告書の作成・提出
  • 作成書類は募集要領(提出書類チェックシート)を参照ください。
6.完了検査・補助金額の確定
  • 実績報告書の受付後、審査の上で補助金額の確定を行い、補助金交付確定通知書を発送します。
7.請求書の作成・提出
  • 交付請求書を作成後、紙媒体で1部、企業立地推進室へ提出してください。(郵送または窓口へ持参)
8.補助金の交付
  • 適正な請求書の受付後、2週間程度で補助金を交付します。

関連ファイル

募集要領

申請書類(市指定様式)

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お問い合わせ

環境経済部 企業立地推進室 企業立地推進係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2352
ファクス:077-561-2489

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