草津市地域住宅計画

　「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17年法律第79号）」が平成17年8月1日から施行され、地方公共団体は、地域の実情に応じた住宅政策を推進するため「地域住宅計画」を作成し、実施する事業に対して国から社会資本整備総合交付金の交付を受けることができます。
　
注記：社会資本整備総合交付金に関する詳しい情報は、国土交通省ホームページ（外部サイト）、または社会資本整備総合交付金事業を参照ください。

令和3年度から令和8年度まで

第4期計画

1. 計画の名称　草津市地域住宅計画（第4期計画）
2. 都道府県名　滋賀県
3. 作成主体名　草津市
4. 計画期間　令和3年度から令和8年度

第3期計画

1. 計画の名称　草津市地域住宅計画（第3期計画）
2. 都道府県名　滋賀県
3. 作成主体名　草津市
4. 計画期間　平成28年度から令和2年度

第2期計画

1. 計画の名称　草津市地域住宅計画（第2期計画）
2. 都道府県名　滋賀県
3. 作成主体名　草津市
4. 計画期間　平成23年度から平成28年度

第1期計画

1. 計画の名称　草津市地域住宅計画（第1期計画）
2. 都道府県名　滋賀県
3. 作成主体名　草津市
4. 計画期間　平成18年度から平成23年度