草津未来研究所

研究所設立の目的

2000(平成12)年に施行された地方分権一括法により、地域のことは地域で決める時代が到来しています。また、時代とともに市民のニーズや地域の課題も多様化している現代において、草津市は「自ら考え、自ら行動し、また自ら責任を取る、『地方政府としての草津』」を目指しています。

その実現のため、草津未来研究所は草津市の未来について中長期的・広域的かつ部局横断的な視点で政策研究を行い、市民・社会ニーズの充足や課題の解決に向けた政策形成に寄与することを目的としています。

• 令和7年 5月　調査研究報告会(令和6年度実施分)を開催します。
• 令和7年 1月　NewsLetter(2025.01.17)を掲載しました。
• 令和6年11月　草津未来SDGs Awardsを実施しました。