草津未来研究所

研究所設立の目的

2000(平成12)年に施行された地方分権一括法により、地域のことは地域で決める時代が到来しています。また、時代とともに市民のニーズや地域の課題も多様化している現代において、草津市は「自ら考え、自ら行動し、また自ら責任を取る、『地方政府としての草津』」を目指しています。

その実現のため、草津未来研究所は草津市の未来について中長期的・広域的かつ部局横断的な視点で政策研究を行い、市民・社会ニーズの充足や課題の解決に向けた政策形成に寄与することを目的としています。

令和5年12月6日　草津未来研究所News Letter (2023.12.06)を掲載しました。
令和5年8月21日　草津未来研究所News Letter (2023.08.21)を掲載しました。
令和5年8月1日　草津未来研究所News Letter（2023.08.01）を掲載しました。

※令和5年度調査研究におけるアンケートは終了いたしました。
　ご協力いただきありがとうございました。