不育症治療費助成金交付事業

草津市では、医療機関で受けた不育症治療に要した医療保険適用外の費用の一部を助成します。助成額は、1年度につき上限30万円までです。

2回以上の流産や死産あるいは、早期新生児死亡（生後1週間以内の赤ちゃんの死亡）がある場合を不育症といいます。また、1人目がいる場合でも2人目や3人目が続けて死産や流産になった場合、続発性不育症として検査をし、治療を行う場合があります。

次のすべてに該当する必要があります。

• 申請日において、夫婦(事実婚・パートナーシップ関係を含む）のどちらかが、草津市に住民登録をしている
• 医療機関において、不育症と診断され、検査や治療を受けている（注記：2回以上の流産で保険適用外（混合診療は含まない）の検査・治療費用に限ります）
• 申請時に、市税等を完納している（ただし、交付申請時において納税義務がない場合は除きます）

滋賀県不育症検査費用助成を受けた方は、滋賀県不育症検査費用助成で助成された費用を除いた分の助成となります（草津市の助成上限は1年度あたり30万円まで）。

次の書類をすべて添えて子育て相談センター窓口へ申請してください。

領収書は保険適用外の不育症治療等にかかる費用と分かるもの

注記：同一世帯であれば不要です。

注記：パートナーシップ関係である場合は、パートナーシップ宣誓書受領書又はパートナーシップ宣誓書受領カードの提示をしてください。

(1) 1月から5月に申請する場合：前年の1月1日に住民登録があった市町村で発行されます。
(2) 6月から12月に申請する場合：その年の1月1日に住民登録があった市町村で発行されます。
注記：（1）､（2）ともに草津市に住民登録がある人は市税等の完納を証する書類（納税証明書）を税務課で発行できます。

詳しくはこちらです。

「個人番号届出書」を提出する場合

（1）、（2）ともに草津市に住民登録されている場合は、「個人番号届出書」の提出があれば、「5.夫婦それぞれの市税を証明するの書類」の提出は省略できます。「個人番号届出書」を申請時にご持参ください。

個人番号確認書類と本人確認書類が必要になります。

個人番号確認書類

（1）個人番号カード（顔写真付のカード）
（2）（1）をお持ちでない場合は、有効な通知カード（注記）または個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書など
注記：住所・氏名・性別・生年月日すべてが住民票の記載事項と一致しているもの

本人確認書類

（1）個人番号カード（顔写真付のカード）
（2）免許証、パスポートなど顔写真付の公的機関が発行した物（氏名、生年月日または住所が記載されているもの）
（3）（2）がない場合は資格確認書や年金手帳、住民票、住民票記載事項証明書などの2点以上の書類

口座番号、銀行名、支店名が確認できる必要があります（ネットバンキングの場合はカードのコピーをお持ちください）。

助成対象は、医療機関において行われた保険外診療の不育症治療やそれに伴う検査に要する費用のみです。差額ベッド代や食事代等の直接治療に関係のない費用は対象となりません。
1年度（4月から翌年3月）に30万円を限度に助成します。ただし、1回の治療が2年度にわたる場合はその治療が終了してから申請をしてください。また、通算5年度まで助成します。
注記：この場合の1回の治療とは、継続する妊娠期間における治療です。

申請期間は、治療終了日から6か月以内です。（6か月目が休日の場合は休日が明けた日まで）
治療終了後は、速やかに申請の手続きをしてください。
また、保険適用外の不育症検査については、検査終了時点でも申請ができます。

助成金の交付の可否は、申請者本人に通知します。助成が承認された場合は、所定の口座に助成金を振り込みます。

不育に関する医学的・専門的な相談や不育による心の悩み等についての様々な相談ができます。
相談は無料です。

月曜から金曜
午前9時から午後4時（祝日と年末年始を除く）
専用電話：077-548-9083

電話・メールでの予約が必要です。日程は、電話で相談に応じます。
専用電話：077-548-9083
場所：滋賀医科大学医学部附属病院内

回答1．それぞれ、1回の治療が終わった時点で申請をしてください。治療回数が複数であっても、1年度あたり30万円が上限となります。1年度内における申請回数の制限はありません。

回答2．1年度につき上限が30万円ですので、30万円に満たない場合は、医療機関領収額が助成額となります。

回答3．不育症治療等を開始した日から、当該治療等に係る妊娠による出産等に伴い治療が終了する日までの期間になります。

回答4．他の自治体で交付された助成金の対象となる不育症治療や検査については、草津市で、重ねて、助成金の交付を受けることはできません。しかし、他の自治体で助成金の交付を受けた治療実施期間とは別の期間の治療や検査については、草津市の助成金の対象となります。他の自治体での助成金支給時期が草津市の助成金交付申請時期と同年度である場合、草津市では、30万円からその自治体での助成額を差し引いた額を、助成上限とします。

回答5．「婚姻関係または事実婚関係に関する申立書」と「夫婦それぞれの市税を完納する書類」、「個人番号届出書」は、1回目に提出した時と同じものであれば、申請書類にその旨を記載して、省略可能です。

回答6．助成の対象です。パートナーシップ関係である場合は、申請書に加え、パートナーシップ宣誓書受領証又はパートナーシップ宣誓書受領カードを提示してください。