平成25年2月定例市議会施政方針と議案の概要

～議第1号議案提案理由説明～

　皆さん、おはようございます。
　本日、平成25年2月定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位にはご出席を賜りまして、お礼を申しあげます。
　それでは、ただいま上程をいただきました議第1号につきまして、提案理由の説明を申しあげます。
　この議案は、条例案件でございまして、地方自治法の一部改正により、政務調査費に係る規定が改正されたことに伴い、草津市議会政務調査費の交付に関する条例および草津市議員報酬および特別職給料審議会条例の一部を改正しようとするものでございます。
　なお、本議案につきましては、地方自治法の一部改正法と施行日をあわせる必要があり、その施行日が3月1日となっておりますことから、本日、議決を賜りたいと存じますので、よろしくお願い申しあげます。
　以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。
　何とぞ、よろしくご審議をいただき、適正なる議決を賜りますようお願い申しあげます。

～2期目の1年を振り返って～

　先ほど提案を申しあげました議第1号につきまして議決を賜りまして、まことにありがとうございました。
　それでは、ただいま上程いただきました各議案の提案理由の説明を申しあげます前に、平成25年度の施政方針につきまして、申し述べさせていただきます。
　私は、昨年、草津市長として2期目の市政をお預かりさせていただいてから、この3月で1年を迎えようとしております。
　就任よりこれまでの間、豊かな歴史や文化、住む人たちの人情があふれる大好きなこの草津を、さらに住みよく、さらに市民が誇れる活力と魅力あふれるまちとするため、市民の皆様との協働によるまちづくりのもとに、夢と希望のある明るい未来の草津を、市民の皆様とともに描けるよう、マニフェスト「さらに草津」宣言に掲げました政策、施策の実現に向けて、ロードマップ実行計画を策定し、実施できるものから順次、着手してまいりました。
　一方、現在の日本が直面する厳しい社会経済情勢の中で、取り組まなければならない多くの課題を認識し、常に時代の潮流を見極め、世の中の変化を先取りしながら、市民の皆様のニーズを捉え、これに的確に対応するとともに、これまでの考え方や行動を変えていかなくては道は開けない、また、変えていく勇気が必要でありまして、志と情熱を持って、変革・挑戦をしながら、全力で市政に取り組んでまいりました。
　私が、市政運営にあたって最も大切にしております三現主義の実践、すなわち、現場へ行って、現物を見て、現実を知るという、信念のもと、子育て、医療、教育、地域活動などの現場へ、可能な限り伺い、多くの市民の皆様とお出会いし、対話をさせていただきました。
　特に、昨年は、各学区、地区でタウンミーティングを開催し、地域住民の皆様から、様々なご意見やご提案、まちづくりに対する熱い思いを聞かせていただき、改めて私に課せられた責任の重さと、市民の皆様の期待の大きさを感じたところでございます。
　皆様の声を受けて策定いたしましたマニフェスト・ロードマップを、スピード感を持って着実に実行してまいります。
　今議会に提出させていただきました平成25年度各会計予算案におきましても、可能な限り反映させておりまして、77施策のうち約9割の70施策を盛り込んだところであります。

～平成25年度　当初予算の考え方～

　それでは、平成25年度の当初予算につきまして、その編成の考え方を申しあげます。
　平成25年度の歳入見通しにつきましては、昨今の経済情勢を受け、平成24年度に引き続き非常に厳しい状況となっております。
　また、第5次草津市総合計画の具体的な推進を図るため、優先的かつ重点的に実施すべき重要な施策・事業を計上しました「財政運営計画」におきましても、平成25年度から平成27年度の3年間の計画期間で、約22億円の財源不足が見込まれております。
　さらに、平成23年度決算では、財政の弾力性を示す経常収支比率が88．3パーセントになっておりますこと、社会保障関係経費等の義務的経費が年々伸び続けていることなどを考えますと、ますます財政の硬直化が進むことが予想されます。
　そのため、歳出全般にわたる徹底した節減や合理化、スクラップ・アンド・ビルドを行うことにより財源を確保し、第5次草津市総合計画に掲げる施策の実行を基本に、喫緊の課題解決に直結する事業をはじめ、早期に取り組む重点施策として、5つの項目を戦略的に推進することといたしました。

　まず、重点施策の1点目として、「防災・安全のまちづくりの推進」を図ってまいります。
　東日本大震災以降、地震や豪雨など自然災害に対する十分な備えが求められております。
　市長である私の最大の使命は、市民の皆様の安全を確保することであり、生命と財産を守ることを、何よりも優先して取り組まなければならない課題であると考えておりまして、防災対策などにより市民の安全・安心のまちづくりを推進する施策を展開してまいります。
　次に、重点施策の2点目として、「教育の充実」を図ってまいります。
　草津の未来を担う子どもに基礎・基本となる生きる力が身につけられるよう、きめ細やかな質の高い教育をめざし、全国にも誇れるような取り組みを進め、子どもが輝く教育のまち実現のための施策を進めてまいります。
　次に、重点施策の3点目として、「子育て支援の充実」を図ってまいります。
　次代を担う子ども一人ひとりの健やかな育ちを、社会全体で支えていくことは、私たちの重大な使命であります。
　安心して子どもを産み育てられる環境づくりや、子育て支援の充実に向け、社会で子育てを支え育む施策を展開してまいります。
　次に、重点施策の4点目として、「高齢者福祉の充実」を図ってまいります。
　健康でいきいきとした高齢期の生活を送れるよう、地域での支え合いづくりや、介護保険サービスを基本として、生涯の生きがいと高齢期の不安を安心に変える施策に取り組んでまいります。
　次に、重点施策の5点目として、「まちづくり基盤整備の推進」を図ってまいります。
　都市の魅力を高め、活力のあるまちづくりを実現するためには、都市機能の利便性や快適性を高める社会基盤の整備が必要でありますことから、まちづくりの基盤整備を推進する施策を進めてまいります。
　さらに、この重点施策5点に加えまして、市政運営全体の基本として「市民との協働のまちづくり」に一層取り組んでまいります。
　以上の重点施策を基本として、様々な取り組みを積み重ねることで、新たなまちづくりに向けた活力を生み出し、幸せが実感できるまち草津が実現していくものと考えております。
　これらの施策への取り組みは、行政だけの力でできるものではございません。
　市民の皆様と協働して進めていくことが、何よりも重要であると考えておりますことから、開かれた行政として皆様のご意見もいただきながら、そして、市民の皆様と手を携えながら、誠心誠意全力で取り組んでまいりますので、議員各位のご理解とご支援をお願い申しあげます。
　諸施策の執行にあたりましては、全職員とともに一丸となって、知恵を絞り、創意と工夫を凝らし、強い意志と信念を持って取り組んでまいる所存でございます。

　さて、予算編成の前提となる最近の経済の動向でございますが、1月23日に発表されました政府の月例経済報告では、「景気は弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しも見られる。」とされ、先行きについては、当面は弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、再び景気回復へ向かうことが期待されるとしております。
　また、昨年10月から12月期の国内総生産、GDPの成長率は、前期比で0．1％減、年率換算で0．4％減でございまして、3四半期連続のマイナス成長となっておりますものの、個人消費で持ち直しの動きが出ており、下げ止まりとの見方も示されております。
　1月28日に閣議了解されました「平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」においても、日本経済再生に向けた緊急経済対策による政策効果や、世界経済の緩やかな持ち直しが期待されることから、我が国の経済は緩やかに回復していくと見込まれています。
　また、近畿地域の経済情勢につきましても、先日、日銀大阪支店が発表されました近畿地域金融経済概況によりますと、景気は、なお弱めながらも、一部に持ち直しの動きがみられると、関西地域の景気の落ち込みが、ようやく底を打つとの期待感が持たれています。
　国の予算編成においては、緊急経済対策に基づく平成24年度補正予算と一体となった、15カ月予算としての編成と、財政健全化目標に向けた第一歩としての予算の編成、そして、日本経済再生に向けた取り組みへの予算の重点配分の3つを編成の特徴とされています。
　機動的な財政政策、大胆な金融政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で、長期のデフレを脱却し、経済成長3％をめざす、いわゆるアベノミクスに、地方分権の推進と日本の再生の意味からも大いに期待しながら、国の進む方向を注視してまいりたいと考えております。

　本市におきましても、引き続き厳しい経済財政状況にありますことから、予算の編成にあたりましては、国や県の動向を的確に把握し、事業全体の徹底した洗い直しや無駄の排除を行い、これまで以上に財源の効率的、重点的な配分に努めたほか、プライマリーバランスの確保などの健全財政の堅持にも取り組んだところでございます。
　そして、市民の皆様が将来に夢と希望の持てるまち、住み続けたいと思えるまちにするため、第5次草津市総合計画の具体化に向けた予算を編成いたしました。
　まず、予算規模でございますが、一般会計で400億円となったところであり、前年度の予算額と比べますと5億3，000万円の減となり、比率といたしましては、マイナス1．3％となったところでございます。
　これは、国の緊急経済対策等により、道路整備や小学校の大規模改造工事などの一部であります約24億円を、平成24年度の補正予算で前倒しにより行うことといたしましたことから、投資的経費が前年度より27．6％少なくなっていることによるもので、前倒しによる事業費を含めますと420億円台の予算規模となり、過去最大の予算額となります。
　また、8つの特別会計の合計予算額は、281億2，290万円となり、前年度の予算額と比べますと2億860万円の増となり、比率といたしましては0．7％増となったところでございます。
　それでは、歳出の具体的な施策につきまして、総合計画の基本構想における、まちづくりの基本方向であります4つの柱に基づき、説明申しあげます。

～「人」が輝くまちへ～

　まず、一つ目の柱である『「人」が輝くまちへ』に向けた取り組みでございますが、人権や教育関係の施策でございます。
　人権と平和が尊重された明るく住みよいまちづくりを進めているところでありまして、「いのち・愛・人権のつどい」などの事業を通して、人権意識の向上を図ってまいります。
　教育につきましては、草津市教育振興基本計画に基づき「子どもが輝く教育のまち・出会いと学びのまち・くさつ」を基本理念として、「子どもの生きる力を育む」、「学校の教育力を高める」、「地域に豊かな学びを創る」の3つを施策の基本方向として、より質の高い教育をめざし教育行政を積極的に進めてまいります。
　まず、一つ目の「子どもの生きる力を育む」取り組みでは、子どもに関わる諸問題に適切に対応していくために、子どもが仲間づくりやいじめ問題等に主体的にかかわっていけるよう、児童会・生徒会活動への、より一層の支援に取り組んでまいります。
　また、子どもたちの思考力や表現力を伸ばしていくために、小学校5年生全員を対象に、教育委員会が独自に作成した問題に家庭学習として取り組み、経験豊富な教師OB等が添削指導する「子どもの思考力育成支援事業」を新たに実施いたします。
　二つ目の「学校の教育力を高める」取り組みでは、学校のICT化をさらに推進するために、新たにタブレット型パソコンを導入し、モデル校での研究実践を進めるとともに、市内のすべての特別支援学級で、子どもの学力の定着と自立のための教材として活用してまいります。
　学校給食につきましては、4月より新学校給食センターで調理を行い、100％草津産米を自所炊飯により提供し、併せて、野菜等の地場産物の利用拡大にも努めてまいります。
　学校施設の整備につきましては、児童が急増している老上小学校を分離し、新小学校の整備に向けて、建設予定地の用地確保と設計業務に着手するなど、平成28年度の開校をめざし教育環境の充実を図ってまいります。
　三つ目の「地域に豊かな学びを創る」取り組みでは、県立しが県民芸術創造館の本市への移管について、滋賀県と協議中でありますことから、引き続き本市の文化芸術機能等の再編について、基本的な方向性の検討を行い、利用しやすい文化芸術施設整備につなげてまいります。
　また、野村運動公園と周辺地域の今後の利活用につきましては、中心市街地活性化の取り組み等との整合を図りながら、（仮称）野村スポーツゾーン整備の基本計画策定に取り組むほか、総合体育館の耐震補強と大規模改修を実施してまいります。
　そして、貴重な文化財の保存・継承と活用促進のため、草津宿本陣をより魅力ある施設とするため、本陣の隣接地に（仮称）草津宿本陣歴史館「楽座」の整備を進めてまいります。
　また、教育委員会の広報紙を定期的に発行し「開かれた行動する教育委員会」をモットーに教育委員会の活動内容をお知らせし、身近な教育委員会をめざしてまいります。
　さらに、本市が都市の活力を維持し、持続可能な魅力あるまちづくりを進めていくためには、本市の魅力を戦略的、効果的に発信することが必要でありまして、シティセールス基本プランに基づき、市民の皆様や事業者、団体等を含めた推進体制を構築し「“出会い”があるまち・草津」のイメージ基盤の構築に取り組んでまいります。

～「安心」が得られるまちへ～

　次に二つ目の柱である『「安心」が得られるまちへ』に向けた取り組みは、子育てや防災関係の施策でございます。
　子育て支援策をはじめ高齢者や障害者の自立を支援し、誰もが生きがいをもって住みなれた地域で、その人らしく「草津に住んでよかった」と実感できる、健康で安心して暮らしていけるまちづくりを進めてまいります。
　まず、子育て支援の充実につきましては、安心して子どもを産み育てられる環境づくりや、仕事と子育てが両立できる環境づくりに向け、平成27年度から取り組む子どもや子育て支援事業に関する計画の策定に向け、ニーズ調査などを行ってまいります。
　また、幼児教育と保育の一体的な推進につきましては、これまでの幼稚園、保育所で培われてきた成果を生かし、より質の高い幼児教育・保育の提供ができるよう、国の「子ども・子育て関連3法」への移行を見据えながら、幼保一体化の検討に取り組んでまいります。
　施設整備では、児童の保育環境の充実を図るため、市立第五保育所の新園舎の整備や草津第二保育所の耐震補強等を実施してまいります。
　子どもの発達支援への取り組みにつきましては、発達障害の早期発見と学校教育へのスムーズな移行を図るため、各保育所、幼稚園を訪問し5歳児相談を新に実施してまいります。
　また、安心して妊娠期を過ごし、出産を迎えることができますよう、妊婦健診の助成額の拡大を行い、経済的負担の軽減を図り、健診の受診促進に取り組んでまいります。
　生活安定への支援といたしましては、依然として厳しい雇用情勢が続いておりますことから、就職困難者等に対して、資格取得を目的とした教育訓練等の受講費の一部を助成する制度を創設するなど、就労支援に取り組んでまいります。
　高齢者福祉につきましては、「草津あんしんいきいきプラン」第5期計画の基本理念や目標の実現に向け、高齢者の皆様が尊厳を保ちながら、住み慣れた地域や家庭で、いきいきと輝き安心して暮らすことのできるまちづくりを進めるため、一層の取り組みを進めてまいります。
　在宅サービスの強化といたしましては、高齢者への紙おむつ支給事業であります「すっきりさわやかサービス」の支給対象を、在宅から急性期で入院となった高齢者の方にも拡大してまいります。
　在宅での介護が困難になった方の支援策といたしましては、小規模特別養護老人ホームの施設整備の促進を図ることで、入所待機者の解消に努めてまいります。
　また、高齢化の進展に伴い認知症の高齢者の方が増加していることから、認知症施策アクションプランを策定し、徘徊模擬訓練の実施や認知症市民講座の開催など、認知症に対する理解や、認知症の方や家族を支え見守る地域づくりをめざしてまいります。
　さらに、現在、市役所内に1カ所設けております地域包括支援センターを、中学校区ごとに6カ所設置し、地域で暮らす高齢者のニーズを把握し、身近な相談窓口として活用いただくとともに、地域で高齢者を支えるネットワークの構築を進めてまいります。
　障害者福祉につきましては、湖南福祉圏域において障害者虐待防止法に基づく一時保護所の確保等を行いまして、障害者に対する虐待を防止するための専門的な支援体制の強化を図ってまいります。
　医療施策といたしましては、湖南4市により運営をいたしております湖南広域休日急病診療所の充実を図るため、運営主体を湖南広域行政組合に移管するとともに、平成26年度からの新たな施設での診察開始に向け、地域医療体制の拡充と併せて取り組んでまいります。
　また、火葬場等の適正管理についてでございますが、市営火葬場は整備から30年以上経過しておりますことや、火葬需要に適切に対応する必要がありますことから、将来の火葬需要等を調査いたしますとともに、墓地を求める市民の方のニーズに応えるため、新たに60区画程度を、市営墓地の隣接地に拡張整備してまいります。
　また、安全で災害に強いまちづくりを進めることが、市民の生命と財産を守り、安全を確保するために最も重要な市政の課題であると認識しておりまして、特に東日本大震災以降、地震に対する危機意識は高まっております。
　これまで取り組んでまいりました防災対策をさらに充実させるため、西消防署の移転改築と併せ、コミュニティ防災センターや消防訓練場等の整備に着手してまいります。
　防犯対策といたしまして、特に増加傾向にあります自転車の盗難対策について、盗難場所の「ワーストランキング」を公表するとともに、市営駐輪場に、人を感知して「盗難注意」を呼びかける装置の設置や、盗難の多い民間駐輪場への防犯カメラの補助制度を設けるなど、警察や事業所等との緊密な連携を図り、犯罪の防止に努めてまいります。

～「心地よさ」が感じられるまちへ～

　次に三つ目の柱である『「心地よさ」が感じられるまちへ』に向けた取り組みでは、環境や道路、交通関係の施策でございます。
　本市の都市価値を高める貴重な資産であります草津川跡地の空間整備につきましては、平成22年度より土地活用を具体化するため、市民の皆様のご意見をいただきながら計画づくりを進めてまいりました。
　新年度は、優先整備するメロン街道から浜街道までの区間2と、JR琵琶湖線から国道1号までの区間5の実施設計と用地取得を行い、一部工事に着手し、人と自然とのふれあい・防災・交通・賑わいの創出といった機能をもち、多様な市民活動の場として、多くの市民が関わる魅力的な空間を創造してまいります。
　また、JR草津駅を中心とした中心市街地の活性化促進に向け、総合的に推進する組織として中心市街地活性化協議会や、まちづくり活性化の牽引役として設立されました「草津まちづくり株式会社」への運営支援を行うとともに、新たな活性化の拠点作りのため、草津駅東口の（通称）アニマート跡地に、「草津まちづくり株式会社」が行われる事業と連携しながら、賑わい広場の整備に取り組んでまいります。
　水道事業につきましては、市民生活、社会・経済活動に欠くことができない極めて重要なライフラインでありますことから、ロクハ浄水場をはじめとする基幹施設の更新や耐震化を行うとともに、北山田浄水場とロクハ浄水場の2系統を結ぶ連絡管の整備を引き続き行うなど、安定的な給水を継続できるよう努めてまいります。
　幹線道路の整備といたしまして、南北の幹線軸である都市計画道路「大江霊仙寺線」につきましては、平成27年度の早い時期に供用開始が出来るよう、整備に努めてまいります。
　また、JR東海道本線と交差している「市道追分矢倉南山田線」につきましては、児童の通学路での安全を守るためにも、新たに線路の下に自転車、歩行者用の隧道を設けてまいります。
　また、路側帯のカラー舗装化につきましては、引き続き通学路を重点的に整備を行い、児童・歩行者の安全対策を進めてまいります。
　公共交通体系の充実につきましては、実証運行を行ってまいりました「まめバス」は、今日までの結果を踏まえて、持続可能な運行形態を構築し、本格運行として取り組んでまいります。
　また、自転車につきましては、交通ルールを無視した危険な走行が、大きな社会問題となっておりますことから、県内他市に先駆けて自転車利用者や、市の責務などを定めた条例の制定に向けて取り組み、安全安心なまちづくりの機運を盛りあげてまいります。

～「活気」があふれるまちへ～

　次に四つ目の柱である『「活気」があふれるまちへ』の取り組みは、農業や商工業、地域コミュニティ関係の施策でございます。
　まず、農林水産業につきましては、安全・安心な農産物の供給体制の充実や地産地消の推進、学校給食での草津産農水産物の使用拡大、草津産野菜などのブランド化を推進いたしますとともに、農業基盤の強化や活力ある経営体の育成に取り組んでまいります。
　淡水真珠の復興調査につきましては、地域の協力を得ながら養殖規模を拡大し、産業化も視野に入れた取り組みを進めてまいります。
　工業振興につきましては、市内の中小企業が取り組む節電効果のある省エネルギー設備や新エネルギー設備の導入費に対する支援制度を新たに設け、市内産業の活性化に取り組んでまいります。
　商業振興ならびに中心市街地の活性化に向けた取り組みといたしましては、「草津街あかり」や「みなくさまつり」など、地域が主体となったイベントへの支援を継続し、「草津まちづくり株式会社」と連携しながら、「まちなか」の賑わい創出を図ってまいります。

～市民との協働のまちづくり～

　地域と行政がそれぞれの役割を自覚し、お互いに知恵を出し合い、力を合わせてまちづくりを進めていく協働のまちづくりにつきましては、「自分たちの地域は自分たちでつくる」という考えのもと、昨年12月には、市内の全学区地区において、まちづくり協議会を設立いただき、さらに住みよい地域の実現に向けた取り組みを進めていただいております。
　新年度は「地域一括交付金制度」の対象を拡大するとともに、まちづくり協議会で専属の職員を雇用できるよう、新たな制度として「まちづくり協議会運営交付金」を創設し、支援してまいります。
　また、今後、地域の実情に合った独自性のあるまちづくりを進めていくためには、草津に住み、働き、学ぶ全ての人たちが、それぞれの責任と役割を分担しながら、共通の目的の達成に向けて取り組んでいかなければなりません。
　協働の理念やルールを一層市民の皆様と共有し推進するため「（仮称）草津市協働のまちづくり条例」の制定をめざして取り組んでまいります。
　以上が、平成25年度の施政方針と当初予算の歳出の主な内容でございます。
　これらの諸施策を行うにあたり、厳しい財政状況の中、最少の経費で市民にとって満足度の高い行政サービスの提供を行い、将来にわたって人と地域が互いを支え合う共生社会を実現するため、第2次草津市行政システム改革推進計画を策定したところでございまして、新年度から4年間で、持続可能な共生社会の構築に向け、取り組みを進めてまいります。

～財源について～

　次に、これらの施策、事業の展開に必要な財源につきまして、説明を申しあげます。
　まず、市税は約209億2，400万円でございまして、本年度と比較いたしますと1．2％増の約2億4，300万円の増収を見込んでおります。
　主な要因は、新築家屋の増加による固定資産税の増収等を見込んだものでございまして、他には、法人税率の引き下げの影響によります法人市民税の減収と、その減収分を調整するためのたばこ税の県から市への一部移譲による増収を見込んでおります。
　他の税目につきましては本年度と同程度で推移する見込みでございます。
　次に、地方交付税は、引き続き交付の見込みをいたしているものでございまして、本年度の当初予算と同程度の約14億5，800万円を見込んでおります。
　次に、国庫支出金につきましては、本年度よりマイナス6．3％、約3億6，700万円少ない54億1，700万円を見込んでおりますが、これは国の経済対策により事業の一部を本年度に前倒しを行ったことによるものでございます。
　県支出金ならびに他の財源につきましては、それぞれの事務事業に必要な所要額を計上しております。
　次に、繰入金につきましては、財政調整基金や西消防署・コミュニティ防災センター建設事業のためにまちづくり基盤整備基金からの所要の措置をいたしております。
　また、市債につきましては、草津川跡地整備や総合体育館耐震補強・大規模改修費などに必要な額を措置いたしておりまして、国の経済対策等による事業の前倒しの影響も有り、本年度に比べ約5億5，800万円の減となったところでございます。
　以上が、主な財源の内容でございます。

～議案提案理由説明～

　それでは、引き続きまして、条例案、一般議案および平成24年度の各会計の補正予算につきまして、説明を申しあげます。
　まず、議第11号から議第25号までの15議案は、条例案件でございまして、議第11号は、審議会その他これに類する機関の整理を行い、41の審議会等を附属機関として一括して設置するため、草津市附属機関設置条例を新たに制定しようとするものでございます。
　次に、議第12号は、議第11号草津市附属機関設置条例との整合を図るため、既存の附属機関の設置を規定した条例のうち15条例で定数等を規定し、同時に1条例で附属機関を廃止するため、草津市名誉市民条例等の一部を改正しようとするものでございます。
　次に、議第13号は、国有林野の管理経営に関する法律等が改正され、国が経営する企業がなくなったことに伴う文言の整理を行うため、草津市情報公開条例等の一部を改正しようとするものでございます。
　次に、議第14号は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律により、障害者自立支援法が改正されたことに伴い、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正しようとするものでございます。
　次に、議第15号は、滋賀県が平成24年滋賀県人事委員会勧告に基づき、持家にかかる住居手当を廃止することから、それに準拠して持家にかかる住居手当を廃止することに伴い、草津市職員の給与に関する条例および草津市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
　次に、議第16号は、同和対策施策の見直しに伴い、固定資産税の減免規定を改正するため、草津市税条例の一部を改正しようとするものでございます。
　次に、議第17号は、国民健康保険の財政収支の均衡を図るため、各課税の税率、税額および減額に係る規定の改正を行うため、草津市国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものでございます。
　次に、議第18号および議第19号は、第1次一括法および介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により介護保険法が改正されたことに伴い、指定地域密着型サービスに係る基準等および指定地域密着型介護予防サービスに係る基準等を規定するため、草津市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例および草津市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例を新たに制定しようとするものでございます。
　次に、議第20号は、休日急病診療所の事務を湖南広域行政組合で共同処理することに伴い、湖南広域休日急病診療所条例を廃止しようとするものでございます。
　次に、議第21号は、道路法施行令で国の直轄国道の占用許可対象物件が追加されたことに伴い、占用許可対象物件を追加するため、草津市道路占用料条例の一部を改正しようとするものでございます。
　次に、議第22号は、第2次一括法により都市公園法および高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正されたことに伴い、都市公園の設置に関する基準および移動等円滑化のために必要な特定公園施設に関する基準を追加するため、草津市都市公園条例の一部を改正しようとするものでございます。
　次に、議第23号は、第1次一括法および第2次一括法により道路法および高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正されたことに伴い、市道の構造の技術的基準、市道に設ける道路標識の寸法の基準および移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を規定するため、草津市が管理する市道の構造の技術的基準等を定める条例を新たに制定しようとするものでございます。
　次に、議第24号は、第1次一括法により河川法が改正されたことに伴い、準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を規定するため、草津市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例を新たに制定しようとするものでございます。
　次に、議第25号は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律が改正されたことに伴う引用条項のずれを解消するため、草津市暴力団排除条例の一部を改正しようとするものでございます。
　次の議第26号から議第30号までの5議案は一般議案でございまして、議第26号は、志津南小学校校舎棟増築工事（建築）の契約金額の変更に伴う契約の変更につき議決を求めるものでございます。
　次に、議第27号から議第29号までの3議案は、休日急病診療所の事務を湖南広域行政組合で共同処理することに伴い、栗東市、守山市、野洲市からの休日急病診療に関する事務の受託を廃止するための協議につき議決を求めるものでございます。
　次に、議第30号は、市道路線にかかる議案でございまして、14路線の認定につき議決を求めるものでございます。
　次に、議第31号から議第37号までの7議案は、いずれも平成24年度の一般会計および6特別会計の補正予算でございます。
　今回の補正予算は、一般会計で19億7，912万9千円を追加計上いたしますとともに、特別会計では、財産区特別会計ならびに公共下水道事業特別会計、湖南広域休日急病診療所特別会計で1億9，940万1千円を追加計上し、国民健康保険事業特別会計ほか2特別会計で5億8，703万2千円を減額しようとするものでございます。
　その内容につきましては、国の経済対策に伴う大型補正等による事業の前倒し分が大きく、一般会計では約24億8千万円、特別会計では公共下水道事業特別会計で約3億5千万円を計上しております。
　その他の内容といたしましては、各事務事業における年度内の執行状況、および最終的な財源の見通しに基づき、所要の調整を行おうとするものでございます。
　これらの財源となります歳入につきましては、事業に伴います国庫支出金や市債などの特定財源の所要額の増収を見込んでおります。
　また、普通地方交付税の決定等に伴いまして、地方交付税を約3億8千万円増額する一方で、市税収入では、固定資産税や都市計画税で1億5千万円の減収を見込んでおります。
　なお、繰入金につきましては、財政調整基金で3億円を減額するなど、繰入金全体では約3億6千万円を減額するものでございます。
　また、これらの補正によりまして、基金積立金では、まちづくり基盤整備基金への積立金として5億円を追加計上しようとするものでございます。
　次に、特別会計でございますが、下水道事業特別会計で、国の経済対策等に伴う追加計上を行いますほか、国民健康保険事業特別会計ほか4つの特別会計につきましては、今年度の執行見通しに基づきまして、所要の調整を行おうとするものでございます。
　次に、繰越明許費についてでございますが、国の経済対策等に伴い、平成24年度に事業費を前倒しして実施する事業のほか、年度内の執行をめざし鋭意取り組んで参りましたが、地元や関係機関との協議、調整に日数を要しております事業などについて、やむを得ず繰り越そうとするものでございます。
　以上、上程いただきました各議案の提案理由の説明を終わらせていただきます。
　何とぞ、よろしくご審議をいただき、適正なる議決を賜りますよう、お願いを申しあげます。