令和3年2月定例市議会施政方針と当初予算

まず始めに、昨年から猛威を振るっております、新型コロナウイルス感染症につきまして、亡くなられた方々に対して、哀悼の意を表しますとともに、現在入院や自宅において、療養されておられる皆様に対しまして、一日も早い回復を祈念しております。
また、日々、最前線でコロナに立ち向かい仕事に従事いただいている医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様に対して深く感謝申し上げます。

令和3年度施政方針について

それでは、令和3年度の施政方針につきまして、申し述べさせていただきます。
私が、平成20年3月に草津市長として、市政を担わせていただいてから、第5次総合計画が目指す「“元気”と“うるおい”のあるまち 草津」の実現に向けて、職員と一丸となり全力で取り組んでまいりました。第5次総合計画の11年間におきましては、自治体基本条例や市民参加条例の施行などにより、市民参画とともに行政の透明性の確保と、草津川跡地公園をはじめとした社会基盤の整備を図りながら、子育て支援の充実やICT教育の拡大など、着実に重点事業を進めてきたことで、近年では、全国の都市を対象とした「住みよさランキング」において常に高い評価をいただくなど、子育て世代を中心に、「選ばれる都市」として、その地位は確かなものになりつつあると感じているところでございます。
この5月には、整備を進めてまいりました市民総合交流センター『キラリエ草津』がいよいよオープンを迎えます。市立まちづくりセンター等の既存公共施設を集約し、新たに子育て支援拠点施設「ココクルひろば」や市民交流の機能を備え、草津商工会議所、草津・栗東医師会など活動分野の異なるさまざまな団体が入居する公民の複合施設として、その強みを活かしてまいります。
そして、令和3年度は、新しい第6次総合計画の船出の年であり、市の総合政策として進めてまいりました『健幸都市』を更に進め、将来ビジョンである『ひと・まち・ときをつなぐ 「絆をつむぐ ふるさと 健幸創造都市 草津」』の実現に向けて取り組んでまいります。
総合計画の策定の過程で開催いたしました市民会議やタウンミーティングにおきまして、市民の皆様からのさまざまな御意見や御提案など、まちづくりに対する熱い思いを聴かせていただき、改めて私に課せられた責任の重さと市民の皆様の期待の大きさを感じているところでございます。
私の座右の銘である「至誠」をこれからも貫き、「現場へ行き、現物を見て、現実を知る」という三現主義に基づき、「市民との協働のまちづくり」を市政の基本姿勢として引き続き取り組んでまいります。
第6次総合計画の12年間の期間中には、現在、一部の郊外部において始まっております人口減少が、全市的にやってまいります。
人口減少や少子高齢化、社会保障関係経費の増大など、中長期を見据え、また、ウィズコロナ、アフターコロナ社会を俯瞰し、社会経済情勢の変化を注視しながら、SDGsの推進やデジタル化にも対応した市政の舵取りを行うことが肝要であると認識しております。
令和3年度予算は、第6次総合計画に掲げる、まちづくりの基本目標に基づく、リーディング・プロジェクトを中心に、人と人がつながり、人から地域、まちへと広がり、絆をつむぐことで、草津に愛着と誇りが生まれ、子どもから高齢者まで老若男女を問わず、全ての市民の皆様が健やかに、そして幸せに暮らすことができるよう、「ずっとずっと住み続けたいまち草津」の実現に向けて、「次代（みらい）へ責任を持つ」予算として編成したところでございます。

令和3年度当初予算の考え方について

それでは、予算編成の前提となります我が国の経済動向と令和3年度の当初予算につきまして、その編成の考え方を申し上げます。
本年1月18日に閣議決定されました「令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、緊急経済対策等の効果も相まって、持ち直しの動きが見られるものの、経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまり、経済の回復は道半ばであるとされております。
また、2月に発表されました政府の月例経済報告では、景気の全体判断を「厳しい状況の中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」とされたところであり、先行きについては、「持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」と、引き続き、強い警戒感を示されているところでございます。このような中、国においては、追加のコロナ対策を盛り込んだ令和2年度第3次補正予算が成立し、現在、国会審議中の令和3年度予算案と合わせて、15カ月予算として、切れ目のない財政出動を図っているところでございます。
こうした国の情勢や本市の状況等を踏まえ、本市の新年度予算の編成を行っております。
まず、歳入の見通しでございますが、歳入の根幹であります市税の見込みでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の低迷等を受けまして、個人市民税、法人市民税の落ち込みなど、市税全体におきまして、約14億円の減収を見込んでいるところでございます。
一方、歳出面では、社会保障関係経費をはじめとして、人件費や公債費、施設の維持管理費など、経常経費に要する一般財源は、自主財源で賄える範囲を超えて、増加する傾向が続いており、予算規模の拡大とともに財源不足が慢性化し、各種基金の取り崩しや市債の活用が増加するなど、非常に厳しい財政構造と財政運営が続いております。
このような中、令和3年度は、第6次総合計画のスタートの年であり、「ひと・まち・ときをつなぐ 絆をつむぐ ふるさと 健幸創造都市 草津」の実現に向けて、総合力を持って、施策・事業を推し進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症については予断を許さない状況が続いており、大幅な市税収入の減少と「ウィズコロナ社会」への対応という、これまで経験したことのない状況下での予算編成となりましたが、第6次総合計画第1期基本計画の4つのリーディング・プロジェクトを念頭に置きながら、戦略的な財源配分を行ったところでございます。
まず、リーディング・プロジェクトの1つ目といたしまして、「未来を担う子ども育成プロジェクト」でございます。少子化や核家族化の進展、また、保育ニーズの高まりなど、子育てや教育を取り巻く環境は大きく変化していますが、こうした中で、子どもが未来を切り拓き、心豊かにたくましく生きていくためには、子育てや教育に関する取組を推進していく必要があると考えております。心豊かでたくましく生きる子どもを育成し、未来に向けて「健幸を創造するまち」をつくるためのプロジェクトを推進してまいります。
2つ目のリーディング・プロジェクトは、「地域の支え合い推進プロジェクト」でございます。家族形態やライフスタイルの変化、地域コミュニティの希薄化を背景に、多様化する市民ニーズに対して、従来の行政サービスでは解決できない複合的な課題が増加しております。
こうした中、子どもから高齢者まで、また、障害者、外国人、生活に困難を抱える人など、すべての人々が地域において、生きがいを共に創り、高め合うことのできる社会の実現に向けた取組を進め、誰もがいつまでも元気に活躍できる「健幸を創造するまち」をつくるためのプロジェクトを推進してまいります。
3つ目のリーディング・プロジェクトは、「にぎわい・再生プロジェクト」でございます。本市は、市域全体では、人口が増加傾向にありますが、一部の郊外部においては、すでに人口減少が始まっております。また、まちなかにおきましても、将来的な人口減少により、にぎわいや魅力の低下が懸念されます。
こうした中、各地域の状況や課題に応じた取組を進め、市内外から人が集い、行き交い、将来にわたり、利便性が高く快適に暮らし続けられる「健幸を創造するまち」をつくるためのプロジェクトを推進してまいります。
4つ目のリーディング・プロジェクトは、「暮らしの安全・安心向上プロジェクト」でございます。地球温暖化に伴う記録的な猛暑や豪雨災害の増加、大規模地震、感染症の世界的大流行など、これまでに経験したことのない事態が次々と発生しており、また、本市では、犯罪率や交通事故件数が県内でも、依然、高い水準となっております。
こうした中、市民の暮らしの安全と安心を守り、「健幸を創造するまち」をつくるためのプロジェクトを推進してまいります。
これら総合計画に位置付けました4つのリーディング・プロジェクトの推進と併せまして、新たな「行政経営改革プラン」に基づく、歳出全般の見直しや、デジタル化の推進、働き方改革など、行財政マネジメントによる持続可能な行政経営の実現に向けて令和3年度の予算編成を行ったものでございます。
まず、予算規模でございますが、一般会計では、当初予算としては、過去4番目、523億円となり、今年度予算より12億7,000万円、比率にして、2.4％の減となったところであります。
また、特別会計では、7つの特別会計を合計した予算規模は、今年度と比べて6億2,980万円減の331億6,210万円、率といたしましては、1.9％減で、過去6番目の規模となっております。
また、一般会計と特別会計を合計した予算規模は、854億6,210万円となり、過去4番目の規模となったところでございます。
それでは、具体的な施策につきまして、総合計画のまちづくりの基本目標の5つの柱に基づき、説明申し上げます。

「こころ」育むまちへ

まず、一つ目の柱である『「こころ」育むまち』へ向けた取組でございますが、人権や男女共同参画、教育、生涯学習・スポーツ、歴史・文化関係の施策でございます。
人権につきましては、啓発事業や市民活動への支援など人権が尊重されるまちづくりを推進してまいります。
次に、男女共同参画では、「男女がともに喜びと責任を分かち合う協働のまち草津」を目指し、男女共同参画や女性活躍推進に取り組んでまいります。特に、本年5月にオープンいたしますキラリエ草津内に、「人権センター」の移転とともに、新たに「男女共同参画センター あい・ふらっと」を設置し、拠点機能の充実を図ってまいります。
次に、教育では、本年度に、国のGIGAスクール構想の下で、タブレット端末を児童・生徒一人に1台を配置したことで、「草津型アクティブ・ラーニング」を深化させてまいります。
さらに、学校不適応の課題を解決するため、スクールソーシャルワーカーやいじめ等問題行動対策アドバイザーを配置し、関係機関と連携を強化し、不登校やいじめ問題の未然防止・早期発見・早期解決に向けた取組を進めるとともに、不登校の児童生徒が増加の傾向にあることから、子どもたちの将来的な社会的自立や学校復帰を目指して、フリースクール等の民間事業所と連携し、保護者への支援の充実を図ってまいります。
また、中学校給食につきましては、令和3年度3学期からの開始に向け、（仮称）草津市第二学校給食センターの新築工事や開業準備を鋭意進めてまいります。
次に、生涯学習・スポーツでございます。市民の生涯スポーツの推進や健幸都市の取組を推進するため、現在策定中の第2期草津市スポーツ推進計画に掲げる取組を進めてまいりますとともに、1年延期となりました、2025年開催予定の第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会に向けて、「スポーツ環境の充実」、「新たなにぎわいの創出」、「スポーツ健康づくりの推進」の実現を図る施設として（仮称）草津市立プールの整備を滋賀県とともに進めてまいります。
さらに、市民・各種関係団体・行政からなる準備委員会を設立し、開催に向けた準備を推進してまいりますとともに、東京オリンピック競技大会の「聖火」が5月27日に本市を通過いたしますことから、聖火リレーを盛り上げるため、未来を担う子ども達や多くのボランティアの皆様とともに取り組んでまいります。
次に、歴史・文化でございます。草津市文化振興計画に基づき、市民誰もが文化に触れることができる機会の充実を図るため、各文化振興施策に取り組み、出会いと交流に満ちた文化の薫り高いまちづくりを進めてまいります。
また、草津市文化財保存活用地域計画に基づき、史跡草津宿本陣や史跡芦浦観音寺跡の保存整備に向けた取組を進めてまいります。

「笑顔」輝くまちへ

次に二つ目の柱である『「笑顔」輝くまち』へ向けた取組でございますが、コミュニティや地域福祉、健康、子ども・子育て・若者、長寿・介護、障害福祉の施策でございます。
まず、コミュニティでは、地域の課題解決や魅力発掘、地域の特色を活かしたまちづくりに対して、引き続き支援を行ってまいります。
また、今年度策定を進めております「草津市多文化共生プラン」の具現化に向けて、多様な主体と協働して、お互いの違いを認め合い、共に支え合う、誰もが幸せを感じられるまちづくりを推進してまいります。
次に、地域福祉でございます。地域社会の問題に住民自らが気づき、主体的に、また関係する組織や行政等との協働を図りながら、問題解決や地域の価値を創造し、地域における多様な人々による助け合い・支え合いを推進することで、地域力のあるまちづくりを通じて、「地域共生社会」の実現を目指してまいります。
また、市民の住まいの安心と安定を実現するため、老朽化が進む公営住宅について、長寿命化対策に取り組んでまいります。
次に、健康でございます。市民の健康寿命の延伸に向けた取組として、ライフステージに応じた健康づくりや生活習慣病等の予防に関する取組、関係機関と連携した予防接種やけん診体制の充実、また、感染症への正しい理解や予防に関する周知・啓発を進めてまいります。
次に、子ども・子育て・若者でございます。就学前児童の待機児童対策といたしまして、この4月から民間保育所4施設および小規模保育施設3施設の新設による定員増を図りますとともに、公立幼稚園の認定こども園化につきましては、3歳児への幼児教育・保育の需要に対応するため、この4月から1園を開園いたします。さらに、残る1園におきましても引き続き認定こども園化に向けた整備を進めてまいります。
また、児童が保育所等において急に体調不良となり、すぐに迎えに行くことができない保護者に代わり、病児保育室へ送迎を行うサービスを新たに導入し、子育てと仕事の両立支援を充実いたします。
また、養育費確保推進事業として、公正証書等の作成費用の補助を行うことで、養育費の未払いの解消を図り、ひとり親家庭の自立と生活の安定を図ります。
さらに、ひきこもり、ニートなど、社会生活に困難を有する子ども・若者やその家族を支援するため、地域協議会の設置や居場所提供など支援の充実について検討を進めます。
次に、長寿・介護でございます。高齢化がさらに進む中、高齢者の皆様が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らすことができるよう「地域包括ケアシステム」の深化・推進をはじめ、来年度からはじまる「草津あんしんいきいきプラン第8期計画」の目標の実現に向けた取組を進めてまいります。
また、「草津市認知症があっても安心なまちづくり条例」および「草津市認知症施策アクションプラン第3期計画」に基づき、認知症の正しい理解・普及とともに、引き続き、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業など、認知症に関する取組を進め、認知症の人もその家族も安心して生活できるまちづくりを進めてまいります。
次に、障害福祉でございます。「障害のある人もない人も、誰もがいきいきと輝けるまちづくり」を実現するため、「障害」と「障害のある人」への理解促進の啓発を行うとともに、障害のある人が安心して暮らすことができるための障害者施策を充実してまいります。

「暮らし」支えるまちへ

次に三つ目の柱である『「暮らし」支えるまち』へ向けた取組でございますが、防災や生活安心・防犯、環境、交通、道路、上下水道の施策でございます。
まず、防災ですが、近年の全国的な自然災害の激甚化に鑑み、引き続き「共助」の取組として、各学区における地区防災計画の策定支援や洪水・内水ハザードマップを活用した啓発などとあわせて、公共下水道雨水幹線の整備や河川の浚渫、通水を妨げる樹木の伐採を進め、危険箇所の解消を図ることにより災害に強いまちづくりを進めてまいります。
また、緊急時や災害発生時の避難経路の確保ができるよう、狭あい道路の拡幅整備に取り組んでまいります。
次に、生活安心・防犯でございます。多様化する悪質商法や消費者トラブルに適切に対応するため、若年層から高齢者までのあらゆる世代において、消費者教育や啓発活動を推進してまいります。
また、これまでの警察官増員と交番の増設の要望活動、各種啓発活動などの防犯への取組に加え、防犯カメラの犯罪抑止効果を踏まえ、警察署等に効果的な設置場所の助言を求めながら、市による防犯カメラの設置について検討を進め、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けた施策を展開してまいります。また、来たる高齢社会、多死社会に備え、栗東市と共同で新火葬場の整備に取り組んでまいります。
次に、環境でございます。昨年10月、内閣総理大臣は、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。」と宣言されたところであり、本市におきましても、新たな環境基本計画に基づき、より一層の脱炭素社会への転換をはじめ、生物多様性の保全、循環型社会の構築を「環境・経済・社会の統合的な向上」の視点も加えて進めてまいります。
また、さらなるごみの発生抑制と再使用を進めるとともに、ごみの分別と資源化の徹底および環境負荷の低減等により、効率的かつ経済的なごみ処理を行ってまいります。併せて、「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の改定も行ってまいります。
次に、交通でございます。バス交通空白地等の解消を図り、公共交通の利用を促進するために、まめバス新規路線の実証運行を行いますとともに、草津駅西口における自転車駐車スペースのさらなる確保など、駐輪場の利便性の向上を目指し老朽化した草津駅西口自転車駐車場の建替えに向けた取組を進めてまいります。
次に、道路でございます。市域を南北に貫く幹線軸となる都市計画道路「大江霊仙寺線」の整備につきまして、引き続き、旧十禅寺川以南の約900mの区間について、整備を進めてまいります。
また、老朽化が進む橋梁、舗装等の点検と修繕を計画的に進めるとともに、市内の通学路や未就学児が日常的に集団で移動する経路における安全対策を継続的に実施してまいります。
次に、上下水道でございます。将来にわたり安定した事業が継続し、健全な経営が行えるよう、運営方針である「草津市水道ビジョン」と「草津市下水道事業第9期経営計画」の策定に引き続き取り組んでまいりますとともに、北山田浄水場の耐震補強、ロクハ浄水場の浸水対策と老朽管の更新を進めてまいります。

「魅力」あふれるまちへ

次に四つ目の柱である『「魅力」あふれるまち』へ向けた取組でございますが、農林水産、商工観光、都市形成、公園・緑地、情報・交流の施策でございます。
まず農林水産ですが、農地の整備を進めることにより、生産性の向上と効率化に取り組んでまいりますとともに、農地の集積・集約化を図ります。
また、道の駅草津リノベーション構想や、次期農業振興計画の策定に取り組み、地域の活性化と農業振興を進めてまいります。
次に、商工観光でございます。コンパクトでにぎわいのある中心市街地の実現に向けて、JR西日本と締結いたしましたハイライン協定に基づき駅周辺の地域活性化と鉄道利用の促進に向けて、草津川ハイライン事業に取り組んでまいりますとともに、官民の連携による中心市街地の活性化を進めてまいります。
また、少子高齢化が進む中、労働力人口の減少やソサエティ5.0社会を見据えた、中長期の産業振興の方向性を示す「草津市産業振興計画」の策定に取り組み、創業・起業にチャレンジしやすい環境を整備することにより、市内産業の活性化を図ってまいります。
また、草津市観光物産協会の法人化を支援するとともに、ウィズコロナ時代の観光振興のあり方を模索しながら、草津市版ヘルスツーリズム等のマイクロツーリズムを進めてまいります。
次に、都市形成でございます。持続可能な都市運営を目指しまして、引き続き、次期都市計画マスタープランの策定に取り組み、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の理念を反映させながら、土地利用・都市施設・景観形成等の都市計画に関する基本的な方針を定めてまいります。
また、JR南草津駅周辺における計画的な市街地の形成と地域の発展を図るため、南草津プリムタウン土地区画整理事業を引き続き支援してまいります。
さらに、「草津市版地域再生計画」の推進につきましては、地域の皆様とともに作成いたしました“まちづくりプラン”に基づき、各学区の課題解決に向けた具体的な取組を実施し、推進してまいります。
また、草津市景観条例に基づく良好な景観づくりを推進するとともに、東海道沿道無電柱化に向けた取組を進めてまいります。
次に、公園・緑地でございます。今後の公園整備やガーデンシティの推進について、総合的かつ計画的に推進するための基本方針となる「第3次草津市みどりの基本計画」の策定に引き続き取り組んでまいります。
また、草津川跡地公園にさらなるにぎわいが創出され、うるおいがもたらされる空間づくりに取り組んでいくため、市民活動など多様な主体が関わる公園運営を行ってまいりますとともに、草津川跡地整備事業においては、区間4のJR西日本上部の道路拡幅に向けて、県とともに詳細設計等に取り組んでまいります。
次に、情報・交流でございます。広報くさつをはじめ、市ホームページやSNSなど、時代にあったさまざまな広報媒体をより効果的に活用して、市政情報や市の魅力を発信することにより、市政の透明化と市民のまちづくりへの関心・理解を深め、協働の気運を高めてまいります。
また、本市の政策課題に即した課題解決や政策立案等の政策形成に結びつく調査研究活動を行ってまいりますとともに、アーバンデザインセンターびわこ・くさつでは、産学公民それぞれが多様な知見を持ち寄り、共有を図りながら、草津の未来のまちづくりの課題解決につながる取組を進めてまいります。

「未来」への責任へ

次に五つ目の柱である『「未来」への責任』の取組でございますが、行財政マネジメントの施策でございます。
「草津市人材育成基本方針」に基づき、職員の働きがいを高めることに重点を置いた人事施策を展開することで、組織力、総合力を高め市民福祉の向上を図ってまいります。
また、策定中の「草津市行政経営改革プラン」に基づき、「業務プロセスを進化させる取組」と「経営資源をよりよい状態で引き継ぐ取組」を着実に進めることにより、時代の変化に対応した最適な行政サービスの実現を図ってまいります。
さらに、押印の見直しをはじめとする市民中心の行政サービスを実現するため、情報通信技術を活用することにより、地域社会の維持・発展、行政サービスの効率化を目指し、「草津市情報化推進計画」に基づき、行政のデジタル化を進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症対策について

最後に、新型コロナウイルス感染症対策については、小中学校や保育所等における感染症対策といたしまして、消毒液やマスク等の衛生用品の充実を図るとともに、小中学校においては、消毒作業等を行う学校衛生サポーターを配置し、児童生徒が安心して過ごすことができる環境を整えます。
ウィズコロナ社会への対応といたしましては、小中学校におけるオンライン学習のための環境整備を進めますとともに、福祉分野におきましては、地域包括支援センターや在宅医療介護連携センターへのタブレット端末の導入を行い、ICT化と業務効率化を進めてまいります。
また、先の1月臨時市議会において、ワクチン接種に係る補正予算が成立したところでございますが、市民の皆様に、円滑にワクチン接種が実施できるよう、医師会等の関係機関と連携しながら、安全・安心な接種体制の確保を図ってまいります。
今後も続きますウィズコロナ社会の中で、時期を逸することなく、必要な施策を展開してまいる考えでございます。

財政運営について

以上が、令和3年度の施政方針と当初予算の主な内容でございます。
これら諸施策の実施にあたりましては、限られた財源の中で健全な財政運営が求められております。
そのため、本市の財政運営の指針として、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」や「財政規律ガイドライン」に基づき、総合計画に掲げる施策の推進を図るとともに、将来にわたって持続的に発展し、健全な財政運営が維持していけるよう、各種の財政指標の目標値となる指標の達成に向けた取組を進めてまいります。

財源について

次に、令和3年度予算における主な財源につきまして、説明申し上げます。
まず、市税は約224億8,400万円で、今年度と比較いたしますと5.9％減の約14億900万円の減収を見込んでおります。
次に、地方消費税交付金は、31億6,800万円で、今年度と比較いたしますと2.5％増の7,700万円の増収を見込んでおります。
次に、地方交付税は、今年度の国勢調査の人口増や市税の落ち込みが反映されること、国の地方財政計画、滋賀県の推計値等を参考に試算いたしまして、16億100万円、今年度と比較いたしますと27.8％増の3億4,800万円の増収を見込んでおります。
次に、国庫支出金につきましては、今年度と比較して6.2％減の約88億5,900万円を見込んでおります。
次に、繰入金につきましては、（仮称）草津市立プール整備費をはじめとする財政運営計画計上事業等の投資的事業や戦略的な事業展開を進めていくための財源の一部として、まちづくり基盤整備基金や財政調整基金等を充当するなど、今年度と比較して27.8％減の約21億4,800万円を見込んでおります。
また、市債につきましては、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債が交付税と同様の理由により、10億500万円の増となることや、基金同様に投資的事業に対し必要な額を充当しておりまして、学校給食施設整備事業債や保育所整備事業債で減となった一方、（仮称）草津市立プール整備事業債が9億8,500万円の増となったことなどから、昨年度から比較して7.9％増、金額にして約3億7,700万円増の約51億4,900万円となったところでございます。以上が、主な財源の内容でございます。