令和5年2月定例市議会施政方針と当初予算
更新日：2023年2月24日
令和5年度施政方針について
令和5年度の施政方針につきまして、申し述べさせていただきます。
令和5年度は、私にとりまして市長として4期目の任期の最後の年となります。
私が、平成20年3月に第16代草津市長として、市政をお預かりさせていただいてから、この3月で、はや15年が経とうとしておりますが、これまで、「現場へ行き・現物を見て・現実を知る」という三現主義を基本とし、市民の皆さまの声をお聞きしながら、本市の更なる発展に向けて、ずっとずっと住み続けたいまちを目指して、一意専心の気持ちで市政運営を行ってまいりました。
また、令和3年度からは、第6次草津市総合計画に掲げる『ひと・まち・ときをつなぐ絆をつむぐ ふるさと 健幸創造都市 草津』の実現に向けて、職員一丸となって、総合力をもって誰もが「健やかに、幸せに」暮らせるまちづくりに取り組んでいるところでございます。
4期目の3年間を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症対策に追われてきた3年間でございましたが、その中におきましても、子育て支援拠点や男女共同参画センターが入る市民総合交流センター「キラリエ草津」や、中学校給食用の第二学校給食センターなどの新たな公共施設の開設や、（仮称）草津市立プール整備事業の着工に加えまして、待機児童対策として、保育所、児童育成クラブの定員増の取組や、子ども医療費助成の拡大、子ども・若者総合相談窓口の開設など、子育て支援環境の充実を図るとともに、教育分野では、スクールESDくさつ推進事業や、不登校支援のためのフリースクール利用助成の開始、さらには、県内初となる「草津市認知症があっても安心なまちづくり条例」の施行による高齢者福祉の推進など、コロナ禍ではありましたが、将来を見据えた施策を執り行うことができました。これもひとえに議員の皆様をはじめ、市民の皆様の御協力のおかげであると、心から感謝を申し上げます。
これまでのハード・ソフト両面での取組の結果、全国の都市を対象とした「住みよさランキング」をはじめ、多くの民間調査において、本市は高い評価をいただいているところでございますが、この結果に慢心せず、「住みたいまち」、「住み続けたいまち」としての魅力の更なる向上を目指した取組を進めてまいりたいと考えております。
さて、世界を混乱に陥れた新型コロナウイルス感染症が、国内で初めて確認されてから3年以上が経過いたしましたが、いまだ完全な終息は見通せない状況でございます。国においては、感染症法上の位置づけを、本年5月に「2類相当」から季節性インフルエンザと同様の「5類」への引き下げを予定されているところでございますが、長期にわたり、感染防止対策に御協力をいただいている市民の皆様、また、感染リスクがある中で、医療・福祉の現場を支えていただいております皆様に、改めて深く感謝を申し上げます。
この間、本市におきましても、市民の皆様の生活を下支えするため、ワクチン接種の推進や、経済対策、子育て世代への支援など、様々な対策を講じてまいりました。一方で、テレワークをはじめといたしまして、コロナ禍が、業務のICT化の契機となった面もございます。今後も、ポストコロナ社会も見据えて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務の変革に取り組んでまいりたいと考えております。
また、政府の脱炭素化・カーボンニュートラルの実現に向けた取組と合わせまして、令和3年12月に議会と共同で、「草津市気候非常事態宣言 ～2050カーボンニュートラルへの決意～」を宣言いたしました。
本市におきましては、これまでも環境分野において、先進的な取組を進めてきたところでございますが、環境に配慮したまちづくりは、「健幸都市」の創造にも繋がってまいりますことから、今後、ゼロカーボンシティに向けた取組を更に推し進めることで、本市の魅力を高めてまいります。
そして、市長就任以来、教育の充実に重点的に取り組んでまいりまして、ボランティアの皆様の御協力も得ながら、小中学校の図書室の充実や環境整備と併せまして、学校現場においてもビブリオバトルを開催するなど、子どもの読書力向上にも取り組んできたところでございますが、令和5年度に、草津市立図書館が40周年を迎えることを契機といたしまして、市全体で、更に読書のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
令和5年度当初予算の考え方について
それでは、予算編成の前提となります我が国の経済動向と令和5年度の当初予算につきまして、その編成の考え方を申し上げます。
本年1月23日に閣議決定されました「令和5年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、「我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境は厳しさが増している。」とされております。
こうした中、国においては、「物価高の克服と経済再生実現のための総合経済対策」に基づき、昨年12月に令和4年度第2次補正予算を編成されたところであり、「新しい資本主義」の旗印のもと、我が国経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せるための施策を推進されようとしているところでございます。
また、2月の政府の月例経済報告では、景気の全体判断を「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」とされたところであり、先行きについては、「景気が持ち直していくことが期待されるが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている」と、引き続き、警戒感を示されているところでございます。
こうした国の情勢や本市の状況等を踏まえ、令和5年度予算は、第6次総合計画に掲げる、まちづくりの基本目標に基づくリーディング・プロジェクトを中心に、「ずっとずっと住み続けたいまち草津」の実現に向けて、「次代（みらい）へつなぐ」予算として編成したところでございます。
本市の令和5年度の歳入の見通しでございますが、歳入の根幹であります市税の見込みは、給与所得の増加や、企業業績の回復等を背景に、個人市民税、法人市民税を含めまして、市税全体で増収を見込んでいるところでございまして、我が国全体におきましても、国の地方財政計画では、来年度の地方税収を、本市と同じく過去最大で見込まれているところでございます。
一方、歳出面では、社会保障関係経費をはじめとする経常経費に要する一般財源は増加する傾向が続いており、財政構造の硬直化が進んでいることに加えまして、人件費や物価高騰の影響により、厳しい財政運営が見込まれますが、第6次総合計画に定める将来に描くまちの姿である「ひと・まち・ときをつなぐ 絆をつむぐ ふるさと 健幸創造都市 草津」の実現に向けて、第1期基本計画の4つのリーディング・プロジェクトを中心に、SDGsの視点を踏まえながら、子育てや教育、福祉に加え、都市の基盤整備や公共施設の老朽化対策など、戦略的に財源配分を行ったところでございます。
ここで、改めて4つのリーディング・プロジェクトについて、御説明を申し上げますと、
まず、1つ目のリーディング・プロジェクトでございますが、子育てや教育に関する取組を推進することで、心豊かでたくましく生きる子どもを育成し、未来に向けて「健幸を創造するまち」をつくるための「未来を担う子ども育成プロジェクト」でございます。
2つ目のリーディング・プロジェクトは、子どもから高齢者まで、また、障害者、外国人、生活に困難を抱える人など、すべての人が地域や暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことのできる社会の実現に向けた取組を推進し、誰もがいつまでも元気に活躍できる「健幸を創造するまち」をつくるための「地域の支え合い推進プロジェクト」でございます。
3つ目のリーディング・プロジェクトは、将来的な人口減少により、にぎわいや魅力の低下が懸念される中、各地域の状況や課題に応じた取組を進め、市内外から人が集い、行き交い、将来にわたり、利便性が高く快適に暮らし続けられる「健幸を創造するまち」をつくるための「にぎわい・再生プロジェクト」でございます。
4つ目のリーディング・プロジェクトは、犯罪や交通事故等に加え、大規模災害や感染症の世界的大流行など、これまでに経験したことのない事態が発生している中、市民の暮らしの安全と安心を守り、「健幸を創造するまち」をつくるための「暮らしの安全・安心向上プロジェクト」でございます。
これら総合計画に位置付けました4つのリーディング・プロジェクトの推進と併せまして、草津市行政経営改革プランに基づく、歳出全般の見直しや、デジタル化の推進、働き方改革など、行財政マネジメントによる持続可能な行政経営の実現に向けて予算編成を行ったものでございます。
次に、令和5年度の予算規模でございますが、一般会計では、今年度予算より17億1千万円、比率にして3．2％の増の548億2千万円となり、当初予算としては、過去2番目の規模となったところでございます。
また、特別会計では、7つの特別会計を合計した予算規模は、今年度と比べて2億9，430万円増の342億460万円、率にして約0．9％増で、過去3番目の規模となっております。
一般会計と特別会計を合計した予算規模は、890億2，460万円となり、過去2番目の規模となったところでございます。
それでは、令和5年度当初予算の特徴的な点と具体的な施策につきまして、総合計画における「まちづくりの基本目標」の5つの柱に基づき、御説明申し上げます。
「こころ」育むまちへ
まず、一つ目の柱である『「こころ」育むまち』へ向けた取組でございますが、人権や男女共同参画、学校教育、生涯学習・スポーツ、歴史・文化関係の施策でございます。
人権につきましては、地域や各種団体と連携しながら、各種の教育・啓発事業や相談事業を行い、市民一人ひとりの人権が擁護され、尊重されるまちづくりを推進してまいります。
また、「開かれた隣保館等の今後のあり方について」の基本方針案に基づき、福祉の向上、人権啓発と併せまして、住民交流の拠点となる、より「開かれた隣保館」として運営を行ってまいります。
次に、男女共同参画では、「男女がともに喜びと責任を分かち合う協働のまち草津」を目指し、男女共同参画センター「あい・ふらっと」を拠点として、男女共同参画・女性活躍の推進に係る事業や、女性の総合相談、つながる居場所の提供に取り組んでまいります。
次に、学校教育では、「誰一人取り残さない教育の実現」を目指し、引き続き、「持続可能な社会の創り手」を育てるESDの視点に立った教育活動を展開するため、学校と地域との連携を核にした「スクールESDくさつ」推進事業を実施するとともに、学校教育の情報化では、「New草津型アクティブ・ラーニング」による学習活動の充実・発展を進めることで、授業の質および児童生徒の資質・能力の更なる向上を図ってまいります。
また、学校不適応の課題に対応するため、スクールソーシャルワーカーや登校支援室への加配教員を市独自で配置し、不登校やいじめ問題の未然防止・早期解決に向けた取組を推進するとともに、適応指導教室（やまびこ）の分室設置による機能強化と併せて、フリースクール等の民間事業者と連携した支援の充実を図ってまいります。
次に、生涯学習・スポーツでございます。図書館では、令和4年度の南草津図書館の開館20周年に続き、令和5年7月には、本館が開館40周年を迎えますことから、周年記念事業に取り組むとともに、市民の健康と文化振興のために、移動図書館の充実など、市全体で読書のまちづくりを推進してまいります。
また、令和7年に開催予定の「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」に向けて、各種関係団体や行政で組織する草津市実行委員会を中心に、開催準備を進めるとともに、会場となる（仮称）草津市立プールの整備や周辺駐車場の整備を進めてまいります。
さらに、新クリーンセンターの整備にあたり建設用地とした志津運動公園グラウンドの代替施設について、基本計画の策定など整備に向けた取組を進め、本市のスポーツ環境の充実を図ります。
次に、歴史・文化でございます。昨年11月に、本市のサンヤレ踊りを含む全国41件の祭礼が「風流踊」としてユネスコ無形文化遺産に登録されましたことから、その魅力の発信に努めるとともに、保存・継承の機運を高める取組を行ってまいります。
また、草津市文化財保存活用地域計画に基づき、本市の歴史資産の保存・継承を支え、史跡草津宿本陣や史跡芦浦観音寺跡の保存整備に向けた取組を進めるとともに、貴重な文化財を保存活用していくため、歴史資料館の整備構想の策定に着手してまいります。
「笑顔」輝くまちへ
次に、二つ目の柱である『「笑顔」輝くまち』へ向けた取組でございますが、コミュニティや地域福祉、健康、子ども・子育て・若者、長寿・介護、障害福祉の施策でございます。
まず、コミュニティでは、地域における特色や主体性を生かした取組が展開されるよう、引き続き、地域に寄り添った支援を行ってまいります。
また、老朽化が進む笠縫東まちづくりセンターの改築に向けた設計業務や、矢倉まちづくりセンター改築に係る基本計画の策定に取り組み、地域のまちづくり活動の拠点整備を行うとともに、令和3年にオープンした市民総合交流センター「キラリエ草津」におきましては、入居団体等との連携を図りながら、市民交流の拠点施設として、市民との協働によるまちづくりを推進してまいります。
次に、地域福祉でございます。地域社会の問題に住民自らが気づき、行政等との協働を図りながら、地域における多様な人々による助け合い・支え合いを推進し、地域力のあるまちづくりを通じて、「地域共生社会」の実現を目指してまいります。
特に、近年増加している複合化・複雑化した支援ニーズに加え、社会的孤立など制度の狭間に陥りやすい支援ニーズに対し、国の「重層的支援体制整備事業」を活用し、包括的な支援体制の構築に取り組んでまいります。
また、市民の住まいの安心と安定を実現するため、老朽化が進む公営住宅について、引き続き、長寿命化対策に取り組んでまいります。
次に、健康でございます。市民の健康づくりの取組につきましては、様々な関係機関と健康啓発や生活習慣の改善につながる取組を進めるとともに、予防接種の充実を図ってまいります。
また、検診体制の強化といたしまして、がんを早期発見、早期治療し、がんによる死亡者数の減少を図るため、集団検診の予約システムの導入や受診動機を高める個別勧奨手法を取り入れ、がん検診の受診率向上に取り組んでまいります。
次に、子ども・子育て・若者でございます。現在、国において、「こども基本法」に基づく「こども大綱」の策定に向けた取組が進んでおり、本市におきましても、この動向を踏まえながら、「こども基本法」に規定する市町村こども計画と、令和7年度から次期計画期間を迎える第二期草津市子ども・子育て支援事業計画および草津市子ども・若者計画を一体にした「（仮称）草津市こども計画」の策定の検討・準備を行ってまいります。
また、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型の相談支援体制を充実させるとともに、出産応援給付金および子育て応援給付金による経済的支援を一体的に実施してまいります。
さらに、妊産婦のけん診費用の助成を拡充することにより、医療機関との連携強化を含め、妊娠期から産後・子育て期まで切れ目のない支援の充実を図ります。
次に、安全・安心な保育環境の確保を図るため、ウィズ・コロナを見据えた保育環境の充実を図るとともに、民間保育所等における専任の看護師の配置や、保育にかかる周辺業務を行う支援者の配置について支援を拡充し、更なる保育体制の強化、保育士等の業務負担の軽減に取り組んでまいります。
また、待機児童の解消に向けて、保育士等の安定的な確保が喫緊の課題となっておりますことから、引き続き、処遇改善費補助など、保育士等の人材確保や保育体制の充実に向けた取組への支援に努め、働きやすい環境を整えてまいります。
さらに、放課後児童の健全育成につきましても、受け入れ定員の拡大および利用者の多様なニーズに対応できる民設民営の児童育成クラブの整備を、引き続き進めてまいります。
次に、子ども・若者の育成支援につきましては、困難を抱える子どもたちを適切な支援につなげるため、令和4年10月に開設しました「子ども・若者総合相談窓口」におけるサポートや、子ども・若者支援協議会の運営に継続して取り組むとともに、子ども・若者ケアラーへの支援や不登校・ひきこもり等の課題を抱える子どもたちの居場所の設置を新たに行い、困難を抱える子どもや若者と、その家族の自立を支援してまいります。
次に、長寿・介護でございます。高齢化が更に進展する中、高齢者の皆様が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らすことができるよう「地域包括ケアシステム」の深化・推進をはじめ、草津あんしんいきいきプラン第8期計画の目標の実現に向けた取組を進めるとともに、これまでの取組を踏まえ、将来の高齢社会を見据えた草津あんしんいきいきプラン第9期計画の策定に取り組んでまいります。
次に、障害福祉でございます。「障害のある人もない人も、誰もがいきいきと輝けるまち」を実現するため、「障害」と「障害のある人」への理解促進の啓発を行うとともに、障害のある人が安心して暮らすことができる障害者施策を実施してまいります。
また、近年の国・県の動向や市民のニーズを踏まえつつ、引き続き、障害者施策の充実を図っていくために、第3次草津市障害者計画、第7期草津市障害福祉計画等を策定してまいります。
「暮らし」支えるまちへ
次に、三つ目の柱である『「暮らし」支えるまち』へ向けた取組でございますが、防災や生活安心・防犯、環境、交通、道路、上下水道の施策でございます。
まず、防災でございますが、令和4年の台風14号など、全国的な自然災害の激甚化を鑑み、引き続き、「自助」「共助」の取組として、災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者に対し、新たに個別避難計画の作成支援を行うとともに、引き続き、各学区における地区防災計画の策定支援等を行い、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
次に、生活安心・防犯でございます。令和4年度から設置を進めております子ども見守り防犯カメラを、引き続き、小中学校通学路や駅周辺に重点的に配置し、犯罪やその前兆事案の発生抑止に努めます。
また、路上喫煙や受動喫煙の防止のため、建替え予定の草津駅西口自転車駐車場に併設して、閉鎖型喫煙所の整備を進めてまいります。
火葬場整備につきましては、令和4年10月に設立した草津栗東行政事務組合において整備が進められておりますが、今後も事業が円滑に推進されるよう、栗東市と連携しながら取り組んでまいります。
次に、環境でございます。「草津市気候非常事態宣言」に基づき、市民、事業者、団体等と市役所の協働によるゼロカーボンシティの実現に向けて、草津市地球温暖化対策実行計画に基づく具体的な施策の工程を策定するとともに、省エネルギー機器の導入や再生可能エネルギーの利用促進のための調査、太陽光発電等の導入促進のための補助事業など、市域の地球温暖化対策をより一層推進してまいります。
また、第3次草津市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づき、ごみの発生抑制と再使用を優先的に進めるとともに、ごみの分別と資源化の徹底および環境負荷の低減により、効率的かつ経済的なごみ処理に取り組んでまいります。
さらに、国の方針を踏まえ、ごみの排出量に応じた負担の公平性に基づき、ごみ袋に係る手数料を改め、ごみの排出抑制や再生利用、住民の意識改革を進め、資源循環型社会の構築や脱炭素社会の実現につなげてまいります。
次に、交通でございます。バス交通不便地の解消を図り、公共交通の利用を促進するため、まめバス路線の再編を行うなど、市内の公共交通のあり方を整理し、草津市地域公共交通計画を策定いたします。
また、草津駅西口における自転車駐車スペースの確保と自転車の利用環境の向上のため、老朽化した草津駅西口自転車駐車場の建替え整備を進めてまいります。
次に、道路でございます。市道大路野村線の道路整備に、引き続き取り組むとともに、今年度に策定いたします草津市都市計画道路整備プログラムに基づき幹線道路の整備を進めてまいります。
また、快適な道路環境を維持するため、老朽化が進む橋梁、舗装等の点検・修繕を計画的に進めるとともに、通学路などの子どもが日常的に通行する経路における安全対策を継続的に実施してまいります。
次に、上下水道でございます。公営企業として、経営の透明性の確保に努め、事業の安定的な継続のため、運営方針である第2次草津市水道ビジョンと草津市下水道事業第9期経営計画に基づき、北山田浄水場の耐震補強や、ロクハ浄水場の浸水対策、管路の更新・耐震化を進めてまいります。
「魅力」あふれるまちへ
次に、四つ目の柱である『「魅力」あふれるまち』へ向けた取組でございますが、農林水産、商工観光、都市形成、公園・緑地、情報・交流の施策でございます。
まず、総合計画の基本構想において、「観光レクリエーション拠点」に位置づけております烏丸半島中央部につきまして、民間活力の活用による地域の活性化に向けた取組を進めてまいります。
次に、農林水産では、農地の基盤整備を進め、農地の集積・集約化により、生産性の向上と効率化に取り組むとともに、道の駅草津のリノベーションを進めることで、農業振興や地域の活性化を図ってまいります。
また、第2次草津市農業振興計画に基づき、新規就農者の受入れ体制と支援体制の整備・充実を図ることで、持続可能で安定的な農業経営の強化や「農」を通じたつながりの拡大など、農業振興と地域産業の活性化を進めてまいります。
次に、商工観光でございます。産業振興の施策を総合的に推進するための「草津市産業振興条例」の制定や、産業振興を図るための中長期の戦略や施策を示す草津市産業振興計画の策定に取り組んでまいります。また、草津商工会議所と共同で（仮称）草津市ビジネスサポートセンターを設置するとともに、創業支援補助金の拡充を行うなど、市内事業者の経営基盤の強化やイノベーションの創出を支援することにより、市内産業の活性化を図ってまいります。
観光分野におきましては、引き続き、一般社団法人草津市観光物産協会の機能強化を支援し、ポスト・コロナ時代の観光振興のあり方を模索しながら、デジタルを活用した誘客事業やビワイチ推進事業などの観光振興事業を進めてまいります。
次に、都市形成でございます。策定から5年が経過する草津市立地適正化計画につきまして、社会情勢の変化や中間検証の結果を踏まえた見直しを行い、引き続き「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを推進してまいります。
また、草津市版地域再生計画の推進につきましては、地域の皆様とともに作成しました「まちづくりプラン」に基づいた具体的な施策に、地域と連携して取り組むことで、地域の課題解決につなげてまいります。
そして、びわこ文化公園都市エリアにおける名神高速道路草津パーキングエリアと連携した公共交通結節拠点の整備につきまして、「滋賀県の新たな玄関口」としてのまちづくりや、にぎわいの創出につながるよう国、県および関係機関と連携して、計画の策定を進めてまいります。
さらに、東海道沿道無電柱化事業や大津市との景観連携など、「草津市景観条例」に基づく良好な景観づくりを推進するとともに、草津市景観計画の改定に取り組んでまいります。
また、市民生活の基盤となる住宅政策に効果的に取り組むため、住宅政策のマスタープランである草津市住生活基本計画を策定し、空き家対策や分譲マンション管理の適正化の推進等の住宅関連施策を効果的に実施してまいります。
次に、公園・緑地でございます。子どもから高齢者まで、市民の誰もが気軽に訪れ、健康づくりが行える拠点としての都市公園の整備や、児童遊園等の再整備を進めてまいりますとともに、老朽化が進んでいるロクハ公園プールについて、劣化状況や市民ニーズを踏まえ、最適な整備・運営の検討を進めてまいります。
また、草津川跡地整備事業につきましては、区間4のJR琵琶湖線上部の道路拡幅に向けて、引き続き、県とともに整備工事を行いますとともに、区間6の公園整備に向けて、栗東市とともに取組を進めてまいります。
次に、情報・交流でございます。広報くさつをはじめ、市ホームページやSNSなど、時代にあったさまざまな広報媒体をより効果的に活用して、市政情報や市の魅力を発信することにより、市政の透明化と市民のまちづくりへの関心・理解を深め、協働の気運を高めてまいります。
また、近年ますます全国的な注目度が高まっている“ふるさと納税”を主軸に、市内企業や団体とも連携しながら、草津市の魅力を全国に発信し、シティセールスを推進してまいります。
さらに、本市の政策課題を分析し、課題解決や政策形成に結び付く調査研究活動を行いますとともに、大学等の教育機関の知見を生かした相互連携を推進してまいります。
アーバンデザインセンターびわこ・くさつにおきましては、産学公民の連携を強化し、それぞれが多様かつ創造性のある知見を持ち寄り、専門家の助言を得ながら草津の未来の都市デザインを共に考え、将来のまちづくりの課題解決につながる取組を進めてまいります。
「未来」への責任へ
次に五つ目の柱である『「未来」への責任』の取組で、行財政マネジメントでございます。
令和3年度から取り組んでおります草津市行政経営改革プランに基づき、「業務プロセスを進化させる取組」と「経営資源をよりよい状態で引き継ぐ取組」を着実に進めることにより、時代の変化に対応した最適な行政サービスの実現を図ってまいります。
また、DX・ICT化を推進し、市民サービスの向上や行政サービスの効率化を図るため、草津市情報化推進計画に基づき、行政手続のオンライン化や地方公共団体の情報システムの標準化に向けた取組を進めてまいります。
さらに、庁舎や小中学校、図書館などの公共施設について、これまで施設ごとに行ってきた維持管理に係る業務を一括して委託する公共施設包括管理業務を開始し、市有財産の維持管理業務の効率化、維持管理水準の向上と統一化を図ります。
次に、職員力の向上につきましては、人材育成の取組とともに、第2期働き方改革ロードマップ「クサツスマートプロジェクト2（ツー）」に基づき、職員の働きがいを高めることに重点を置いた職場環境づくりを推進することで、組織力を高め、市民福祉の向上を図ってまいります。
また、令和5年度は、第6次草津市総合計画第1期基本計画の3年目となりますことから、令和7年度から始まる第2期基本計画の策定に向けた準備を進めてまいります。
財政運営について
以上が、令和5年度の施政方針と当初予算の主な内容でございます。
これら諸施策の実施にあたりましては、限られた財源と人員を効果的に活用しながら、健全な財政運営を行っていくことが求められております。
そのため、本市の財政運営の指針である「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」や、令和4年10月に策定いたしました第2期草津市財政規律ガイドラインに基づき、総合計画に掲げる施策を推進しつつも、将来にわたって持続的に発展し、健全な財政運営を維持していけるよう、各種財政指標の目標値の達成に向けた取組を進めてまいります。
財源について
次に、令和5年度一般会計予算における主な財源につきまして、御説明を申し上げます。
まず、市税は、約249億8，700万円でございまして、今年度と比較いたしますと4．5％増の約10億7，700万円の増収を見込んでおります。これは、給与所得の増加や、企業収益の回復、新築家屋の増加等を見込んだことによるものでございます。
次に、地方消費税交付金は、34億8，000万円でございまして、今年度と比較いたしますと12．6％増の3億9，000万円の増収を見込んでおります。
次に、地方交付税は、国の地方財政計画、滋賀県の推計値等を参考に試算いたしまして、18億5，500万円と見込んでおり、今年度と比較いたしますと15．1％減の3億2，900万円の減収を見込んでおります。
次に、国庫支出金につきましては、今年度と比較して5．8％増の約102億8，600万円を見込んでおり、県支出金ならびに他の財源につきましては、それぞれの事業に必要な所要額を計上しております。
次に、繰入金につきましては、財政運営計画に計上している投資的事業や戦略的な事業展開を進めていくための財源の一部として、各種基金を充当しておりますが、（仮称）草津市立プール整備費等の投資的経費への、まちづくり基盤整備基金の充当額の増額等により、今年度と比較して54．1％増の約19億7，700万円を見込んでおります。
また、市債につきましては、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債が、地方財政計画を参考に、国税収入の回復等により、約7億2，600万円の減となることや、基金同様に投資的事業に対し必要な額を充当した結果といたしまして、（仮称）草津市立プール整備事業債で約4億8，400万円の減、小学校建設事業債で約1億5，800万円の減となった一方、道路新設改良事業債が約1億5，000万円の増、公営住宅整備事業債が1億3，600万円の増となったことなどから、昨年度と比較して22．5％減、金額にして約9億7,900万円減の約33億7,500万円となったところでございます。
以上が、主な財源の内容でございます。
