令和7年2月定例市議会施政方針と当初予算
更新日：2025年2月27日
令和7年度施政方針について
それでは、ただいま上程をいただきました各議案の提案理由の説明を申し上げます前に、令和7年度の施政方針につきまして、申し述べさせていただきます。
令和3年度に策定した、第6次草津市総合計画の基本構想における「ひと・まち・ときをつなぐ 絆をつむぐ ふるさと 健幸創造都市」の実現に向けて、第1期基本計画では、（1）未来を担う子ども育成プロジェクト、（2）地域の支え合い推進プロジェクト、（3）にぎわい・再生プロジェクト、（4）暮らしの安全・安心向上プロジェクトの4つのリーディング・プロジェクトを重点方針として、市民総合交流センター「キラリエ草津」や、「第二学校給食センター」の施設整備をはじめ、「子育て6つの楽だ！」等の子育て支援の充実を図り、本市の発展に向けて、また、「健やかに幸せに暮らせるまち、ずっと住み続けたいまち」を目指して、職員の英知を結集し、職員とともに全力で市政運営を行ってまいりました。
今年度は、市制施行70周年という節目を迎え、年間を通じて様々な記念事業を実施するなかで、市民の皆様とふるさと草津への愛着の醸成を図るとともに、本市の魅力を市内外の方に知っていただく良い機会となりました。
昨年8月にオープンした草津市立プール「インフロニア草津アクアティクスセンター」については、オープン以降、各種の水泳競技会が開催されるなど順調な滑り出しとなっており、今後、市民の皆様をはじめ多くの方に御利用いただき、本市の益々の活性化と市民の健康づくりに繋がることを期待しているところでございます。また、市制施行以来、都市の成長とともに増加してきた本市の人口も、昨年4月には14万人を突破し、改めて本市が着実に発展し続けていることを実感しているところでございます。
令和7年度は、第6次草津市総合計画の第2期基本計画の初年度となりますが、人口増加を続けております本市においても、近い将来に訪れる人口減少を見据えまして、デジタル技術を活用した業務効率化を進めることにより、行政サービス等の向上を目指したいと考えておりまして、第1期基本計画の4つのリーディング・プロジェクトに、「DX推進プロジェクト」を新たに加え、すべての分野を下支えするDXの取組を推進してまいります。今後におきましても、これまでに引き続き、「現場へ行き・現物を見て・現実を知る」という三現主義により、市民の皆様の声をお聞きしながら市政運営を行っていくことを基本姿勢として、本市の更なる発展に向けて、様々な施策、事業に取り組んでまいります。
令和7年度当初予算の考え方について
それでは、予算編成の前提となります我が国の経済動向と令和7年度の当初予算につきまして、その編成の考え方を申し上げます。
本年1月24日に閣議決定されました「令和7年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、「我が国経済は、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に移行できるかどうかの分岐点にあり、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現できるよう、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を策定し、令和6年度補正予算を迅速かつ着実に執行し、総合経済対策の効果を広く波及させていく。」とされており、総合経済対策の効果が下支えとなって、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、引き続き、民間需要主導の経済成長となることが期待されているところでございます。
こうした国の情勢や本市の状況を踏まえ、令和7年度予算は、第6次草津市総合計画に掲げる、まちづくりの基本目標に基づくリーディング・プロジェクトを中心に、「ずっと住み続けたい健幸のまち草津」の実現に向けて、第6次草津市総合計画、第2期基本計画の初年度にふさわしい、「輝く次代（みらい）を共に創りあげる」予算として編成を行ったところでございます。
本市の令和7年度の歳入の見通しでございますが、歳入の根幹であります市税の見込みは、個人市民税では、給与所得の増加や定額減税に伴う減収の回復、また景気に左右されます法人市民税では、コロナ禍以降業績を落としていた企業の業績回復、さらには宅地開発の増加に伴う固定資産税を含め、市税全体におきまして、増収を見込んでいるところでございます。
一方、歳出面では、人件費や社会保障関係経費など義務的経費の増加や物価高への対応を行うほか、第6次草津市総合計画に定める将来に描くまちの姿である「ひと・まち・ときをつなぐ 絆をつむぐ ふるさと 健幸創造都市草津」の実現に向けて、先ほど述べました、第2期基本計画の5つのリーディング・プロジェクトを中心に、SDGsや地域幸福度（Well-Being）の視点を踏まえながら、子育てや教育、福祉に加え、都市の基盤整備などへ、戦略的に財源配分を行ったところでございます。
ここで、改めまして、5つのリーディング・プロジェクトについて、御説明を申し上げます。
まず、1つ目のリーディング・プロジェクトでございますが、「未来を担う子ども育成プロジェクト」でございます。
少子化や核家族化、地域とのつながりの希薄化等により、孤立感や育児不安等を抱く妊婦・子育て家庭の抱える問題も多岐に渡っているなど、子育て支援に関するニーズは一層高まっております。これからを生きるこどもたちには、予測できない未来に向けて自らが社会を創り出していく力が求められており、こどもの豊かな育ちと学びを確かなものとしながら、生涯にわたって必要な生きる力の基礎を培い、心豊かでたくましく生きるこどもを育成してまいります。
2つ目のリーディング・プロジェクトは、「地域の支え合い推進プロジェクト」でございます。社会全体で価値観が多様化しつつあるなか、地域における支え合いの基盤・つながりを再構築することで、誰もが役割を持ち、その人らしい生活を送ることができる社会の実現が求められています。すべての人が一人ひとり違った個性や能力を持つ個人として尊重され、自分らしく生きることができ、参画・活躍できる社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
3つ目のリーディング・プロジェクトは、「にぎわい・再生プロジェクト」でございます。本市は、市域全体では、人口が増加を続けておりますが、すでに人口減少が進んでいる地域もあり、各地域の状況や課題に応じた取組が求められております。まち全体の魅力を向上させ、市内外から人が集い、行き交い、将来にわたり、利便性が高く快適に暮らし続けられるよう、地域らしさを大切にしたまちづくりを進めてまいります。
4つ目のリーディング・プロジェクトは、「暮らしの安全・安心向上プロジェクト」でございます。地球温暖化に伴う記録的な猛暑や豪雨災害、大規模地震、感染症の世界的大流行など、これまでに経験したことのない事態が次々と発生しており、災害等に強いまちづくりを進めます。また、2050年カーボン・ニュートラルの実現、脱炭素、資源循環型社会の構築に向けた取組や、環境への負荷が少なく、持続的に発展することができる地域環境文化の醸成を図る等、市民・関係団体・行政等が一体となった取組を進めてまいります。
最後に、第2期基本計画に新たに加える5つ目のリーディング・プロジェクトは、「DX推進プロジェクト」でございます。
今なお人口増加傾向にある本市におきましても、既に超高齢社会を迎えており、近い将来には人口減少局面を迎え、人や資金、情報といった経営資源が大きく制約されることが予想される中、これまでの4つのリーディング・プロジェクトをはじめとする総合計画の取組を効果的に推進するためには、DXの推進が重要だと考えております。デジタルを阻害する規制・制度の見直しや、デジタル技術やデータの活用により、市民の利便性向上や業務効率化を図り、質の高い行政サービスの提供につなげてまいります。
これら総合計画に位置付けました5つのリーディング・プロジェクトへの戦略的な財源配分を行いながら、草津市行政経営改革プランに基づく、歳出全般の見直しや、働き方改革など、行財政マネジメントによる持続可能な行政経営の実現に向けて、「最小の経費で最大の効果を生み出せる」予算編成を行ったものでございます。
次に、令和7年度の予算規模でございますが、一般会計では、今年度より24億7,000万円、比率にして3.9％の増の651億8,000万円となり、当初予算としては、過去最大の規模となったところでございます。
この要因といたしましては、新プール整備の約36億円減があったものの、「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」開催に約7億円、防災防犯対策の強化に約6億円、人件費が約10億円増の、児童手当給付が国の制度拡大に伴い約10億円増の約37億円となるほか、社会保障関係経費の増などによりまして、予算規模を押し上げたもので、好調な市税収入も背景といたしまして、将来世代に負担が及ばないよう、直面する諸課題に対して、戦略的な財源配分を行ったところでございます。
また、特別会計では、7つの特別会計を合計した予算規模は、今年度と比べて7億6,370万円増の356億8,820万円、比率にして約2.2％の増で、一般会計と同様、過去最大の規模となり、一般会計と特別会計を合計した予算規模は、1,008億6,820万円となり、初めて1,000億円の大台を超える予算規模となったところでございます。
それでは、令和7年度当初予算の特徴的な点と具体的な施策につきまして、総合計画における「まちづくりの基本目標」の5つの柱に基づき、御説明申し上げます。
「こころ」育むまちへ
まず、一つ目の柱である『「こころ」育むまち』へ向けた取組でございますが、人権や男女共同参画、教育、生涯学習・スポーツ、歴史・文化関係の施策でございます。
人権では、地域や各種団体等と連携しながら、啓発事業や市民の学習活動への支援、人権教育の機会づくりの提供、人権相談事業を行い、市民一人ひとりの人権が擁護され、尊重されるまちづくりを推進してまいります。
また、「開かれた隣保館等の今後のあり方について」の基本方針に基づき、福祉の向上、人権啓発と併せまして、住民交流の拠点となる、より「開かれた隣保館」として運営を行ってまいります。
次に、男女共同参画では、「男女がともに喜びと責任を分かち合う協働のまち草津」の実現を目指し、男女共同参画センター「あい・ふらっと」を拠点として、男女共同参画の意識づくり、起業支援などを通じた女性の活躍推進、男女の人権の尊重に向けた相談支援に、より一層取り組んでまいります。
学校教育では、令和6年度から全20小中学校において実施している「スクールESDくさつ推進事業」をより深化させ、学校と地域との連携により、児童生徒の資質・能力の更なる向上を図るとともに、主体的、対話的で深い学びを実現するため、ICTを有効活用することで協働的な学びと個別最適な学びを一体的に進める「New草津型アクティブ・ラーニング」による授業改善により、「わかりやすい授業」づくりを進め、こどもたちを能動的な学び手として育成してまいります。
不登校児童生徒への対応といたしましては、登校支援室の設備や備品の充実を図るとともに、いじめ問題をはじめとする学校問題の未然防止・早期発見・早期解決を図るために、新たに関係機関との連携をコーディネートする人的な配置や、弁護士など専門家のアドバイスを受ける学校問題サポートチーム会議の機会を増やすなど、相談体制の充実に努めてまいります。
また、1人1台端末を活用した学びの充実を進め、教職員の授業改善や校務効率化のため、最適なデジタル教材・システムの利活用を進め、教育分野におけるDXの推進を図ります。
さらに、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、高騰している給食材料費の支援を継続するとともに、中学校給食費を引き続き無償化し、小学校給食費についても1学期分の給食費の無償化を行うことにより、物価高騰対策と安全安心でおいしい給食の提供に努めてまいります。
次に、生涯学習・スポーツでございます。生涯学習では、学習情報の提供と学習機会の充実を図り、地域協働合校の更なる推進と、家庭教育にかかる学習機会の提供に努めてまいります。
また、「草津市読書のまち推進計画」を策定し、図書館機能の充実を図るとともに、学校や就学前施設、市内施設等の地域の身近な場所で、市民の誰もが読書に親しむ機会を充実させることにより、市全体での読書活動を推進してまいります。
スポーツの充実につきましては、いよいよ、この秋から開催される「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」に向けて、各種関係団体や行政で組織する本市実行委員会を中心に大会開催の機運をさらに盛り上げ、全国から来草される方々を温かくお出迎えできるよう歓迎装飾やボランティア活動等の準備を進め、各競技団体等と連携しながら、11競技、14種目の円滑な運営ができるよう進めてまいります。
また、（仮称）新志津運動公園の整備事業について、環境影響評価など整備に向けた取組を進め、本市のスポーツ環境の充実を図ってまいります。
次に、歴史・文化でございます。本市の歴史資産を保存・継承するため「草津市文化財保存活用地域計画」に基づき、史跡草津宿本陣や史跡芦浦観音寺跡の保存整備や（仮称）歴史資料館の整備に向けた基本計画の策定を引き続き進めるとともに、新たに本陣の魅力を発信し、活用する取組を進め、市民誰もが幼少期から文化に触れることができる機会の充実を図ってまいります。
「笑顔」輝くまちへ
次に、二つ目の柱である『「笑顔」輝くまち』へ向けた取組でございますが、コミュニティや地域福祉、健康、こども・子育て・若者、長寿・介護、障害福祉の施策でございます。まず、コミュニティでは、令和6年度から着手しております笠縫東まちづくりセンターの改築工事を、令和7年度中の完成を目指して進めるとともに、矢倉および山田まちづくりセンターの改築工事に着手し、玉川まちづくりセンターの改築に係る基本計画の策定にも取り組み、地域のまちづくり活動の拠点整備を進め、地域における特色や主体性を活かした取組が展開されるよう、地域に寄り添った支援を行ってまいります。
次に、地域福祉でございます。地域社会が抱える多様な課題に向き合い、地域における助け合い、支え合い活動を推進するなど、「地域共生社会」の推進を図るとともに、新たな取組として、転居費用に係る住居確保給付金を支給するなど、地域福祉の充実を図ってまいります。
次に、健康でございます。「第3次健康くさつ21」に基づき、誰もが健康で長生きできるまち草津の実現を目指し、分野横断的な健康づくりを進めるとともに、歯から健幸事業として、20歳、30歳の方を節目歯科健診の対象に新たに追加し、生涯を通じた歯・口腔の健康保持・増進を図るとともに、妊婦歯科健診の受診費用を無料にすることで、安心してこどもを産み、子育てができるまちの実現を図ってまいります。
また、国民健康保険制度につきましては、令和9年度の県内保険料水準の統一を見据えた中で、持続可能な国民健康保険財政の運営に努めるとともに、被用者保険と連携した集団健診や民間企業等と連携した特定健診の受診勧奨を実施し、被保険者の健康の保持・増進を図ってまいります。
次に、こども・子育て・若者でございます。妊産婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、妊娠中のリスクが高く、きめ細やかな健康管理が重要となる多胎妊婦に対し、公費助成を県内で最も手厚く拡充するとともに、産後ケア事業について通所サービスを新たに開始するとともに、利用者負担額を3割から2割に軽減します。
また、1か月児健康診査を新たに実施し、乳児の病気の予防と早期発見、および健康の保持・増進を図り、新婚世帯に向けた経済的支援を引き続き行うとともに、結婚を希望されている方の出会いを応援する、新たな取組として、滋賀県が運営する公的な結婚支援センター「しが・めぐりあいサポートセンター『しが結』」の登録料の一部助成を開始します。
本市の課題の一つである待機児童の解消に向けて、令和8年度の開園を目指し、民間小規模保育施設の整備支援を行い、施設定員の確保を図るとともに、市内で新たに就職する保育士への就職応援定着支援金の支給や奨学金の返済支援、処遇改善補助金など、保育士の人材確保と待遇改善に向けた取組を引き続き進めるとともに、更なる放課後児童の健全育成を図るため、受け入れ定員の拡大や利用者の多様なニーズに対応できる民設民営の児童育成クラブの開設を、引き続き支援してまいります。
こども・若者の居場所づくり、環境づくりでは、社会で生き抜く力を育むため、多様な体験活動や外遊びの機会に接することができるような居場所づくりに取り組むとともに、令和7年度からスタートする「草津市こども・若者計画」において、「こども・若者の社会参画・意見表明」を重点的な取組として位置付けておりますことから、こども・若者が安心して意見が言える対話の機会を創出し、社会全体で「こどもまんなか社会」づくりを進めてまいります。
次に、長寿・介護でございます。高齢者の皆様が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らすことができるよう、「地域包括ケアシステム」を深化・推進し、eスポーツ事業や市立プールでの介護予防教室を拡大し、健康寿命の延伸を図るとともに、「草津あんしんいきいきプラン第9期計画」の目標の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、障害福祉でございます。「障害のある人もない人も、誰もがいきいきと輝けるまち草津」を実現するため、障害のある方が安心して暮らすことができるための各種福祉サービスの円滑な提供と充実を図ってまいります。
「暮らし」支えるまちへ
次に、三つ目の柱である『「暮らし」支えるまち』へ向けた取組でございますが、防災や生活安心・防犯、環境、交通、道路、上下水道の施策でございます。
まず、防災でございますが、能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報の発出など、全国的な自然災害の激甚化を踏まえ、更なる、防災倉庫および防災備畜品の整備充実や、登録制メール等による情報発信の迅速化、市内一斉緊急放送システム装置の更新工事等により、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
次に、生活安心・防犯でございます。防犯では、地域や警察等と連携した街頭啓発や出前講座を引き続き実施するとともに、新たに闇バイト対策として、防犯カメラを50台設置し、犯罪や前兆事案の未然防止に努め、安全安心なまちづくりを推進してまいります。
また、火葬場につきましては、草津栗東行政事務組合において造成工事に着手するところであり、引き続き栗東市と連携しながら取り組んでまいります。
次に、環境でございます。ゼロカーボンシティの実現に向け、「草津市地球温暖化対策実行計画」に基づき、引き続き公共施設へのLED照明や電動車の導入、太陽光発電設備等の導入に向けた取組を進め、県内初となるクリーンセンターにおけるごみ発電の余剰電力の活用を新たに始めてまいります。
また、住まいの断熱対策のための支援制度や、太陽光発電や蓄電池の設置に対する支援制度を新たに創設するなど、地球温暖化対策をより一層推進してまいります。
次に、交通でございます。「草津市地域公共交通計画」に基づき、将来を見据えた持続可能な公共交通ネットワークの形成に向け、交通不便地における移動手段の確保と公共交通の更なる利便性の向上を目指すとともに、南草津駅東口のバスシェルターの整備による駅利用者のバス待ち環境の改善や、草津駅西口自転車駐車場の供用開始により、自転車の利用環境の改善に取り組んでまいります。
次に、道路でございます。都市計画道路大江霊仙寺線南笠工区その2区間、東草津北2号線の整備に向けた取組を引き続き進めてまいります。
また、快適な道路環境を維持するため、老朽化が進む橋梁、舗装等の点検と修繕を計画的に進めるとともに、通学路や未就学児が日常的に集団で移動する経路における安全対策を継続して実施してまいります。
次に、上下水道でございます。上下水道施設の計画的な更新を進めるとともに、引き続き、北山田浄水場の耐震補強や、北山田・ロクハ両浄水場の浸水対策、配水管の更新による耐震化、下水道の管路の耐震化を進めてまいります。
「魅力」あふれるまちへ
次に、四つ目の柱である『「魅力」あふれるまち』へ向けた取組でございますが、農林水産、商工観光、都市形成、公園・緑地、情報・交流の施策でございます。
まず、農林水産でございますが、「第2次草津市農業振興計画」に基づき、農地の基盤整備を進め、農地の集積・集約化により、生産性の向上と効率化に取り組むとともに、供用開始から約20年が経過した道の駅草津のリノベーションの推進を図り、新規就農者の受入れ体制と支援体制の整備・充実を図ることにより、農業振興や地域の活性化を図ってまいります。
次に、商工観光でございます。3月に策定予定の草津駅周辺エリア未来ビジョンの実現に向けて、草津駅周辺の魅力向上を図るとともに、雇用・税収の確保など将来を見据えたまちづくりを進めるため、新たな産業用地を創出し企業誘致を推進することにより、市内産業の活性化を図ってまいります。
また、観光分野では、「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」や「大阪・関西万博」に来られる方を本市へ誘客するため、草津市観光物産協会や観光事業者と連携し、着地型観光事業や、インバウンド誘致事業を充実するとともに、新たな取組として、ビジネスイベントであるMICE誘致の補助制度を創設し、市内観光の振興を図ってまいります。
次に、都市形成でございます。各法律等に基づいた適切な土地利用の誘導を行うことにより、良好な住環境の確保と調和のとれた土地利用を図り、秩序ある都市の形成を進めるとともに、ウォーカブルなまちづくりを推進し、官民がより一層連携を深め、市民が主体となった取組が進められるよう努めてまいります。
また、地域の皆様と作成した“まちづくりプラン”の推進による持続可能なまちづくりや、良好な景観づくりを進めるとともに、「草津PAと連携した滋賀県南部エリア活性化基本構想」を基に、引き続き、滋賀県南部エリアの活性化に向けた取組を進めてまいります。
次に、公園・緑地でございます。市民の誰もが気軽に訪れ、健康づくりが行える拠点としての都市公園の整備や、児童遊園等の再整備を進めてまいりますとともに、草津川跡地公園のにぎわいを創出し、市民の憩いの場や、多様な市民活動の場、更には、こどもの居場所づくりとして、新たに遊具を設置するなど環境整備を行い、引き続き、区間6の公園整備に向け、民間活力導入の検討や造成整備を進めてまいります。
次に、情報・交流でございます。広報紙をはじめ、市ホームページやSNSなど、時代に合ったさまざまな広報媒体をより効果的に活用して、市政情報を発信することにより、市政の透明化と市民のまちづくりへの関心・理解を深めるとともに、近年ますます全国的な注目度が高まっている“ふるさと納税”を主軸に、市内企業や団体とも連携しながら、草津市の魅力を全国に発信し、シティセールスを推進してまいります。
また、アーバンデザインセンターびわこ・くさつ（UDCBK）では、南草津エリアを中心にエリアマネジメント機能を発揮し、官民連携のまちづくりの中核的な役割を担うため、法人化を進め、多様な主体との共創による新たな魅力と価値を創出する事業に取り組んでまいります。
「未来」への責任へ
次に、五つ目の柱である『「未来」への責任』の取組でございますが、行財政マネジメントでございます。
多様化・複雑化する行政需要に対応し、多様な働き方の推進を図るため、「草津市定員管理計画」に基づく適正な人員配置に努めるとともに、組織全体で人材育成に取り組むことで、職員の能力を最大限に引き出し、一人ひとりが働きがい、成長実感を得られる職場環境づくりを推進し、組織力を高めることで市民福祉の向上を図ってまいります。
また、3月に策定予定の「第2期草津市行政経営改革プラン」に基づき、アナログ的な手法を前提とした規制の点検や、事務事業の見直しなど、更なる行政経営改革の取組を推進し、円滑な窓口業務や、組織の生産性の向上等を図るため、時代の変化に応じた行政サービスを将来にわたり効率的かつ効果的に提供するとともに、新たに、公共施設予約システムの導入や、キャッシュレス決済対応の推進、自治体情報システムの標準化・共通化、人工衛星を用いた水道管の漏水調査をはじめとしたDXの推進に引き続き、取り組んでまいります。
財政運営について
以上が、令和7年度の施政方針と当初予算の主な内容でございます。
本市の財政運営の指針である、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」や、「第2期草津市財政規律ガイドライン」に基づき、総合計画に掲げる施策を推進しつつ、将来にわたって持続的に発展し、健全な財政運営を維持していけるよう、各種財政指標の目標値となる指標に留意しながら市政運営を行ってまいります。
財源について
次に、令和7年度一般会計予算における主な財源につきまして、説明を申し上げます。
まず、市税は、約265億6,600万円でございまして、今年度と比較いたしますと6.9％増の約17億1,400万円の増収を見込んでおります。これは、給与所得の増加や、企業収益の回復等を見込んだことによるものでございまして、令和6年度の定額減税の影響を除いた実質的な比較においても、4.2％増の約10億6,000万円の増収を見込んでおります。
次に、地方消費税交付金は、37億5,100万円でございまして、今年度と比較いたしますと6.6％増の2億3,200万円の増収を見込んでおります。
次に、地方交付税は、国の地方財政計画、滋賀県の推計値等を参考に試算いたしまして、30億8,600万円と見込んでおり、今年度と比較いたしますと39.6％増の8億7,500万円の増収を見込んでおります。
次に、国庫支出金につきましては、今年度と比較して11.1％増の約133億100万円を見込んでおります。
次に、繰入金につきましては、各まちづくりセンターの整備や小中学校の改修費等、財政運営計画に計上している投資的事業や戦略的な事業展開を進めていくための財源の一部として、まちづくり基盤整備基金等を充当しており、ふるさと寄附の増収に伴う、ふるさと創生基金からの各事業への充当額の増額などによりまして、今年度と比較して20.5％増の約29億9,900万円を見込んでおります。
また、市債につきましては、基金同様に投資的事業に対し必要な額を充当した結果といたしまして、地域まちづくりセンター整備事業債が約3億1,500万円の増、防災対策事業債が約5億200万円の増、教育情報化推進事業債が約5億2,300万円の増となった一方で、草津市立プール整備事業債が約30億4,100万円の減、小学校建設事業債で約5億8,300万円の減、中学校建設事業債で約7億7,200万円の減、臨時財政対策債で8,700万円の皆減となったことなどから、昨年度と比較して43.5％減、金額にして約30億6,500万円減の約39億8,500万円となったところでございます。
以上が、主な財源の内容でございます。
