令和4年2月定例市議会施政方針と当初予算

まず始めに、一昨年から猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症は、発生から2年余りと非常に長期化しており、本市を含め、社会・経済に大きく影響を与えております。
そうした中、日々、最前線で業務に従事いただいております医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様に対して、改めて敬意を表し深く感謝申し上げます。

令和4年度施政方針について

それでは、令和4年度の施政方針につきまして、申し述べさせていただきます。
今年度から第6次草津市総合計画がスタートし、『ひと・まち・ときをつなぐ絆をつむぐ　ふるさと　健幸創造都市　草津』の実現に向けて、職員一丸となり全力で取り組んでおります。一朝一夕に実現できるわけではございませんが、第5次総合計画において、積み重ねてまいりました、さまざまな取組を土台とし、これまで同様、一歩一歩その足取りを確かなものとしながら、本市発展のため、まちづくりを進めてまいります。
今日までの取組につきましては、全国の都市を対象とした「住みよさランキング」におきまして、近年、高い評価をいただいておりますが、こうした評価に甘んずることなく、子育て世代を中心とした「選ばれる都市」としての地位を維持するとともに、さらなる向上を目指し取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
昨年5月にオープンいたしました市民総合交流センター「キラリエ草津」は、複合施設の強みを生かして、親子連れから高齢者まで、あらゆる世代の方にご利用いただいており、新たな市民活動の拠点として認知されてまいりました。
この「キラリエ草津」を含め、平成26年度から進めてまいりました大規模事業は、次に（仮称）草津市立プール整備となっておりますが、既に完成いたしましたYMITアリーナ、草津川跡地公園「de愛ひろば」等が、それぞれ強みを生かす事はもとより、その先の未来を見据えた歩みも計画的に進めていかなければならないと考えております。
昨年12月17日に議会と共同で、「草津市気候非常事態宣言　～2050カーボンニュートラルへの決意～」を宣言いたしました。
本市においては、平成19年に「愛する地球のために約束する草津市条例」を制定するなど、環境分野について、先進的な取組を進めてまいりました。環境に配慮したまちづくりは、市の主要施策である「健幸都市」の魅力向上に繋がってまいりますことから、これまでの取組をさらに推し進めることで、市民の皆様の満足度を高めてまいります。
また、何事を実行するにあたりましても、「現場へ行き、現物を見て、現実を知る」という三現主義に基づき、「市民との協働のまちづくり」を市政の基本姿勢として、取り組むことを引き続き堅持してまいります。
令和4年度予算は、第6次総合計画に掲げる、まちづくりの基本目標に基づく、リーディング・プロジェクトを中心に、人と人がつながり、人から地域、まちへと広がり、絆を紡ぐことで、草津に愛着と誇りが生まれ、若い世代から高齢期まで老若男女を問わず、全ての市民の皆様が健やかに、そして幸せに暮らすことができるよう、「ずっとずっと住み続けたいまち草津」の実現に向けて、「次代（みらい）を見据えた」予算として編成したところでございます。

令和4年度当初予算の考え方について

それでは、予算編成の前提となります我が国の経済動向と令和4年度の当初予算につきまして、その編成の考え方を申し上げます。
本年1月17日に閣議決定されました「令和4年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、我が国経済は長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、令和3年9月末の緊急事態宣言の解除以降は持ち直しの動きがみられるものの、感染症の内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があるとされております。
こうした中、国では、「成長と分配の好循環」・「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとする「新しい資本主義」の実現と防災・減災、国土強靭化の推進などを柱とした「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を策定し、令和3年度補正予算を編成されたところであり、令和3年度のGDPは、感染拡大前の水準に回復することを見込まれているところでございます。
また、2月の政府月例経済報告では、景気の全体判断を「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」と下方修正されたところであり、先行きについては、「景気が持ち直していくことが期待されるが、感染拡大の影響等による下振れリスクに十分注意する必要がある」と引き続き、強い警戒感を示されているところでございます。
こうした国の情勢や本市の状況等を踏まえ、新年度予算の編成を行ったところでございます。
まず、歳入の見通しでございますが、歳入の根幹であります市税の見込みでは、給与所得の増加や企業収益の回復等を背景に、個人市民税、法人市民税を含め市税全体において、増収を見込んでいるところでございます。我が国全体におきましても、感染症の影響により予断を許さない状況が続いておりますものの、先ほど申し上げましたとおり、国の見通しでは、経済の水準は、感染拡大前の水準まで回復することが見込まれているところでございます。
一方、歳出面では、社会保障関係経費をはじめとして、人件費や公債費、施設の維持管理費など、経常経費に要する一般財源は増加する傾向が続いており、歳出総額に占める義務的経費の割合が4割を超えることが常態化するなど、財政構造の硬直化が進み厳しい財政運営が見込まれます。
令和4年度は、「第6次総合計画」に定める第1期基本計画の2年目にあたり、計画の目標達成に向けて着実な前進が求められる年でございます。
令和4年度予算の編成にあたりましては、第6次総合計画の将来ビジョンである「ひと・まち・ときをつなぐ　絆をつむぐ　ふるさと　健幸創造都市　草津」の実現に向けて、第1期基本計画の4つのリーディング・プロジェクトを念頭に、SDGsの視点も踏まえながら、戦略的な財源配分を行ったところでございます。
まず、リーディング・プロジェクトの1つ目でございますが、「未来を担う子ども育成プロジェクト」でございます。少子化や核家族化の進展、また、保育ニーズの高まりなど、子育てや教育を取り巻く環境は大きく変化していますが、こうした中で、子どもが未来を切り拓き、心豊かにたくましく生きていくためには、子育てや教育に関する取組を推進していく必要があると考えております。
心豊かでたくましく生きる子どもを育成し、未来に向けて「健幸を創造するまち」をつくるためのプロジェクトでございます。
2つ目のリーディング・プロジェクトは、「地域の支え合い推進プロジェクト」でございます。家族形態やライフスタイルの変化、地域コミュニティの希薄化を背景に、多様化する市民ニーズに対して、従来の行政サービスでは解決できない複合的な課題が増加しております。
こうした中、子どもから高齢者まで、また、障害者、外国人、生活に困難を抱える方など、すべての人々が地域での暮らしの中で、生きがいを共に創り、高め合うことのできる社会の実現に向けた取組を推進し、誰もがいつまでも元気に活躍できる「健幸を創造するまち」をつくるためのプロジェクトでございます。
3つ目のリーディング・プロジェクトは、「にぎわい・再生プロジェクト」でございます。本市は、市域全体では、人口が増加傾向にありますが、一部の郊外部においては、すでに人口減少が進んでおります。また、まちなかにおきましても、将来的な人口減少により、にぎわいや魅力の低下が懸念されます。
こうした中、各地域の状況や課題に応じた取組を進め、市内外から人が集い、行き交い、将来にわたり、利便性が高く快適に暮らし続けられる「健幸を創造するまち」をつくるためのプロジェクトでございます。
4つ目のリーディング・プロジェクトは、「暮らしの安全・安心向上プロジェクト」でございます。地球温暖化に伴う記録的な猛暑や豪雨災害の増加、大規模地震、感染症の世界的大流行など、これまでに経験したことのない事態が次々と発生しており、また、本市では、犯罪率や交通事故件数が県内でも、依然、高い水準となっております。
こうした中、市民の暮らしの安全と安心を守り、「健幸を創造するまち」をつくるためのプロジェクトでございます。
これら総合計画に位置付けました4つのリーディング・プロジェクトの推進と併せまして、「行政経営改革プラン」に基づく、歳出全般の見直しや、デジタル化の推進、働き方改革など、行財政マネジメントによる持続可能な行政経営の実現に向けて予算編成を行ったものでございます。
まず、令和4年度の予算規模でございますが、一般会計では、当初予算としては、過去3番目の531億1千万円となり、今年度予算より8億1千万円、比率にして、1．5％の増となったところであります。
また、特別会計では、7つの特別会計を合計した予算規模は、今年度と比べて7億4，820万円増の339億1，030万円、率といたしましては、2．3％の増で、過去4番目の規模となっております。
また、一般会計と特別会計を合計した予算規模は、870億2，030万円となり、過去3番目の規模となったところでございます。
それでは、当初予算の特徴的な点について説明申し上げます。
先程申し上げましたとおり、令和4年度は、第6次総合計画第1期基本計画の2年目の年であります。本市の目指す将来のまちの姿であります「ひと・まち・ときをつなぐ　絆をつむぐ　ふるさと　健幸創造都市　草津」の実現に向けて、総合力を持って、施策・事業を推し進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、依然として予断を許さない状況が続いておりますことから、今年度と同様に「ウィズコロナ社会」への対応も念頭に予算編成を行ったところでございます。
それでは、具体的な施策につきまして、総合計画のまちづくりの基本目標の5つの柱に基づき、説明申し上げます。

「こころ」育むまちへ

まず、一つ目の柱である『「こころ」育むまち』へ向けた取組でございますが、人権や男女共同参画、教育、生涯学習・スポーツ、歴史・文化関係の施策でございます。
人権につきましては、地域や各種団体と連携しながら、教育・啓発事業や相談事業を行い、人権が擁護され、尊重されるまちづくりを推進してまいります。
次に、男女共同参画では、「男女がともに喜びと責任を分かち合う協働のまち草津」を目指し、男女共同参画や女性活躍推進に取り組んでまいります。特に、キラリエ草津内にございます「男女共同参画センター　あい・ふらっと」を拠点として、総合相談機能の充実を図ってまいります。
次に、学校教育では、令和4年度は、「持続可能な社会の創り手」を育てるESDの視点に立った教育活動を展開するため、モデル校を指定し、学校と地域の連携を核にしたスクールESDくさつ推進事業を展開してまいります。
また、「生きて働く英語」の定着をめざし、小学3年生から中学3年生まで、英語教育オンライン授業をはじめとして、系統的に英語教育に取り組んでまいります。
さらに、今年度策定を進めております「草津市学校教育情報化推進計画第2期計画」に基づき、児童生徒が1人1台の端末を持つことで、デジタル教材をいつ、どのように使うかを自分自身で考えながら、個別最適に活用し、より質の高い主体的・対話的で深い学びを行えるよう「New草津型アクティブ・ラーニング」として、研究校を指定し推進してまいります。
次に、生涯学習・スポーツでございます。図書館では、令和4年度に南草津図書館が開館20周年、令和5年度に本館が開館40周年を迎えます事から、周年記念事業に取り組み、さらなるサービスの充実を行い、図書館利用の促進を図ります。
また、令和7年度開催予定の第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会に向けて、各種関係団体や行政で組織する草津市準備委員会を中心に開催準備を進めますとともに、会場となる（仮称）草津市立プールの整備、総合体育館の改修や周辺駐車場の設計に着手してまいります。
次に、歴史・文化でございます。草津市文化財保存活用地域計画に基づき、本市の歴史資産の保存・継承を支え、史跡草津宿本陣や史跡芦浦観音寺跡の保存整備に向けた取組を進めるとともに、新たに国指定重要文化財建造物の保存・修理に対して支援してまいります。
また、草津市文化振興計画に基づき、市民誰もが文化に親しみ、活動できる機会の充実を図るなど、各文化振興施策に取り組み、出会いと交流に満ちた文化の薫り高いまちづくりを進めてまいります。

「笑顔」輝くまちへ

次に、二つ目の柱である『「笑顔」輝くまち』へ向けた取組でございますが、コミュニティや地域福祉、健康、子ども・子育て・若者、長寿・介護、障害福祉の施策でございます。まず、コミュニティでは、地域の課題解決や魅力発掘、地域の特色を生かしたまちづくりに対して、引き続き支援を行ってまいります。
そして、まちづくりの拠点となる施設の活用を図りながら、市民主体のまちづくりを推進していくため、老朽化がすすむ笠縫東まちづくりセンターの改築に向けて設計等に取り組んでまいります。
次に、地域福祉でございます。地域社会の問題に住民自らが気づき、主体的にまたは関係する組織や行政等との協働を図りながら、問題解決や地域の価値を創造し、地域における多様な人々による助け合い・支え合いを推進することで、地域力のあるまちづくりを通じて、「地域共生社会」の実現を目指してまいります。
また、市民の住まいの安心と安定を実現するため、老朽化が進む公営住宅について、引き続き長寿命化対策に取り組んでまいります。
次に、健康でございます。市民の健康づくりの取組につきましては、様々な関係機関と健康啓発や生活習慣の改善につながる取組を強化・拡大してまいりますとともに、予防接種や健診体制の充実、また、感染症への正しい理解や予防に関する周知・啓発を進めてまいります。
まず、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の関係団体と連携しながら、糖尿病予防をテーマとした、地域交流・市民参加型イベントをキラリエ草津で行ってまいります。さらに医療機関と市が連携し、受診と治療継続を促進しながら、保健指導の取組を実施してまいります。
また、疾病予防対策として、造血幹細胞移植後等で予防接種の免疫が消失し、再接種が必要と判断された場合には、予防接種や抗体検査の負担軽減を図るとともに、ワクチン接種による疾病の発生およびまん延予防を進めてまいります。
次に、子ども・子育て・若者でございます。結婚、妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援の提供や安心して子育てができる環境づくりなど、子育て支援を充実させてまいります。
まず、現在小学3年生まで実施している通院医療費の助成範囲を小学6年生まで拡大してまいります。
また、幼児の弱視等を早期に発見し、適切な治療につなげるため、既に実施しております3歳6か月児健診のランドルト環による視力検査に加えて、機器を用いた「屈折検査」を併用し健診の精度を高めてまいります。
次に、安全・安心な保育環境の確保を図り、良質な就学前教育・保育を提供するとともに、待機児童の解消に向けて、保育士等の安定的な確保が喫緊の課題となっておりますことから、引き続き保育士等の人材確保への支援に取り組みますとともに、従来の市独自の処遇改善費補助に加え、新たに国の経済対策に基づく処遇改善を行い、働きやすい環境を整えてまいります。
なお、公立幼稚園の認定こども園化にむけた整備を進めてまいりましたが、この4月の矢倉こども園開園によりまして、公立幼稚園のこども園化は全て完了いたします。
また、放課後児童の健全育成につきましても、受け入れ定員の拡大および利用者の多様なニーズに対応できる民設民営の児童育成クラブの整備を引き続き進めてまいります。
さらに、国の経済対策に基づく処遇改善と経験年数や研修実績等に応じた賃金改善を目的としたキャリアアップ処遇改善を実施し、支援員等の質の確保や安定的な雇用の維持を図ってまいります。
また、「子ども・若者に関する相談体制の充実」を図るため、困難を抱える子どもや若者の相談窓口を開設いたしますとともに、地域協議会を設置し、包括的な支援ネットワークの構築を図ります。
次に、長寿・介護でございます。高齢化がさらに進展する中、高齢者の皆様が住み慣れた地域で自分らしく健やかな生活が送れるよう「地域包括ケアシステム」の深化・推進をはじめ、「草津あんしんいきいきプラン第8期計画」の目標の実現に向けた取組を進めてまいります。
また、介護予防やフレイル予防、認知症予防に自ら取り組む方を増やし、健康寿命の延伸を図ってまいります。
次に、障害福祉でございます。「障害のある人もない人も、誰もがいきいきと輝けるまちづくり」を実現するため、「障害」と「障害のある人」への理解促進の啓発を行うとともに、障害のある人が安心して暮らすことができるための障害者施策を実施してまいります。

「暮らし」支えるまちへ

次に三つ目の柱である『「暮らし」支えるまち』へ向けた取組でございますが、防災や生活安心・防犯、環境、交通、道路、上下水道の施策でございます。
まず、防災ですが、令和3年8月豪雨など近年の全国的な自然災害の激甚化を鑑み、引き続き「自助」・「共助」の取組として、防災ハンドブックの更新、各学区における地区防災計画の策定支援を行いますとともに、公共下水道雨水幹線の整備や河川の浚渫・樹木伐採等を順次実施していくことで、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
また、消防団員が対応する災害の多様化・複雑化によって団員への負担が重くなっている現状を鑑み、消防団員の確保に向け、団員の処遇改善を行い、地域防災力の向上を目指します。
次に、生活安心・防犯でございます。子ども見守り防犯カメラを小中学校通学路や駅周辺に重点的に配置し、犯罪やその前兆事案である声かけ、つきまといなどの発生抑止に努めます。
また、安全・安心な消費者市民社会の実現を図るため、引き続き、消費者教育や啓発活動を推進してまいります。
さらに、引き続き、栗東市と連携し、火葬場の整備に取り組んでまいります。
次に、環境でございます。「草津市気候非常事態宣言」に基づき、市民、事業者、団体等と市役所の協働によるゼロカーボンシティの実現に向けて、市役所での照明のLED化や再生可能エネルギーの導入促進、省エネ活動の普及啓発など、市域の地球温暖化対策をより一層推進いたしますとともに、環境について、学び行動できる地域づくり等を多様な主体との協働により進めてまいります。
また、「第三次草津市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」に基づき、資源循環型社会の構築に向けて、ごみの発生抑制と再使用を優先的に進めることに加え、ごみの分別と資源化の徹底および環境負荷の低減、効率的かつ経済的なごみ処理に取り組んでまいります。
次に、交通でございます。バス交通空白地等の解消を図り、公共交通の利用を促進するために、まめバス路線の再編に向けた実証運行等を行いますとともに、南草津駅周辺交通対策実験の結果を踏まえ、東口ロータリーの混雑緩和や公共交通の定時性確保に向けた対策に取り組んでまいります。
また、草津駅西口における自転車駐車スペースのさらなる確保のため、一時的に仮設駐輪場を整備し、利便性の向上を目指し老朽化した草津駅西口自転車駐車場の建替に向けた取組を進めてまいります。
次に、道路でございます。市域を南北に貫く幹線軸となる都市計画道路「大江霊仙寺線」の整備につきまして、引き続き、旧十禅寺川以南の約900メートルの区間について、整備を進めてまいります。
また、老朽化が進む橋梁、舗装等の点検と修繕を計画的に進めますとともに、市内の通学路や未就学児が日常的に集団で移動する経路における安全対策を継続的に実施してまいります。
次に、上下水道でございます。公営企業として、経営の透明性の確保に努め、将来にわたり安定した事業が継続し、健全な経営が行えるよう、運営方針である「第2次草津市水道ビジョン」と「草津市下水道事業第9期経営計画」に基づき、北山田浄水場の耐震補強、ロクハ浄水場の浸水対策と老朽管の更新・耐震化を進めてまいります。

「魅力」あふれるまちへ

次に、四つ目の柱である『「魅力」あふれるまち』へ向けた取組でございますが、農林水産、商工観光、都市形成、公園・緑地、情報・交流の施策でございます。
まず農林水産では、農地の整備を進めることにより、生産性の向上と効率化に取り組んでまいりますとともに、農地の集積・集約化を図ります。
また、第二次草津市農業振興計画や道の駅草津リノベーション構想に基づき、持続可能で安定的な農業経営の強化や地域産業の活性化と農業振興を進めてまいります。
次に商工観光でございます。産業振興を図るための中長期の戦略や施策を示す「草津市産業振興計画」の策定に取り組み、市内事業者の経営基盤の強化やイノベーションの創出を支援することにより、市内産業の活性化を図ってまいります。
また、一般社団法人草津市観光物産協会の機能強化を支援し、ポスト・コロナ時代の観光振興のあり方を模索しながら、デジタルを活用した誘客事業やビワイチ推進事業などの観光振興事業を進めてまいります。
次に、都市形成でございます。持続可能な都市運営を目指しまして、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の理念を反映させた、新たな都市計画マスタープランに基づき、にぎわいのある市街地の形成を図ってまいります。
また、「草津市版地域再生計画」の推進につきましては、地域の皆様とともに作成いたしました“まちづくりプラン”に基づいた具体的な施策に地域と連携して取り組むことで、地域の課題解決とまちづくりプランの実現につなげてまいります。
そして、びわこ文化公園都市内に、名神高速道路草津パーキングエリアと連携し、地域振興機能や広域的な防災機能を備えた公共交通結節拠点の整備について検討を進めてまいります。
さらに、草津市景観条例に基づく良好な景観づくりを推進するとともに、東海道沿道無電柱化に向けた取組を進めてまいります。
また、安全で良好な住環境を確保するために、市民生活の基盤となる住宅政策に効果的に取り組むため、関連性の高い計画である「住宅マスタープラン」・「空き家等対策計画」、「マンション管理適正化計画」を一体的に策定・改定を行ってまいります。
次に公園・緑地でございます。子どもから高齢者まで、市民の誰もが、気軽に訪れ、健康づくりが行える拠点としての都市公園の整備、および児童遊園等の再整備を進めてまいります。
また、公園等のオープンスペースを拠点として、市民等との協働によるガーデンシティの推進に取り組んでまいります。
さらに、草津川跡地公園にさらなるにぎわいが創出され、うるおいがもたらされる空間づくりに取り組んでいくために、市民活動やガーデンシティへの取組など、多様な主体が関わる公園運営を行ってまいります。
また、草津川跡地整備事業においては、区間4のJR琵琶湖線上部の道路拡幅に向けて、県とともに整備工事を行いますとともに、区間6の整備に係る用地取得、実施設計業務を栗東市とともに進めてまいります。
次に、情報・交流でございます。広報くさつをはじめ、市ホームページやSNSなど、時代にあったさまざまな広報媒体をより効果的に活用して、市政情報や市の魅力を発信することにより、市政の透明化と市民のまちづくりへの関心・理解を深め、協働の気運を高めてまいります。
また、本市の政策課題を分析し、課題解決を目指す調査研究活動を行いますとともに、大学等の教育機関の知見を生かした相互連携を推進してまいります。
さらに、アーバンデザインセンターびわこ・くさつでは、産学公民それぞれが多様な知見を持ち寄り、共有を図りながら、草津の未来のまちづくりに関する課題解決につながる取組を進めてまいります。

「未来」への責任へ

次に五つ目の柱である『「未来」への責任』の取組でございますが、行財政マネジメントでございます。
現在策定を進めております「（仮称）第二期働き方改革ロードマップ」に基づき、職員の働きがいを高めることに重点を置いた職場環境づくりを推進することで、組織力を高め市民福祉の向上を図ってまいります。
また、「草津市行政経営改革プラン」に基づき、「業務プロセスを進化させる取組」と「経営資源をよりよい状態で引継ぐ取組」を着実に進めることにより、時代の変化に対応した最適な行政サービスの実現を図ってまいります。
さらに、「草津市情報化推進計画」に基づき、行政手続きのオンライン化や地方公共団体の情報システムの標準化に向けた取組を進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症対策について

最後に、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、ワクチン接種につきましては、3回目の接種に引き続き取り組むとともに、5歳から11歳へのワクチン接種についても接種体制を整えてまいります。
また、小中学校や保育所等における感染症対策といたしまして、国県の補助金も活用しながら、消毒液やマスク等の衛生用品の充実を図るとともに、小中学校においては、消毒作業等を行う学校衛生管理サポーターを配置し、児童生徒が安心して過ごすことができる環境整備を引き続き整えます。
今後も続きますウィズコロナ社会の中で、時期を逸することなく、必要な施策を展開してまいる考えでございます。

財政運営について

以上が、令和4年度の施政方針と当初予算の主な内容でございます。
これら諸施策の実施にあたりましては、限られた財源と人員を効果的に活用しながら、健全な財政運営を行っていくことが求められております。
そのため、本市の財政運営の指針として、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」や「財政規律ガイドライン」に基づき、総合計画に掲げる施策を推進しつつも、将来にわたって持続的に発展し、健全な財政運営を維持していけるよう、各種財政指標の目標値となる指標の達成に向けた取組を進めてまいります。

財源について

次に、令和4年度一般会計予算における主な財源につきまして、ご説明を申し上げます。
まず、市税は、約239億1，000万円でございまして、今年度と比較いたしますと6．3％増の約14億2，600万円の増収を見込んでおります。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の税収への影響が想定より少なかったことによる給与所得の増加や、企業収益の回復等を見込んだことによるものでございます。
次に、地方消費税交付金は、30億9，000万円でございまして、今年度と比較いたしますと2．5％減の7，800万円の減収を見込んでおります。
次に、地方交付税は、国の地方財政計画、滋賀県の推計値等を参考に21億8，400万円を見込んでおり、今年度と比較いたしますと36．4％増の5億8，300万円の増収を見込んでおります。
次に、国庫支出金につきましては、今年度と比較して9．8％増の約97億2，400万円を見込んでおり、県支出金ならびに他の財源につきましては、それぞれの事業に必要な所要額を計上しております。
次に、繰入金につきましては、（仮称）草津市立プール整備費をはじめとする財政運営計画計上事業等の投資的事業や戦略的な事業展開を進めていくための財源の一部として、まちづくり基盤整備基金や財政調整基金等を充当しておりますが、市税収入の回復等の影響により、今年度と比較して40．3％減の約12億8，300万円を見込んでおります。
また、市債につきましては、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債が、地方財政計画を参考に、国税収入の回復等により、約7億2，000万円の減となることや、基金同様に投資的事業に対し必要な額を充当した結果といたしまして、学校給食施設整備事業債で約7億900万円の減、幼稚園建設事業債で約2億4，100万円の減となった一方、（仮称）草津市立プール整備事業債が2億4，900万円の増、草津川跡地整備事業債が1億7，300万円の増となったことなどから、昨年度と比較して15．4％減、金額にして約7億9,500万円減の約43億5,500万円となったところでございます。
以上が、主な財源の内容でございます。