平成21年3月定例市議会施政方針

～はじめに～

　私が、第16代草津市長として就任させていただいてから、1年を迎えようとしておりますが、就任後これまでの間、まず私は、マニフェストに掲げました政策、施策を実現するため、ロードマップ実行計画の策定を行うとともに、法令遵守監の設置、いわゆるコンプライアンス条例の制定、教育委員の公募、乳児すこやか訪問事業、中学生までの入院費の無料化、市役所窓口の日曜開庁、男女共同参画条例の制定、さらには予算の編成過程の情報開示など、すぐに実施できるものから順次、着手をしてまいりました。
　また、一方で、現場へ行き、現物を見て、現実を知るという、三現主義を実践するべく、可能な限り現場に出向き、多くの市民の皆様とお出会いし、対話をさせていただきました。その中で、貴重な御意見、御提言を、また時には厳しい御指摘などをいただきました。市政に対する皆様の非常に熱い思いを直接お聞きすることができ、市政を運営していくうえで、大きな糧とさせていただいておりまして、引き続き今後も市民の皆様との対話を進めてまいりたいと考えております。
　また、市政の透明化、より一層の情報開示による情報の共有化を進め、「市民の、市民による、市民のための政治」を進めてまいります。
　2年目となります21年度における施策、事業につきましては、マニュフェストの実行に向けた取り組みとあわせまして、土地利用をはじめとした諸課題の解決を図り、草津の持つポテンシャルを高めて、湖南地域、ひいては、滋賀県の牽引力となる都市づくり、まちづくりを目指し、現在策定中の第5次総合計画にも位置づけてまいりたいと考えております。
　諸施策の執行に当たりましては、4月からの組織・機構改革による新しい執行体制の下、全職員とともに知恵を絞り、創意工夫を凝らしながら、一丸となって、「市民との協働のまちづくり」の実現を目指し、11万9千市民の幸せのために、職員力、市民力、地域力を結集して、強い意志と信念で、私の座右の銘である「至誠」を旨としながら、取り組んでまいる所存でございますので、議員各位、市民の皆様の御理解、御支援をお願い申しあげます。

～平成21年度当初予算概要～

　それでは、以下、平成21年度における具体の説明を申しあげます。
　まず、最近の我が国の経済動向でございますが、2月19日に発表された政府の月例経済報告では、「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある。」とされ、先行きについても、当面、悪化が続くとみられ、一層の下振れ懸念があるとしております。また、昨年10月から12月期の実質GDP成長率は、前期比で3．3％減、年率換算で12．7％減となっており、雇用情勢の急速な悪化とともに予断を許さない状況となっております。
　まさに、100年に1度といわれる未曾有の危機と言わざるを得ません。
　一方、滋賀県においても中心となる製造業が影響を受け、生産縮小や雇用調整が続いております。弱電をはじめ製造業が多い本市もまた同様であり、憂慮をいたしております。こうした状況の中で、平成21年度当初予算の編成に当たっては、政策課題に適切な対応を図り、必要な行政サービスを提供しつつ、将来的にもこれを維持できる持続可能な財政運営を念頭に、「入るを計って、出を制す」を基本に、収入の根幹である市税の適正な捕捉と財政運営計画などでの中期の財政見通しの下、マニフェスト・ロードマップの実現に向けた予算とし、法人市民税が前年度の44．8％減、約12億円の減という厳しい逆境下でありましたが、後年度に予定しておりました事業から、約4億5千万円の事業を前倒しする緊急の経済対策を組み込むなどして、予算の規模としては、341億8千万円となり、前年度肉づけ後の予算と比較しますと、1億3，800万円の減、率にして0．4％減となり、ほぼ前年度並みとなりました。
　また、12の特別会計の合計では、244億9，430万円となり、2億7，800万円の減、1．1％減となったところでございます。
　それでは、マニフェストの4つの政策の柱であります、「もっと安心」「もっと活力」「もっと安全」「もっと透明」に基づき、新規施策を中心に、具体的な施策につきまして説明を申しあげます。

～もっと安心～

　一つ目の「もっと安心」な草津の教育・福祉をつくることについてでございますが、草津市は、人口が増加し、子育て世代が多いまちであり、子育て支援の取り組みや教育環境の整備には、予算を重点配分いたしました。
　まず、平成22年度から平成27年度までの後期計画として「草津市次世代育成支援対策地域行動計画」を、昨年度のニーズ調査結果に基づき策定するとともに、次世代育成支援対策事業を積極的に推進します。
　次に、保育所入所家庭の保護者負担の軽減を図るため、同一世帯から3人以上の児童が保育所等に入所している場合において、第3子目以降の児童の保育料を無料と致します。また、児童育成クラブの保育料につきまして、非課税世帯の減免措置を行い、保護者負担の緩和を図ります。
　次に、保育所入所待機児童の解消と保育環境の改善を図るため、民間の保育園の定員30人増を見込んだ増改築工事に対し、施設整備補助を行います。
　また、児童育成クラブ「のびっ子」志津南の専用施設を整備し、安定的なクラブ運営と児童の健全な育成を図ってまいります。
　次に、介護保険につきまして、現在社会問題となっております介護従事者の処遇改善策として介護報酬の改定（全国平均で3％のアップ）で報酬改定が行われ、これによる介護保険料の上昇分につきましては、国から支給されます特別交付金が充当されることとなりました。介護保険料につきましては、このことと併せて、今後の介護サービス利用見込みを精査したことや本市の介護給付費準備基金の取崩しなどにより、現行よりその基準額を下げることといたしました。
　次に、国民健康保険事業の運営につきましては、急速な少子高齢化が進行するなか、昨年来の経済不況による雇用情勢の悪化などにより、加入者は増加傾向にありますが、保険税などの収入以上に、医療技術の進歩などとともに医療費が増嵩しており、21年度において準備積立金をほぼ全額取り崩さなければ収支の均衡が図れないという大変厳しい財政状況となっており、早晩、保険税の改定が必要となってきております。今後、医療制度改革など国保財政に与える影響等を勘案しながら、いかに健全で安定した財政運営ができるか様々な角度から検討してまいります。
　また、平成20年4月に施行されました、「後期高齢者医療制度」につきましては、今後いっそう進むと予想されております高齢化社会の中で、高齢者の方々が安心して人生を送っていただける社会を実現するため、県広域連合をはじめ関係機関と緊密な連携を図り、市民の皆様の信頼を得られる制度となるよう運営いたしたいと考えております。
　さらに、医療保険者に義務づけられた特定健康診査・特定保健指導を40歳以上の国民健康保険被保険者・被扶養者に対して実施し、生活習慣病の予防を図るとともに、その予備群の方々を対象に、食事や運動などの生活習慣を改善し、自分の健康を自己管理し、自らの健康の保持増進ができるよう支援を行ってまいります。
　また、安心して出産ができるよう、妊婦検診の公費負担助成を、10回から14回に拡充し、妊婦の健康管理の充実および経済的負担の軽減を図ります。さらに、がん検診受診率の向上および早期発見・早期治療により、がんによる死亡率の低減を図るため、子宮がん・乳がん検診の公費負担を拡大し、健康づくりを引き続き実施してまいります。
　次に、教育についてでございますが、社会の複雑化、多様化、情報化により、子どもを取り巻く環境が大きく変容する中で、学校、家庭、地域それぞれが様々な問題に直面しておりますが、人と人の絆の希薄化やそれぞれのもっていた教育力の低下が指摘されるなか、学校にはますます大きな期待がされる一方、学校現場では「わかる授業・魅力ある授業づくり」への模索と努力が続けられている現実もございます。
　このような状況の中、草津市の未来を担う子どもたちのために、教師力の向上と学校、家庭、地域、行政が一体となり総がかりで草津の教育改革に取り組み、学ぶ意欲の向上を柱といたしまして、「確かな学力の向上」と「豊かな心の育成」を通して、「こどもが輝く教育のまち」の実現をめざした取組みを進めてまいりたいと考えております。
　まず、これからの10年の草津市教育行政の指針となります草津市教育振興基本計画の策定に取り組んでまいります。また、草津市の教育改革を進めてまいりますうえで、学校、家庭、地域、行政など教育に携わるすべての方々で、意識の共有化を図り、それぞれの役割、そして、家庭は教育の出発点であり、「早寝、早起き、朝ごはん」をはじめとする子どもの生活の基礎となります生活習慣を身につけるための家庭の教育力の重要性をあらためて認識いただき、草津市の教育改革を進める新たなスタートとなる事業といたしまして、家庭教育シンポジウムを開催いたします。
　教育改革の中心となります学校教育におきましては、「確かな学力の向上」「豊かな心の育成」「学校・教職員の力の向上」「地域協働合校の推進」「教育行政の充実」の5つの柱のもと、大胆かつフレキシブルな取組みを教育振興基本計画に先行して進めてまいります。
　まず、「確かな学力の向上」では、学ぶ力の基礎となります言語の力を育むための取り組みとして、読書活動の充実をとおして読書力、読解力の向上を図り、あわせて豊かな感性や情緒を育むため、学校図書館の図書購入を前年度に引き続き拡大するとともに、蔵書のデータベース化を全小学校で完了することとし、子どもたちの読書活動に取り組む環境を整えてまいります。
　「豊かな心の育成」では、道徳資料を充実し、豊かな人間性・規範意識・人権意識等の育成に努めます。
　「学校・教職員の力の向上」では、教師力・授業力アップへの新たな取組みを開始するとともに、子どもが安心して、充実した学校生活や学習活動が行える教育環境、教員が子ども一人ひとりと向き合う環境を整備、構築してまいります。具体的には、新たに小学校では、20年度から配置しております特別支援教育支援員の活動を支援し、発達障害者支援センター等との連携をより一層緊密にするため、特別支援教育コーディネーターの授業軽減を図るための市費教員の配置、また、中学校におきましては、「小学校から中学校になったとたん、学習や生活の変化になじめずに不登校になったりする」いわゆる中1ギャップの問題に対応するため、市費教員を配置いたしますとともに、発達障害を含む障害のある児童生徒を支援する取り組みとして、全小中学校に「特別支援教育支援員」を配置してまいります。
　また、「小学校に入学した児童が落ち着いて教師の話を聞けず、友達と騒いだり、教室を歩き回るなどして授業が成り立たない」小1プロブレムの対応といたしまして、学校生活支援員を配置し、その解消に努めてまいります。
　また、教材等の充実では、授業でデジタル教材やインターネットを活用することにより、児童・生徒の学習意欲を高めることや、校務処理を効率化するなど、学校のICT環境の整備を図るため、平成21年度に全ての市内小・中学校に校内LANや教師用パソコンの整備をいたします。
　次に、地域全体で子どもを見守る環境づくりといたしまして、「放課後子どもプラン」の推進に取り組み、福祉部門の放課後児童育成クラブの展開とともに、新たに、子どもたちが放課後に安全で安心して活動できる居場所づくり、異年齢の子どもたちがふれあい、人間関係を育む「群れ遊び」の場として、「放課後子ども教室」をモデル地域で実施してまいります。
　次に、学校給食につきましては、老朽化が進む学校給食センターを、増加する児童数に対応でき、学校給食衛生管理基準に沿った安全・安心な給食が提供できる施設に改築するため、基本設計の策定に取り組んでまいります。
　次に（仮称）市民文化の森の整備では、子どもから高齢者まで、誰もが気楽にニュースポーツなどを親しむことができる天然芝の多目的グランドの整備を進めるとともに、文化ゾーンとして芸術文化、歴史伝統、人権、子育て支援等の複合施設の基本計画を策定してまいります。

～もっと活力～

　次に、二つ目の項目であります草津の人財・資源を活かす「もっと活力」のあるまちづくりを進めることにつきましては、あらゆる人の人権を尊重した協働のまちづくりを進め、高齢者や障害者の自立を支援する取り組みを推進します。
　また、中心市街地の活性化や産業の育成・支援に取り組み、草津の持つ歴史的資源を活用し、草津を広くアピールしてまいりたいと考えております。
　本市におきましては、同和問題をはじめとするあらゆる人権が尊重されるまちづくりを施策の基本として取り組んでいるところでありますが、平成21年度は「人権教育のための国連10年草津市行動計画」の最終年度を迎える年に当たりますことから、10年間の総括を行うとともに、平成10年に策定した「人権擁護に関する基本方針」の改訂を行い、新たな人権擁護に関する方針を定めてまいります。
　また、男女共同参画社会の実現に向け、昨年12月に制定いたしました「男女共同参画推進条例」の内容を具現化するための男女共同参画の推進計画を策定してまいります。
　次に、障害者福祉につきましては、障害者がその有する能力や適性に応じて、自立した日常生活や地域で安心して暮らせる社会の実現を目的にした障害者自立支援法のもとに、障害者の自立および社会参加の支援等について、各種の福祉サービスを円滑に提供できるよう、施設入所者等の地域生活への移行の場として、「グループホーム等の整備補助制度」を新たに創設し、整備促進を図るとともに地域生活への移行を推進してまいります。
　次に、高齢者福祉につきましては、高齢者の皆様が、「生きがいを持ちながら、安心して暮らすことのできるまちづくり」を実現していくため、「草津あんしんいきいきプラン（第4期草津市高齢者福祉計画・草津市介護保険事業計画）」を策定し、その実現に向けて取り組んでまいります。
　一方、在宅での介護が困難になった高齢者やその家族を支援する施策として、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備枠を増やし、一人でも多くの入所待機者等が解消されるように支援をしてまいります。
　次に、活発な都市活動や快適な生活環境を確保するため、都市の基盤整備の充実を図ることは非常に重要なことであると考えておりますし、湖南の中核都市としてその風格と魅力をレベルアップさせ、市民の皆様に住みやすさや誇りを実感していただける街づくりが大切であると考えているところでございまして、開発許可基準や開発指導要綱の見直し、用途地域見直しや地区計画による良好なまちなみの整備・保全に努めてまいります。
　次に、中心市街地の再生についてでございますが、従来の「人口増加に伴う拡大・成長を前提とした都市構造」から、「人口減少・超高齢社会に対応した都市構造」への変換を基本に、定住を前提とした、持続可能な集約型都市構造の実現に向けて、中心市街地のあり方を検討し、中心市街地の再生に向けた計画を策定してまいります。
　次に、「地域公共交通の活性化および再生に関する法律」に基づき、課題となっております公共交通空白地域や不便地域の移動制約者、また、高齢者や障害者等の交通弱者に対する生活交通の確保等を目指してまいります。
　そのために乗合タクシー等の試行運行や既存バス路線の一部改編等を実験し、より効果的な運行経路や方法を精査して、「草津市地域公共交通総合連携計画」を策定し、公共交通ネットワークづくりを進めてまいります。
　また、「バリアフリー新法」に基づき、高齢者や障害者の移動等の円滑化を促進するため、交通バリアフリー基本構想の策定を進めてまいります。
　さらに、草津駅前地下駐車場の利便性と効率的な運営を図るため、機械式駐車場を自走式駐車場に改修する工事を進めてまいります。
　次に、道路の整備についてでございますが、南北の幹線軸である都市計画道路「大江霊仙寺線」については、県道山田草津線から新草津川までの区間につきまして、3月末を目途として供用を開始する予定でございます。
　また、その先線であります新草津川から県道大津草津線までの未整備区間につきまして、詳細設計・用地測量・補償調査などを実施し、整備に着手してまいります。
　次に、住宅施策につきましては、市営住宅の中長期的な整備計画を定めている「草津市市営住宅ストック総合活用計画」に基づき、笠縫団地の第二期建替事業を進めてまいります。
　次に、中心市街地の活性化の取組みといたしましては、地域商業者が主体となって組織する草津まちづくり委員会との連携を強め、これまでの施策を継続、より充実を図るとともに、今月末に開局予定であります「えふえむ草津」と地域住民や観光客の方々が「気軽に休憩できる空間」としてオープンいたします、まちなか交流施設・愛称「くさつ夢本陣」を中心として、新たな息吹が感じられるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、就労対策につきましては、市就労支援相談員による就労困難者への相談の実施や、「湖南就労サポートセンター」との連携による就職困難者等への就労支援を推進するとともに、各企業に対して公平公正な採用選考や、明るい職場づくりを推進するよう啓発に努めてまいります。
　また、市内の離職者の雇用確保を図るべく、国の緊急雇用対策事業の積極的な活用を図ってまいります。
　次に、工業振興につきましては、企業立地促進法の基本計画に基づきまして、企業立地に際しての優遇制度や新名神の開通による地理的優位性等を活かし、企業立地の促進に努めてまいります。
　また、「草津市工業振興計画」に基づきまして、中小企業、ベンチャー企業等の支援を行い、産業の底上げを図ってまいります。
　次に農業の振興についてでございますが、本市の農業が農業者や消費者や消費者の期待に応えられる安定した産業として育成されるよう、「草津市農業振興計画」の具現化に向けた取組みと併せて、現在取り組んでおります水田経営所得安定対策等を推し進め、意欲と能力のある「担い手」の育成や確保に努めるとともに、集落営農の取り組みに支援をしてまいります。また、農地・水・環境保全向上対策事業につきましても、本年に引続き、農業基盤の保全や農村環境に取り組まれる活動に支援を行い、安全安心の農作物を提供するという観点から、環境こだわり農業の取り組みを推進してまいります。
　次に水道事業についてでございますが、安全で安心な水の供給を継続していくために、平成21年度と平成22年度の2か年で、水道事業を取巻く環境を総合的に分析したうえで、経営戦略となる草津市水道ビジョンを策定してまいります。
　次に、文化財や伝統文化の保存活用、情報発信への取組みでございますが、開館10年目を迎えます草津宿街道交流館では記念事業として特別企画展を開催するとともに、本市文化財の核となる草津宿本陣の保存修理に引き続き取り組んでまいります。

～もっと安全～

　次に、三つ目の項目であります「もっと安全」な草津の自然、地域環境をつくることについてでございますが、地域のつながりを高め、市民の皆様が安心して、安全に暮らせるように、防犯防災対策を積極的に推進し、地域の取り組みに対する支援を行うとともに、地球温暖化が進み、地球規模での環境破壊が深刻化する中で、草津のすばらしい自然と生活環境を守る取り組みを進めます。このため、昨年8月に策定いたしました、今後のまちづくりの方向を示す「草津市協働のまちづくり指針」に基づき、具体的な取り組みを進めてまいります。とりわけ、地域における協働への具体的な取り組みに対しましては、（仮称）まちづくり協議会設立準備補助金を設け、支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、市民の皆様方にとって最も身近な窓口となります市民センターは、「協働」に向けてのまちづくりの拠点となりますことから、より利便性の高い施設となるよう、引き続き、草津、笠縫東、矢倉、玉川、老上、山田の各市民センターにおいてリフレッシュ工事とエレベーターの設置工事を進めてまいります。
　次に、安全で災害に強いまちづくりについてでございますが、災害はいつか必ず発生するという認識のもと、常に備えをしておくことが重要であることから、防災対策につきましては、災害時の避難の目安となる防災マップの更新に各地域において取り組んでいただけるよう支援を行い、市民一人ひとりの防災意識の高揚とともに地域防災力の向上に努めてまいります。
　また、草津市避難支援プラン全体計画を策定し、災害発生時において、高齢者や障害者などの「災害時要援護者」が円滑かつ迅速に避難するための支援体制を整え、災害発生時に最も重要となる様々な情報の伝達がより円滑に行えるように、情報伝達ネットワークの抜本的な見直しを行います。
　また、犯罪のない誰もが安心して暮らせる社会の構築につきましては、草津市における犯罪認知件数が昨年1年間では、最も高かった平成14年に比べますと半減いたしましたものの、依然として犯罪率が高く、予断を許さない状況であります。このため、犯罪を未然に防止するための施策として、各学区・地区の防犯マップ作成を通じて、「地域の安全は地域で守る」という防犯意識の高揚と、地域における犯罪抑止力の向上を図ってまいります。
　次に、もっと安全なまちづくりのため、『草津市既存建築物耐震改修促進計画』に基づき、住宅・建築物の耐震化を推進し、耐震診断や耐震改修等に係る各種支援制度の普及啓発に努めてまいります。学校施設につきましては、まず大規模地震に備えるための耐震化対策では、笠縫東小学校体育館などの耐震補強設計を行ってまいります。
　また、志津小学校校舎増改築工事に着手するなど老朽校舎対策も進め、平成23年度での学校施設の耐震化の完了を目指して鋭意取り組んでまいります。なお、市民センターなどの公共施設につきましては、21年度と22年度に耐震診断・補強計画を策定してまいります。
　次に、環境問題につきましては、とりわけ近年、気候変動に伴います地球温暖化への対策が大きな課題となっております。本市におきましても、低炭素社会の実現には、「市民」の行動なくして成り立たないとの考えのもと、市民・事業者・団体等の多くの皆さんとともに、今年度策定いたしました「“草津市地球冷やしたい”プロジェクト」の重点アクションを中心に、地球温暖化防止市民運動を展開してまいります。
　また、ごみの減量化と資源化を推進するために、発生抑制、再使用、再生利用といった、いわゆるごみの3Rについての市民意識高揚の啓発を継続して実施してまいりますとともに、ごみの分別区分の見直しや生ごみ処理機購入補助拡大、集団回収の促進等を図り循環型社会を目指してまいります。
　次に、住み良い地域環境を守るために、各地域でご協力をいただいております不法投棄監視パトロールの活動助成を引き続き行うとともに、市での取り組みを強化するために安全安心パトロールを実施し、不法投棄等の犯罪の防止に努めてまいります。
　また、現在のクリーンセンターは、建設後約30年が経過したことから、新しい施設の整備に向けた処理施設整備基本計画等を策定してまいります。
　次に、公園整備についてでございますが、ロクハ公園大型遊具については、安全・安心を確保するため、利用者である子ども達のアンケート結果を基にリニューアルしてまいるとともに、公園拡充整備についても引き続き進めてまいります。
　また、緑化率と都市公園の整備率を向上させるため、公園等整備の基本計画であります「緑の基本計画」を策定してまいります。

～もっと透明～

　次に、四つ目の項目であります「もっと透明」な草津の市政・財政運営を行うことについてでございますが、市政の徹底した情報公開によりまして、市政の透明性を高めることが、市民の皆様が市政に関心を持ち主体的に街づくり参画いただき、協働まちづくりを進めていくことにつながるものであると考えております。
　市政情報の提供につきましては、広報紙によるもののほか、昨年改良しました市のホームページをより充実し、市民の皆様が知りたい情報、市民の皆様に知っていただきたい情報の提供に努めてまいります。
　また、今月末に開局予定のコミュニティFM放送の「えふえむ草津」を新たな広報媒体として活用し、行政情報を中心に、地域に密着したラジオ放送の番組を提供いたします。
　次に、住民自治の主役である市民の皆様に、市の財政状況や施策について、これまで以上に広く、分かりやすくお知らせすることを目的に平成21年度当初予算説明書「草津市の予算」を発行し、行政運営の透明性の確保や市民の皆様の市政への関心の高まり、協働のまちづくり意識の醸成を図ります。
　次に、「市政に関する違法、不当な事実は隠さない」という基本姿勢に基づき、常に適法かつ公正な職務執行を確保し、コンプライアンスの庁内体制を確立するため、「草津市政の透明化の推進および公正な職務執行の確保に関する条例」を4月から施行するところでございますが、職員等のコンプライアンス体制を整備し、本市における法令遵守および倫理の保持を一体として進めるためのシステムを構築してまいります。
　次に、自治体運営の基本理念や原則を明らかにし、自治体のあり方や、市民が自治体運営に参加する際の基本的な考え方やルールを定めることにより、市民が主体的に市政に参画でき、市民の意見を反映した行政運営が行えるよう、平成20年度に引き続き（仮称）自治体基本条例の策定に取り組んでまいります。
　また、これからの目指すべき市の将来の姿を市民とともに考え、解決の道筋を示す総合計画として、平成20年度に引き続き、第5次総合計画を策定するとともに、土地利用の基本となる国土利用計画の策定に取り組んでまいります。
　以上が平成21年度の施政方針と当初予算の歳出の主な内容でございます。

～財源について～

　次に、これらの施策・事業を展開するのに必要な財源につきまして、説明を申しあげます。
　まず、市税は201億9千万円でございまして、平成20年度と比較いたしますと3．0％減の約6億3千万円の減収見込みとなったところでございます。これは、先ほど申しあげましたように、法人市民税が大きく落ち込みますものの、固定資産税他の市税の伸びにより3．0％減に止まったものでございます。
　次に、地方交付税は、平成20年度に引き続き交付の見込みをいたしているものでございまして、約7億6千万円の増となります。
　次に、国庫支出金、県支出金ならびに他の財源につきましては、それぞれの事務事業に必要な所要額を計上しております。
　次に、繰入金につきましては、法人市民税の還付金や経済対策のため財政調整基金や小学校建設事業のためにまちづくり基盤整備基金からの所要の繰入れをいたしております。
　また、市債につきましては、道路や学校整備等に必要な額を措置いたしておりますが、臨時財政対策債の増により今年度に比べ約3億4千万円増となったところであります。
　以上が、主な財源の内容でございます。

～おわりに～

　市長に就任以来、私にとりましては、この平成21年度予算が本格的な予算となります。大変厳しい財政状況ではありますが、市民にお約束いたしておりますマニフェストのロードマップの実現を柱として、もっと草津を良くするための施策や事業を着実に実施し、「市民との協働のまちづくり」の実現に向けて積極果敢に取り組んで参りたいと、決意を新たにしております。
議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解、御協力を、改めてお願い申しあげる次第でございます。