ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症予防接種について

子宮頸がんは、ウイルス感染で起こるがんの一つで、HPV（ヒトパピローマウイルス）の感染が原因と考えられています。
このウイルスは、女性の多くが一生に一度は感染するといわれるウイルスです。
感染しても、ほとんどの人は自然にウイルスが消えますが、一部の人でがんになってしまうことがあります。
日本では、毎年約1.1万人の女性が子宮頸がんになり、毎年、約2,900人の女性が亡くなっています。
そこで、日本では子宮頸がんの原因となるHPVの感染を防ぐワクチンを提供しています。
HPVワクチンの接種は、平成25年6月から積極的な接種勧奨を差し控えていましたが、令和3年11月26日に厚生労働省より積極的な接種勧奨が再開される旨の通知がありました。
詳しくは、下記の厚生労働省のリーフレットをご確認ください。

積極的な接種勧奨を差し控えていたことにより、公費で接種できる機会を逃した方が定期接種の対象年齢を過ぎて、令和4年3月31日までに自費で接種した場合、接種費用の助成（償還払い）を行います。詳細は下記の「子宮頸がん（HPV）ワクチンの助成（償還払い）について」をご確認ください。

現在、国内で接種できる子宮頸がん予防ワクチンは、国内外で子宮頸がん患者から最も多く検出されるHPV16型及び18型に対する抗原を含んでいる2価ワクチン（サーバリックス）と尖圭コンジローマや再発性呼吸器乳頭腫症の原因ともなる6型、11型も加えられた4価ワクチン（ガーダシル）があります。
HPV未感染者を対象とした海外の報告では、感染及び前がん病変の予防効果に関して、両ワクチンとも高い有効性が示されており、初回性交渉前の年齢層に接種することが各国において推奨されています。
ただし、ワクチン接種を受けた場合でも、免疫が不十分である場合や、ワクチンに含まれる型以外の型による子宮頸がんの可能性もあり得るため、定期的に子宮頸がん検診を受けることが大切です。

接種日当日に草津市に住民票があり、小学校6年生から高校1年生相当の女性（平成18年4月2日生から平成23年4月1日生まで）。
※定期接種対象者以外は任意接種となり、有料となります。

また、下記の生年月日に該当する人は、積極的な接種勧奨の一時差し控えの期間に接種機会を逃した方への対応（＝キャッチアップ接種）として、該当者は3年間の時限措置期間に、未接種分を無料で接種することができます。原則、同一のワクチンで標準的な接種方法で不足分を接種します。過去に接種されたワクチンの種類が不明な場合は、健康増進課までご相談ください。

対象となるワクチンは、「サーバリックス」と「ガーダシル」の2種類であり、どちらか1つを3回接種します。2回目の接種時期が、ワクチンにより異なりますのでご注意ください。合計3回の接種には約6か月かかります。どちらのワクチンを接種するかについては、接種医にご相談ください。医療機関によっては、一方のワクチンしか取り扱っていない場合があります。

1.サーバリックス（2価）

接種間隔
1か月以上の間隔をおいて、2回接種した後、1回目の注射から5か月以上、かつ2回目の注射から2か月半以上の間隔をおいて3回目を注射する。
（標準的な接種方法）
1か月の間隔をおいて2回接種した後、1回目の注射から6か月の間隔をおいて3回目を注射する。
※標準的な接種方法をとることができない場合は、上記の期間をあけて接種すること

2.ガーダシル（4価）

接種間隔
1か月以上の間隔をおいて2回注射した後、2回目の注射から3か月以上の間隔をおいて3回目を注射する。
（標準的な接種方法）
2か月の間隔をおいて2回接種した後、1回目の注射から6か月の間隔をおいて3回目を注射する。
※標準的な接種方法をとることができない場合は、上記の期間をあけて接種すること

注意

1か月以上の間隔をおいた日とは、翌月の同日を指します。翌月に同日が存在しない場合は、その翌日（1日）となります。5か月以上の間隔をおいた日も同様の考え方です。

新型コロナワクチンと他のワクチンは同時に接種できません。
新型コロナワクチンの接種前後に他のワクチンを接種する場合は、互いに、一方のワクチンを受けてから、13日以上の間隔をおくこと（2週間後の同じ曜日から接種可能）としています。

多くの方に、接種を受けた部分の痛みや腫れ、赤みなどの症状が起こることがあります。
筋肉注射という方法の注射で、インフルエンザの予防接種と比べて、痛みが強いと感じる方もいます。
まれですが、重い症状（重いアレルギー症状、神経系の症状）が起こることがあります。
接種後に重篤な症状として報告があったのは、ワクチンを受けた人1万人あたり5人です。

接種後に体調の変化が現れたら、まずは接種を行った医療機関の医師に相談してください。
ワクチンは合計3回接種しますが、1回目、2回目に気になる症状が現れた場合は、それ以降の接種をやめることができます。
また、当該予防接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため、都道府県単位で協力医療機関を選定し、協力医療機関、地域の医療機関、厚生労働科学研究事業研究班の所属医療機関等が連携する診療体制が整備されています。
滋賀県では、滋賀医科大学付属病院を協力医療機関に指定されています。

その他、HPVワクチンに係る相談先、Q＆Aなどは、下記の厚生労働省のホームページをご覧ください。

13歳以上の場合、本人のみで受診することができます。

• 「予診票」と「保護者の同意書」が必要です。
• 「予診票」は、健康増進課の窓口もしくは医療機関で入手できます。
• 「保護者の同意書」は、健康増進課の窓口、医療機関もしくは下記のURLからダウンロードできます。
• また、事前に下記の予防接種に関する説明文を熟読したうえ、了承された場合は、「予診票」と「保護者の同意書」に保護者の署名をしてください。
• 接種日当日に、保護者の署名がある「予診票」と「保護者の同意書」を、接種する本人が医療機関に持参してください。
• 「予診票」と「保護者の同意書」は、1人1回の接種に対し、各1枚が必要となります。
• 16歳以上のお子さんは同意書は必要ありません。保護者の署名欄には本人が署名してください。

予防接種の注意事項などについては、上記リンク先からご覧ください。