高齢者の定期の予防接種について（帯状疱疹・肺炎球菌・インフルエンザ・新型コロナ）

令和7年4月から新たに帯状疱疹予防接種が定期接種となりました。

高齢者の帯状疱疹予防接種

帯状疱疹および帯状疱疹後の合併症を予防する予防接種です。
注記：令和7年度以前に既に帯状疱疹ワクチンを接種したことのある人は基本的に定期接種対象外となりますが、医師が特に必要と認めた場合のみ定期接種の対象となります。

対象者

令和7年度内に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳以上となる人

令和7年度の対象者は令和8年3月末までに接種を完了するようにしてください。対象者のうち、転入者または接種券を紛失した人は、接種券を(再)発行しますので、担当課までご連絡ください。
上記対象者には5月上旬頃に接種券が送付されます。接種日当日に医療機関へ持参してください。

接種当日に60歳以上65歳未満で、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する人

接種券はありませんので接種を希望する場合は医師にご相談ください。

接種料

• 乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」(生ワクチン) 1回接種で完了：2,500円
• 乾燥組換え帯状疱疹ワクチン シングリックス筋注用(組換えワクチン)2回接種で完了：1回接種につき6,500円

組換えワクチン1回目の接種を令和6年度中に接種している場合は、市が独自に実施している接種費用助成の対象になる場合があります。詳しくは下記リンクをご覧ください。

高齢者の肺炎球菌感染症予防接種

肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による肺炎の発病を予防し、重症化を防ぐワクチンです。
注記：過去に、任意接種（自己負担）を含む高齢者の肺炎球菌感染症予防接種を受けた人は、助成を受けることはできません。
70歳から5歳刻みの年齢の人を対象としていた国の予防接種法が定める経過措置は令和6年3月31日で終了しました。令和6年4月1日以降は下記対象者以外は任意接種(自己負担)となります。

対象者

接種当日に65歳の人（65歳の誕生日の1日前から66歳の誕生日の1日前まで）

65歳の誕生月の前月に接種券を送付しています。接種期間は66歳の誕生日の1日前までです。接種券に記載していますので、期間内に接種してください。対象者のうち、転入者または接種券を紛失した人は、接種券を発行しますので、担当課までご連絡ください。

接種当日に60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓、呼吸器機能に、自己の身辺の日常生活行動が極度に制限される程度の障害を有する人、または、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する人

接種券はありませんので接種を希望する場合は医師にご相談ください。

接種料

2,600円

高齢者のインフルエンザ予防接種

インフルエンザワクチンは、インフルエンザの発病を予防し、発病後の重症化を防ぐワクチンです。

実施期間

令和7年10月1日から令和8年1月31日まで（医療機関により、実施の最終日は異なります）

対象者

• 接種日当日に65歳以上の人
• 接種日当日に60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓、呼吸器機能に、自己の身辺の日常生活行動が極度に制限される程度の障害を有する人、または、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する人

接種料

1,500円

高齢者の肺炎球菌感染症と高齢者のインフルエンザの予防接種実施医療機関

高齢者の肺炎球菌感染症予防接種と高齢者のインフルエンザ予防接種は、草津・栗東・守山・野洲市内の予防接種を実施医療機関で接種できます。草津市・栗東市の実施医療機関は、「さわやか健康だより」をご覧ください。

草津・栗東・守山・野洲市以外の滋賀県内の医療機関で接種を希望される場合や滋賀県外で接種を希望される場合は、予防接種に必要な書類をお渡ししますので、必ず事前にご連絡ください。
詳しくは、下記の「草津・栗東・守山・野洲市外で予防接種を受ける場合は手続きが必要です」をご覧ください。

高齢者の新型コロナウイルス感染症予防接種

対象者や接種期間、接種料等の詳細は令和7年9月頃にご案内します。

予防接種の接種料免除申請について

高齢者の定期の予防接種（帯状疱疹、肺炎球菌感染症、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症）において、市民税非課税または免除世帯の人や生活保護世帯の人は、事前の申請により、予防接種の接種料が免除になります。
接種後の申請は受け付けられません。また、免除可否決定通知書の即日発行はできませんので、余裕をもって申請してください。（申請を受け付けてから発行まで1週間程度かかります。）

接種当日に草津市に住民登録をしている高齢者の定期の予防接種（帯状疱疹、肺炎球菌感染症、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症）対象者であって、かつ、市民税非課税世帯または免除世帯、生活保護世帯の人

健康増進課の窓口で申請

接種する1週間以上前までに下記の持ち物を持参し、健康増進課の窓口にお越しください。「草津市接種料免除申請書兼税務関係資料閲覧承諾書」は窓口にございます。申請を受け付けてから1週間程度で免除可否決定通知書を発送します。日程に余裕をもって健康増進課に申請書を提出してください。

郵送で申請

以下の「草津市接種料免除申請書兼税務関係資料閲覧承諾書」をダウンロードし、必要事項を記入して、本人確認書類（顔写真付きのものなら1点、顔写真が無いものなら2点）の写しを同封のうえ、接種する1週間以上前までに健康増進課へ到着するように郵送してください。
なお、記入事項に不備等があった場合には、申請者に問い合わせ等いたします。不備等が解消されてからの受け付けとなりますので、余裕をもって申請してください。
申請を受け付けてから1週間程度で免除可否決定通知書を発送します。郵便事情により遅れる場合がありますので、早めの申請をおすすめします。

本人が申請する場合

本人確認書類（顔写真付きのものなら1点、顔写真が無いものなら2点）

代理人が申請する場合

• 本人の本人確認書類（委任状がある場合は不要、委任状がない場合は1点必要（顔写真の有無は問わない））
• 代理人の本人確認書類（顔写真付きのものなら1点、顔写真の無いものなら2点）

免除可否決定通知書の送り先は本人の住民登録のある住所です。やむを得ず送り先を代理人とする場合は委任状が必要です。

成年後見人が申請する場合

• 成年後見人の本人確認書類
• 登記事項証明書

審査後に、免除可否決定通知書を送付しますので、通知が届いてから接種するようにしてください。
接種時に免除可否決定通知を忘れた場合は、接種費用は免除となりませんのでご注意ください。
接種後の免除申請はお受けできません。

予防接種健康被害救済制度

定期の予防接種後、体内で免疫ができる過程で、様々な症状（注射した部分の痛み、発熱、倦怠感、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢等）が副反応として現れることがあります。こうした副反応の大部分は、接種の翌日をピークに発現することが多いですが、数日以内に回復していきます。
しかし、定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、健康被害が生じた場合で、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく補償を受けることができます。
詳細は予防接種健康被害救済制度についてをご覧ください。