開かれた隣保館等の今後のあり方について基本方針

　本市では、平成25年3月に策定した「新たな隣保館等の今後のあり方についての基本方針」の改訂を前提に草津市隣保館等運営審議会において「開かれた隣保館等の今後のあり方について」審議いただき、令和4年11月に答申を受けました。
　この答申の内容を尊重し、一般施策の中において人権尊重の視点から隣保事業を市全域に展開し、地域住民のみならず、より多くの市民が隣保館等を利用し、交流を図ることで、人権意識の高揚を図り、同和問題をはじめとするあらゆる人権課題の解決に向けた、より「開かれた隣保館等」の具現化を図るため、この度、基本方針を策定しました。

　今回の見直しでは、今後の取組の方向性として、人権の確立等の目的を達成するため、視野を広げた事業展開のもと、関係機関等との連携を図り、隣保館等の認知度を高めることにより、地域住民のみならず、より多くの市民に利用される「開かれた隣保館等」をめざすこととしています。
　このため、一般施策の中で人権尊重の視点から隣保館等を有効に活用し、課題解決に向けた、より「開かれた隣保館等」をめざすにあたり、3つの方向性（(1)交流・利用の活性化(2)相談事業の強化および新たな展開(3)教育啓発のさらなる充実）を示し、施策を推進します。