研修・福利厚生について

　それぞれの階層に必要な能力・資質を高める基本研修（階層別研修）、行政課題や職場のニーズ、職員の意欲などに応じた特別研修（公募型研修）、高度な専門知識や先進事例などを学び本市の行政課題に対応させる派遣研修、業務に関連した知識を身につけるための職場研修、さらには自己啓発への支援等により、計画的な職員の育成に努めています。

　福利厚生制度の主なものには、各種健康診断や公務災害補償制度、共済組合、互助会などがあります。

　○ 各種健康診断

　全職員を対象とした健康診断を年1回実施するほか、それぞれの職務に応じた特殊な健康診断や、一定の年齢以上の希望者を対象とした生活習慣病の健康診断などを実施しています。また、本庁舎内には、相談室・保健室も設置しています。

　○ 公務災害補償制度

　職員が仕事中にけがをしたり、出勤あるいは退勤の途中で事故にあったりした場合にその身体的な損害を補償する制度です。

　○ 共済組合

　職員やその家族の病気・けがなどに伴う医療保険制度をはじめ職員の退職・障害、または死亡に対する年金の相談や健康増進、各種貸付、貯金の受入れ、保養所利用助成等の事業を行っています。

　○ 互助会

　職員の相互救済および福祉の増進を図るため、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事業を行っています。職員が病気・けがで一定期間勤務を休んだ場合の見舞金や結婚・出産祝金などを支給する給付事業や福利厚生事業などがあります。