草津市特定事業主行動計画（女性活躍推進法）

　市では、女性活躍推進法に基づく草津市特定事業主行動計画を策定していますが、前期計画の期間が令和3年3月末日であるため、これまでの取組や令和元年6月に改定された女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、さらなる女性活躍の推進を図るために、新たな草津市特定事業主行動計画を策定しました。

計画期間

令和3年4月1日から令和8年3月31日まで

現状と数値目標

(1)採用後15年以内の女性職員の離職割合(現状16.7%)⇒目標15%

　現状では男性職員(9.1%)と比べ7.6%高くなっています。勤務時間の制約がある中で働き続けられるよう、多様な働き方の活用(時差出勤、テレワーク等)などの環境整備を行います。

(2)健康デー(水曜日のノー残業デー)の達成率(現状82.0%)⇒目標90%

　健康デーの達成率は、市が働き方改革に取り組む以前の平成27年度(64.5%)から改善し、平成29年度(86.2%)をピークに逓減しています。業務の効率化など、働き方改革ロードマップに基づく取組とともに、メリハリのある勤務を推進します。

(3)管理職に占める女性の割合(現状29.6%)⇒目標35%

　平成29年に比べ1.1%増加し、国の目標値(30%)を概ね達成しています。市独自の目標値を30%から35%に変更し、性別にかかわらず中長期的なリーダー育成を行います。

(4)育児休業を取得する男性職員の割合(現状3.8%)⇒目標30%

　男性の育休取得率は低く、取得期間も短期間となっています。国の令和7年度末目標が13%から30%に引き上げられたことを受け、市においても目標を13%から30%に変更し、より一層の制度周知や相談対応を行います。

(5)配偶者出産休暇、育児参加休暇のいずれかを取得する男性職員の割合(現状69.2%)⇒目標100%

　休暇制度を活用していない場合が見られるとともに、付与日数に対し少ない取得日数になっています。育休制度と合わせ活用を周知するとともに、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の推進に努めます。