草津市特定事業主行動計画（女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法）

　市では、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく草津市特定事業主行動計画を策定し、仕事と育児の両立に向けた取組や、女性の活躍に資する取組を一体的に推進しています。

計画期間

令和8年4月1日から令和13年3月31日まで

計画策定時点の状況と数値目標

採用後15年以内の女性職員の離職割合（策定時点21.3パーセント）⇒目標15パーセント以内

　男性職員（16.5パーセント）と比べ4.8ポイント高くなっています。勤務時間の制約がある中で働き続けられるよう、多様な働き方の活用（時差出勤、テレワーク等）などの環境整備を行います。

管理職に占める女性の割合（策定時点30.8パーセント）⇒目標35パーセント以上

　国の目標値（30パーセント）は達成しています。市独自の目標値である35%の達成に向け、性別にかかわらず中長期的なリーダー育成を行います。

育児休業を取得する男性職員の割合（策定時点66.7パーセント）⇒目標85パーセント以上　かつ　2週間以上取得

　令和2年に比べ35.4ポイント増加していますが、目標値である85パーセントには達していません。目標達成に向けて、より一層の制度周知や相談対応を行います。

配偶者出産休暇、育児参加休暇のいずれかを取得する男性職員の割合（策定時点81.5パーセント）⇒目標100パーセント

　休暇制度を活用していない場合が見られるとともに、付与日数に対し少ない取得日数になっています。育休制度と合わせ活用を周知するとともに、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の推進に努めます。

管理的地位にある職員以外の一人当たりの年間時間外勤務時間数（策定時点298.5時間）⇒目標283時間以内

　近年、職員一人当たりの時間外勤務の状況については、年間300時間（1月当たりの平均25時間）程度で推移しています。業務量に応じた適正な人員体制の確保やデジタル技術を活用した業務効率化や合理化を推進することで、時間外勤務の適正化に努めます。

健康デー（水曜日のノー残業デー）の達成率（策定時点77.0パーセント）⇒目標90パーセント

　健康デーの達成率は、市が働き方改革に取り組む以前の平成27年度（64.5パーセント）から改善し、平成29年度（86.2パーセント）をピークに逓減しています。引き続き、毎週水曜日の健康デーには全職員が定時退庁できるよう取り組みます。