ハラスメント防止指針、相談対応マニュアルの改定について

　本市では、令和2年度、職場におけるハラスメントの防止および発生した際の適切な対応を図るため、外部の専門家等からなる「草津市ハラスメントゼロ推進会議」を設置し、ご意見をいただきながら「職場におけるハラスメント防止指針」および「ハラスメントに関する相談対応マニュアル」の改定作業を進めてきました。
　この度、全4回の会議における議論を踏まえ、指針とマニュアルの改定を行いました。新たな指針・マニュアルに基づき、令和3年度から相談体制の充実等、ハラスメントに関する取組を強化します。

1. ハラスメント相談員として、専門職（社会福祉士）の職員を配置します。
2. 相談者のメンタルケアなど、専門職（看護師、心療内科医）によるカウンセリングが受けられる体制を整備します。
3. 外部の有識者（弁護士等）からなる「ハラスメント調査委員会」を設置し、事案に対する意見徴取を行うことで、ハラスメント行為の該当の有無（判定）や行為者への処分、必要な措置等を判断する上での客観性や透明性を確保します。
4. 市職員や教員を対象とした「ハラスメントに関するアンケート」を定期的に実施し、職場環境の実態把握とハラスメント防止策の効果検証を行います。