令和8年2月定例市議会施政方針と当初予算
更新日：2026年2月26日
令和8年度施政方針について
令和8年度の施政方針につきまして、申し述べさせていただきます。
私が、平成20年3月に第16代草津市長として、市政をお預かりさせていただいてから、この3月で、はや18年が経とうとしております。
令和3年度からスタートした第6次草津市総合計画は、今年度から第2期目を迎え、第1期基本計画の4つのリーディング・プロジェクトである（1）未来を担うこども育成プロジェクト、（2）地域の支え合い推進プロジェクト、（3）にぎわい・再生プロジェクト、（4）暮らしの安全・安心向上プロジェクトの4つのリーディング・プロジェクトを継承するとともに、新たに「DX推進プロジェクト」を加え、更なる利便性の向上や質の高い行政サービスの提供につなげてまいりました。
今年度は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマのもと、大阪・関西万博が開催され、また、滋賀県では、「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」が行われ、本市でも11競技で熱戦が繰り広げられました。また、産学官での地域幸福度（Well-Being）の向上と地域活性化に関する協定や、イノベーション集積拠点の創出に向けた協定を締結するなど、様々な取組を進めている中で、東洋経済新報社の住みよさランキングにおいては、過去最高となる全国6位となり、「選ばれるまち」として躍進した年となりました。
令和8年度は、第6次草津市総合計画の目標達成に向けて着実な前進が求められます。総合計画の将来ビジョンの実現に向け、SDGsや地域幸福度（Well-Being）の視点を踏まえながら、これまでのまちづくりの歩みを止めることなく、未来を一歩ずつ切り拓いていかなければなりません。
これまでに引き続き、「現場へ行き・現物を見て・現実を知る」という三現主義のもと、課題にまっすぐ、誠実に挑戦し、力強く市民の皆様のための施策や事業に取り組んでまいりますので、議員の皆様をはじめ、市民の皆様の御支援御協力をお願いいたします。
令和8年度当初予算の考え方について
それでは、予算編成の前提となります、我が国の経済動向と令和8年度の当初予算につきまして、その編成の考え方を申し上げます。
本年1月23日に閣議決定されました「令和8年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、「我が国経済は、賃上げ率が2年連続で5％を上回るなど、「デフレ・コストカット型経済」から、その先にある新たな「成長型経済」に移行する段階まで来ており、足元の景気は緩やかに回復しているものの、「賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている。」とされているところでございます。
こうした現状に対し、国においては、安定的な物価上昇と、それを上回る持続的な賃金上昇が実現する「成長型経済」への転換を図るに当たり、将来世代への責任を果たす「責任ある積極財政」の考え方のもと経済財政運営を行い、「暮らしの安全・安心」を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長力を引き上げ、「強い経済」を実現していくとされているところでございます。
本市の令和8年度当初予算は、これらの国の情勢等を踏まえ、第6次草津市総合計画に掲げるリーディング・プロジェクトを中心に、「ひと・まち・ときをつなぐ 絆をつむぐ ふるさと 健幸創造都市 草津」を実現するため、未来へ希望を持ち、将来を担う人や社会を育てていけるよう、「草津の次代（みらい）を育む」予算 特に若者に選ばれるまち、子育て世代に選ばれるまちを目指す予算として、編成したところでございます。
本市の令和8年度の歳入の見通しでございますが、歳入の根幹であります市税の見込みは、給与所得の増加や、新築家屋の増加、企業の設備投資等を背景に、個人市民税、固定資産税をはじめ、市税全体におきまして、過去最大を見込んでいるところでございます。国全体におきましても、地方財政計画では、来年度の地方税収を過去最大で見込んでいるところでございます。
一方、歳出面では、社会保障関係経費をはじめとする経常経費に要する一般財源は増加する傾向が続いているほか、物価高騰が影響し、厳しい財政運営が見込まれますが、第6次草津市総合計画の実現に向けて、重点方針として、第2期基本計画の5つのリーディング・プロジェクトを位置付けております。
「未来を担うこども育成プロジェクト」として、こどもたちの豊かな育ちと学びを確かなものにし、心豊かでたくましく生きるこどもたちを育成し、こども・若者の声や思いを聞きながら、ともに、未来に希望を持てるまちづくりを進めてまいります。
「地域の支え合い推進プロジェクト」では、人と人、人と資源が世代や分野を超えて、「丸ごと」つながるなど、お互いを大切にし、支えあい、絆をつむぎながら、誰もが元気に活躍できるまちづくりを進めてまいります。
「にぎわい・再生プロジェクト」では、地域らしさを大切にしながら、まちの魅力を向上させ、利便性が高く、快適に暮らし続けられるまちづくりを進めてまいります。
「暮らしの安全・安心向上プロジェクト」では、強さとしなやかさを備えた、誰もが安全で快適に生活でき、持続的に発展する、暮らしの安全と安心を守るまちづくりを進めてまいります。
「DX推進プロジェクト」では、全ての分野において、DXの推進に取り組み、市民の皆様の利便性向上や業務の効率化を図り、質の高い行政サービスの提供につなげてまいります。
また、SDGsや地域幸福度（Well-Being）の視点も踏まえながら、子育てや教育、福祉に加え、都市の基盤整備や公共施設の老朽化対策など、市民の皆様からの貴重な財源を戦略的・効果的に配分したところでございます。
これら総合計画に位置付けました5つのリーディング・プロジェクトとともに、「健幸都市づくり」の推進や「ゼロカーボンシティくさつ」の実現、「まち・ひと・しごと創生」への取組、第2期草津市行政経営改革プランに基づく、歳出の見直しや、働き方改革など、行財政マネジメントによる持続可能な行政経営の実現に向けて予算編成を行ったものでございます。
次に、令和8年度当初予算の規模でございますが、一般会計では、今年度予算より43億4,000万円、比率にして6.7％の増の695億2,000万円となり、当初予算としては、過去最大の規模となったところでございます。
この要因といたしましては、国スポ・障スポ大会を終え、約7億円の減があったものの、ふるさと納税による寄附金の積立金や運営費が約20億円の増、草津川跡地公園の整備が約8億円の増、人件費や社会保障関係経費の増などによりまして、予算規模を押し上げたもので、好調な市税収入等も背景といたしまして、厳しい財政状況の中にあっても、直面する諸課題やニーズに対応した施策を、適切かつ効果的に反映したところでございます。
また、特別会計では、6つの特別会計を合計した予算規模は、今年度と比べて8,850万円減の355億9,970万円、比率にして0.2％の減で、過去2番目の規模となっており、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計は、保険給付費や医療費の増等に伴い予算規模は大きくなっているものの、学校給食センター特別会計の廃止に伴う約12億円の減等によりまして、全特別会計の予算規模としては、今年度と比べて小さくなったものでございます。
一般会計と特別会計を合計した予算規模は、1,051億1,970万円となり、過去最大の規模となったところでございます。
それでは、令和8年度当初予算の特徴的な点と具体的な施策につきまして、総合計画における「まちづくりの基本目標」の5つの柱に基づき、御説明申し上げます。
「こころ」育むまちへ
まず、一つ目の柱である『「こころ」育むまち』へ向けた取組でございますが、人権や男女共同参画、学校教育、生涯学習・スポーツ、歴史・文化関係の施策でございます。
人権につきましては、地域や各種団体等と連携しながら、今年度50周年を迎える町内学習懇談会の記念事業をはじめ、市民一人ひとりの人権が擁護され、尊重されるまちづくりを推進してまいります。また、「開かれた隣保館等の今後のあり方について」の基本方針に基づき、福祉の向上、人権啓発と併せまして、住民交流の拠点となる、より「開かれた隣保館」としての運営を、継続してまいります。
次に、男女共同参画では、「男女がともに喜びと責任を分かち合う協働のまち草津」を目指し、男女共同参画センター「あい・ふらっと」を拠点として、男女共同参画の意識づくり、起業支援などを通じた女性の活躍推進、さまざまな課題・困難を抱える方の相談支援に取り組んでまいります。
学校教育では、いじめ問題をはじめ複雑・多様化する教育課題等へ対応するため、学校問題解決支援コーディネーターやスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーで構成する「学校問題解決支援チーム」を新たに設置することで、教育体制の強化を図るとともに、引き続き、「スクールESDくさつ推進事業」を地域との連携のもと、さらに充実・発展させ、こども達が主体的に社会参画する資質・能力の向上を図ってまいります。
また、小学校では、午前5時間制草津プランの導入により、柔軟な教育活動の充実と、確かな学力の育成を図るとともに、インフロニア草津アクアティクスセンターを活用した水泳学習を2校に拡大します。
中学校では、部活動指導員の増員配置により、教職員の負担軽減や地域連携を進めてまいります。
学校施設では、老朽化した校舎の長寿命化改修や、児童生徒増加対策として仮設校舎等の整備、トイレの洋式化等に加えまして、熱中症対策として、全小中学校へ新たに冷水機を設置し、こどもたちが安心して学校へ通える教育環境の充実を図ってまいります。
さらに、学校給食につきましては、中学校給食の無償化を継続することに加え、国の交付金を活用して小学校給食の無償化を実施し、子育て世帯の経済的負担軽減を図るとともに、安全安心でおいしい給食の提供に努めてまいります。
次に、生涯学習・スポーツでございます。生涯学習では、学習情報の提供や学習機会の充実、地域協働合校の推進を図るとともに、「草津市読書のまち推進計画」に基づき、図書館機能の充実や身近な地域での読書機会の拡充を進めてまいります。
また、スポーツの充実では、令和8年度に近畿総体2026が開催され、令和9年度にはワールドマスターズゲームズ2027関西の開催が予定されており、本市も競技会場となりますことから、滋賀県や競技団体等の関係機関と連携を深め、より良い大会の実現に向けた取組を進めるとともに、市民のスポーツに対する興味関心を高め、交流人口・関係人口の拡大によるまちの活性化を図ってまいります。また、（仮称）新志津運動公園整備事業については引き続き、整備に向けた取組を進めてまいります。
次に、歴史・文化でございます。「草津市文化振興計画」に基づき、市民誰もが文化・芸術に触れることができる機会の更なる充実を図るとともに、本市の歴史資産を保存・継承するため、引き続き、史跡草津宿本陣や史跡芦浦観音寺跡の保存整備と、「（仮称）草津市歴史資料館」の整備に向けた取組を着実に進めてまいります。また、来年度は、史跡草津宿本陣が一般公開30周年を迎えることから、地域や観光分野等の団体と連携しながら、多くの方に魅力を再発見いただけるよう更なる取組を進めてまいります。
「笑顔」輝くまちへ
次に、二つ目の柱である『「笑顔」輝くまち』へ向けた取組でございますが、コミュニティや地域福祉、健康、こども・子育て・若者、長寿・介護、障害福祉の施策でございます。
まず、コミュニティでは、現在工事を進めております矢倉学区および山田学区の新しいまちづくりセンターが完成いたします。玉川および老上まちづくりセンターについても、まちづくり活動の拠点整備を進めてまいります。また、市民主体の協働のまちづくりや多文化共生の推進に努めるとともに、持続可能な地域社会の実現に向けて、協同労働の推進に取り組んでまいります。
次に、地域福祉でございます。令和8年度からスタートする第5期草津市地域福祉計画では、「重層的支援体制整備事業」を重点事業として位置付け、地域福祉の更なる推進を図るとともに、地域における多様な人々による助け合い・支え合い活動に取り組むことで、地域力を高め、「地域共生社会」の実現を目指してまいります。また、市民の安心・安全な住環境を確保するため、木川団地および西一・下中ノ町団地の建替事業について、PFIによる建替に向けた取組を進めてまいります。
次に、健康でございます。がん患者アピアランスケア支援事業の大幅な拡充や、新たに定期接種となる、妊婦を対象とした「RSウイルス感染症予防接種」の実施体制を整えることで、安心してこどもを産み、子育てができるまちの実現を図るとともに、新たに南草津駅前のフェリエ南草津内に健幸ステーションを開設するなど、誰もが健康で長生きできるまち“草津”の実現を目指してまいります。
また、国民健康保険制度の持続可能な運営に努め、被保険者の健康の保持・増進を図るとともに、後期高齢者医療制度につきましても、高齢者の誰もが安心して健やかに暮らすことができる健全で円滑な運営を進めてまいります。
次に、こども・子育て・若者でございます。安心してこどもを産み、子育てができるように、妊娠期から出産・子育て期の不安や悩みに寄り添い、支援が必要な方を早期に把握し、支援につなぐ伴走型相談支援を充実してまいります。また、電子版母子健康手帳の導入や、「草津っ子サポート事業」の対象年齢や利用時間を拡大することで、子育ての更なる負担軽減を図ってまいります。
待機児童の解消に向けましては、令和9年度の開園を目指し、民間保育施設の整備支援を行い、施設定員の確保を図るとともに、就職応援定着支援や奨学金返済支援、処遇改善補助等の取組を引き続き進めながら、保育士の安定的な確保に努めるとともに、多様な保育ニーズに対応できる児童育成クラブの充実と施設整備に取り組んでまいります。令和8年度からは、乳児等通園支援事業（いわゆる、こども誰でも通園制度）を開始し、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境の整備を進めてまいります。
さらに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、市内の就学前教育・保育施設における3歳から5歳児の給食費について、無償化・負担軽減を実施してまいります。
若者につきましては、こども・若者の社会参画・意見表明を促進するため、引き続き、こども・若者が安心して意見が言える機会を創出し、「こども・若者の声を形に」プロジェクトや若者に選ばれるまちプロモーション事業に取り組み、全てのこども・若者が尊重され、自分らしく生きることができる、こどもまんなか社会の実現を目指してまいります。
次に、長寿・介護でございます。高齢者の皆様が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らすことができるよう「地域包括ケアシステム」を深化・推進し、eスポーツ事業やAIを活用した運動教室の開催などを通じて、介護予防やフレイル予防に自ら取り組まれる方を増やし、健康寿命の延伸を図ってまいります。
障害福祉につきましては、「障害のある人もない人も、誰もがいきいきと輝けるまち草津」を実現するため、障害と障害のある人への理解促進の啓発を行うとともに、障害のある方が安心して暮らすことができるための各種福祉サービスの円滑な提供と充実を図ってまいります。
「暮らし」支えるまちへ
次に、三つ目の柱である『「暮らし」支えるまち』へ向けた取組でございますが、防災や生活安心・防犯、環境、交通、道路、上下水道の施策でございます。
まず、防災でございますが、大規模災害への備えとして、危機管理センターの整備に向けて基本計画を策定するとともに、給水車の更新、防災備蓄の充実により、災害に強いまちづくりを更に進めてまいります。
次に、生活安心・防犯でございます。生活安心では、新たな火葬場につきまして、草津栗東行政事務組合において、建築工事に着手いたしますので、引き続き栗東市と連携しながら取り組んでまいります。また、防犯につきましては、地域や警察等と連携し、犯罪や前兆事案の未然防止に努めてまいります。
次に、環境でございます。公共施設への太陽光発電設備の導入促進や、ごみ発電の余剰電力の利活用、健幸エコハウス普及促進に向けた新たな補助制度の実施など、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めるとともに、良好な自然環境の保全や、資源循環型社会の構築等を進め、環境に配慮した快適で住みよいまちづくりを目指してまいります。
次に、交通でございます。将来を見据えた持続可能な公共交通ネットワークの形成に向け、交通不便地における移動手段の確保と公共交通の更なる利便性の向上を目指してまいります。
次に、道路でございます。都市計画道路大江霊仙寺線南笠工区や、東草津北2号線の整備を行うとともに、都市計画道路平野南笠線の事業化に向けた取組を滋賀県とともに引き続き進めてまいります。また、快適な道路環境を維持するため、老朽化が進む橋梁、舗装等の点検と修繕を計画的に進めるとともに、通学路等の安全対策を継続して実施してまいります。
次に、上下水道でございます。上下水道施設の計画的な更新や、漏水対応等の体制強化を行うとともに、災害対策として、引き続き北山田浄水場の耐震補強や浸水対策、配水管や下水道管路の耐震化を進めてまいります。
「魅力」あふれるまちへ
次に、四つ目の柱である『「魅力」あふれるまち』へ向けた取組でございますが、農林水産、商工観光、都市形成、公園・緑地、情報・交流の施策でございます。
まず、農林水産につきましては、農地の基盤整備による機能強化を進め、農地の集積・集約化とスマート農業の推進等による生産性の向上と効率化に取り組むとともに、道の駅草津のリノベーションの推進を図ることにより、農業振興や地域の活性化を図ってまいります。
次に、商工観光でございます。草津まちづくり株式会社や商工会議所をはじめ、多様な主体と連携を図りながら中心市街地の活性化を進めるとともに、将来の雇用・税収の確保を見据えた、イノベーション集積拠点の検討や、新たな産業用地の確保による企業誘致・立地の推進、大学等と連携したスタートアップ施策の推進、市内事業所の人材確保支援や奨学金返還支援に係る新たな補助制度の創設や、DX環境の構築を支援する補助制度の拡充により、地域経済の活性化を図ってまいります。
また、観光振興では、史跡草津宿本陣の一般公開や水生植物公園みずの森、琵琶湖博物館などがオープンした「観光元年」と位置付けている平成8年から、30周年を迎えますことから、滋賀デスティネーションキャンペーンに合わせて本市への観光誘致を図るため、観光コンテンツやプロモーションの強化、MICE誘致、着地型観光事業、インバウンド誘致事業の充実を図ってまいります。
次に、都市形成でございます。適切な土地利用の誘導を行うことで、良好な環境の確保と調和のとれた土地利用を図り、秩序ある都市の形成を進めるとともに、法人として新たに運営を開始した一般社団法人UDCみなくさとの連携を軸として、南草津駅周辺での官民連携によるまちづくりに取り組んでまいります。また、「草津PAと連携した滋賀県南部エリア活性化基本構想」の実現に向けて、国・県・大津市などの関係者の皆様と連携し、社会実験等を行いながら「滋賀県の新たな玄関口」の創出に取り組むとともに、まちづくりセンター跡地や西消防署跡地の有効活用に向けた検討を進めてまいります。
次に、公園・緑地でございます。市民の誰もが気軽に訪れ、健康づくりが行える拠点としての都市公園の整備や、児童遊園等の再整備を進めるとともに、ロクハ公園プールの再整備について、引き続き、最適な整備・運営の検討を進めてまいります。また、草津川跡地公園（区間6）につきましては、市民の皆様の憩いの場や市民活動の場、災害時の防災空間となるよう、民間事業者の誘致を推進し、引き続き、整備を進めてまいります。
次に、情報・交流でございます。広報紙をはじめ、新たにイベントの地域情報共有サイトを開設するなど、様々な広報媒体を効果的に活用し、市政情報を発信することにより、市政の透明化と市民のまちづくりへの関心・理解を深めるとともに、“ふるさと納税”を主軸に、市内企業や団体とも連携しながら、草津市の魅力を全国に発信し、シティセールスを推進してまいります。
「未来」への責任へ
次に五つ目の柱である『「未来」への責任』の取組でございますが、行財政マネジメントでございます。
近年、多様化・複雑化している行政課題に柔軟に対応するため、「草津市定員管理計画」および「草津市人材育成・確保基本方針」に基づいた、適正な人員配置に努めるとともに、組織全体での人材育成や働き方改革の取組、カスタマーハラスメント対策による職場環境の改善等を通じて、職員の能力を最大限に引き出し、組織力を高めることで、市民福祉の向上に努めてまいります。また、職員採用試験の見直しにより、人材獲得競争が激化する中でも、安定的な人材確保が図れるよう取り組んでまいります。
行政経営改革およびDXの推進につきましては、「第2期草津市行政経営改革プラン」および「草津市DX推進計画」に基づき、AI等のデジタル技術の活用により業務プロセスの一層の効率化を図るほか、自治体情報システムの標準化・共通化などの取組を着実に進め、新たな技術や社会の変化に応じた最適な行政サービスの提供を実現してまいります。
財政運営について
以上が、令和8年度の施政方針と当初予算の主な内容でございます。
これら諸施策の実施に当たりましては、限られた財源と人員を効果的に活用しながら、本市の財政運営の指針として、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」や、「第2期草津市財政規律ガイドライン」に基づき、総合計画に掲げる施策を推進しつつ、将来にわたって持続的に発展し、健全な財政運営を維持していけるよう、各種財政指標の目標値となる指標に留意しながら、市政運営を行ってまいります。
財源について
次に、令和8年度一般会計予算における主な財源につきまして、御説明を申し上げます。
まず、市税は、約274億5,300万円でございまして、今年度と比較いたしますと3.3％増の約8億8,700万円の増収を見込んでおります。これは、給与所得の増加や、新築家屋の増加、企業の設備投資等を見込んだことによるものでございます。
次に、地方消費税交付金は、40億7,700万円でございまして、今年度と比較いたしますと8.7％増の3億2,600万円の増収を見込んでおります。
次に、地方交付税は、国の地方財政計画、滋賀県の推計値等を参考に試算いたしまして、33億2,200万円と見込んでおり、今年度と比較いたしますと7.6％増の2億3,600万円の増収を見込んでおります。
次に、国庫支出金につきましては、今年度と比較いたしまして4.5％増の約139億200万円を見込んでおります。県支出金ならびに他の財源につきましては、それぞれの事業に必要な所要額を計上しております。
次に、寄附金につきましては、今年度と比較して151.2％増の約13億6,000万円の増収を見込んでおります。これは、ふるさと納税による寄附金の増収によるものでございます。
次に、繰入金につきましては、学校の改修や各まちづくりセンターの整備等、財政運営計画に計上している投資的事業や戦略的な事業展開を進めていくための財源の一部として「まちづくり基盤整備基金」を充当しているほか、ふるさと納税による寄附金の増収に伴う「ふるさと創生基金」から各事業への充当額の増などによりまして、今年度と比較して33.4％増の約40億円を見込んでおります。
また、市債につきましては、基金同様に投資的事業に対し必要な額を充当した結果といたしまして、庁舎等管理事業債で約3億1,400万円の増、草津川跡地整備事業債で約2億9,600万円の増となった一方、防災対策事業債が約5億5,400万円の減、教育情報化推進事業債が約4億8,700万円の減となったことなどから、昨年度と比較して14.9％減、金額にして約5億9,200万円減の約33億9,300万円となったところでございます。
以上が、主な財源の内容でございます。
